| 公開日 | 2024/12/09 |
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| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
財務・税務
令和6年度補正予算案からわかる今後の補助金動向
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継引継ぎ補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
デューデリジェンス
経営支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
関西地方全般
令和6年度補正予算案
2024年11月29日、令和6年度補正予算案が閣議決定され、12月6日に令和6年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）
ＰＲ資料が公表されました。
その中から補助金関係のみ抜粋してお伝えします。
さて、資料によると「中小企業生産性革命推進事業」として予算額3,400億円となっています。
「中小企業生産性革命推進事業」・・・難しい言葉を使用していますが、
「中小企業向け4大補助金」のことで、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金を示します。
まずは事業目的
補助金を出す側にとって、最も重要なことは「事業目的」です。今回は下記の通りとなっています。
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中小企業は、物価高や賃上げ・最低賃金引上げ、人手不足、制度対応等の事業環境変化に対応し、それらの「稼ぐ力」を強化する必要がある。
こうした「稼ぐ力」を伸ばすためには、成長志向の中小企業による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を促すことが重要であり、
それらの成長投資や革新的な製品・サービスの開発、販路開拓、海外展開、M&A、人材育成等をハード・ソフトの両面で支援する。
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事業概要
事業目的を達成するために実施する「事業概要」は下記の通りとなっています。
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成長志向の中小企業による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を実現するため、以下の事業を実施する。
（１）中小企業成長加速化補助金
売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援する。
また、新事業・新分野進出、M&A等の中小企業が抱える高度な課題を解決するための官民一体での支援体制の構築や海外
展開支援、人材育成・人材確保への支援、これらの支援に必要な基盤整備等を実施する。
（２）ものづくり補助金
中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資等を支援する。
（３）IT導入補助金
中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDXの推進、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に
向けたITツールの導入を支援する。
（４）持続化補助金
小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する。
（５）事業承継・M&A補助金
事業承継・M&Aに際し、設備投資等や、M&A・PMIの専門家活用費用等を支援する。
（６）先進事例・支援策の周知広報や相談対応・ハンズオン支援
制度対応にかかる相談支援やハンズオン支援を実施するとともに、国内外の事業拡大等にかかる専門家派遣等を支援する。
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ここからわかることは、ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金（名称は若干変更）は継続されるということです。
※なお、当原稿は、2024年12月16日に執筆したものです。