| 公開日 | 2024/12/09 |
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| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
財務・税務
12月といえば駈け込みふるさと納税
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継引継ぎ補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
デューデリジェンス
経営支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
関西地方全般
所得税、住民税は暦年課税（1月1日から12月31日）
12月になると、ふるさと納税しなくちゃ！だったり、あといくらくらいの金額をふるさと納税できるのだろう？
と調べる方が多いイメージです。
テレビＣＭやインターネット広告でもこの季節になると、ふるさと納税サイトやアプリのものを多く見受けます。
12月末までにふるさと納税をすると、その年分の控除を受けることができるため、毎年の風物詩のようになっています。
ふるさと納税とは？
本来、住んでいる自治体へ納めるはずの税金を他の自治体へ寄付することにより、税金が控除されるものです。
寄付金から2,000円を引いた金額が控除されることとなります。
控除される上限は所得によって異なりますので、各自上限金額を調べる必要はあります。
※上限金額を調べる場合、各ふるさと納税サイトで簡単なシミュレーションをすることが可能です。
ふるさと納税をするメリットは？
大きく4つのメリットがあります。
1.いろんな自治体へ寄付することが可能
ご自身の出身地はもちろん、旅行等で訪れて気に入った自治体や、まだ訪れたこともないような自治体だったり、
日本全国の自治体へ寄付することができます。
2.寄付の使い道を指定することが可能
たとえば復興支援やまちづくりのためといったものから、まちおこしイベントのため、スポーツ施設建設のため等目的を指定して寄付することができます。
3.お礼の品がもらえる
寄付した地域の特産品を返礼品としてもらうことができます。
寄付した金額、地域によっていろんな特産品があります。
中には返礼品がなく、お礼状のみといった自治体もあります。
4.実質負担金は2,000円
ふるさと納税をすれば、所得税、住民税の控除を受けることができます。
上記でも述べましたが、控除上限金額はありますが、上限内の場合、2,000円を引いた残りの金額が節税となります。
ふるさと納税はどこですればいいのか？
インターネットで調べてみると、主要なふるさと納税サイトだけでも21サイトあるそうです。
ふるさと納税といえば自治体への寄付ですが、サイト利用することにより、その利用したサイト独自ポイントや、寄付金の決済を
クレジットカード等にすることによりカード会社のポイントを貯めることも可能です。
最近ではクレジットカードのみならず、PayPay等のいわゆるスマホ決済も利用することができるサイトもあるようです。
・寄付したい自治体を選んで寄付する方法
・返礼品からどの自治体へ寄付するかを選ぶ方法
いろんな自治体、いろんな返礼品を上限金額になるまで複数寄付することも可能です。
給与所得者で、確定申告をしなくてもよい人の場合で、５自治体以内の寄付の場合は、『ワンストップ特例制度』を利用することにより、
確定申告をしなくても控除を受けることが可能です。
ワンストップ特例制度を受ける場合は、自治体へ書類提出が必要となります。
ただし、この場合は所得税の寄付金控除を受けることはできません。
住民税のみとなります。
まだ12月末まであとわずかですが、駆け込みふるさと納税してみてもいいかもしれませんね。