中小企業支援
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2021/01/27

【廃業を考える前に!】社長候補の外部招聘

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こんな企業が外部から経営者を招きたい
本日は、後継者がいない、見つからないという企業さんが採りうる選択肢のうち、 後継者候補、社長候補を外部から招くという選択肢です。 以前、経営状態や経営者の考え、年齢や体調、その他諸々を考慮して、事業を承継するまでどのくらい時間をかけられるかを見積もりましょうとお話ししました。 そのうえで、以下のようなお考えであれば検討してみるのもよいでしょう。 たとえば 親族で後継者候補はいるが、まだ若く、たとえば10年は外部から経営者を招き、その後は親族の後継者に継がせたい。 たとえば、 歴史ある会社で私の代で家業をやめるわけにはいかない たとえば、 自社株式も譲渡するつもりだが、きちんと後を任せられる人かどうかを見極めてから決めたい。 実際に社長になって、実績を上げてから自社株も承継したい などの希望を持ってらっしゃる社長がこの選択肢をお考えになるかと思います。 一方、経営に意欲のある人材も大手企業の経験を積んだ中高年や将来に向けて経営者としての経験を積みたい20代、30代など、 実は経営に意欲のある人材は相応に存在します。
社長候補を探すサービスも今後活性化
外部招聘ということであれば、まずは身近なネットワークから探すという方法があります。 取引先や業界団体、知人友人から探す。これは、という人物にあたりをつけて、条件が合いそうであれば声をかける。 あるいは金融機関や支援機関に相談するのも手です。 公的機関では、事業引継ぎ支援センターでも後継者バンクという仕組みでマッチングしてくれるかもしれません。 人材会社などのサービスを利用するという手もあります。 費用は掛かりますが、その分しっかりした選考と手厚いフォローをしています。 企業の求める経営者像や条件面を明確化して、 そこにマッチする人材を公募で募集します。当然ここは社長候補として興味のある人材としてフィルターをかけて募集します。 そして、その中から、面談を行い人柄やビジョンをお互いに理解します。 さらに、事業改善レポートを提出してもらったり、選考のコンサル同席のうえでの面談などを行って、実力を測り、第三者の評価なども確認したうえで、採用となります。 入社後も継続的にフォローして、期待した活躍ができているか、お互いに不満や要望が無いかをサポートしていくといったサービスがあります。 おおよそ3か月から6か月くらいで成立するケースが多いそうです。 経営者を求める企業は、今後も増加してきますし、経営者を目指す人材も増えてきています。 今後はこのようなサービスも一般的になってくると思います。 ただし、所有と経営の分離、つまり自社株式を所有するオーナーと経営を担当する代表取締役が違う人物であるということは、経営者にとって立場が弱く、不安定になるため、注意が必要です。 また、外部から相応の人物を招くわけですので、それなりの役員報酬を出せること、経営に創意工夫できるレベルのリソースがあることなど、企業の規模と財務基盤がある程度しっかりしていることが条件になってきます。 この条件をクリアできる企業さんであれば、選択肢の一つとして検討してみるのもよいかもしれません。 この内容は、YouTubeでも情報提供しています。ぜひご覧ください。 https://youtu.be/PYwM46fZOuE
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