事業戦略を立てることで企業に明確な一本の道筋を通すことができ、他社とは異なった強みに気付くことができます。この記事では事業戦略を策定する際に使えるフレームワークを紹介していきます。企業の方針を見直したい方、新しく事業を立ち上げたい方はぜひ参考にしてください。
事業戦略とは?
まずは事業戦略がどういったものなのか、改めて確認していきます。
事業戦略とは事業ごとの具体的な計画のこと
事業戦略とは、企業が事業の目標を達成しようと「業界で他社より抜きん出るために取る行動」「意思決定」のことを指します。いわゆる「事業単位での計画」=「事業単位での目標」ということで、全社的な企業理念や経営戦略とは異なる意味を持ちます。
事業戦略を行う目的は、市場の中で目標を達成するための方針策定することです。戦略を立てることによって、一本の筋を通して各部門、各部署の連携がうまくいき、意思決定も行いやすくなり、効率性・管理能力ともに向上します。
事業戦略は必ず必要か?
どの業界でも競合相手は存在します。他社よりも抜きん出るために事業戦略は欠かせません。事業戦略を行うことで、ビジネスにおいて目標達成のための道筋がわかるようになるためです。また、事業戦略によって企業の強み、弱みを分析すると「強みを活かした戦略か」「弱みを取り除くための戦略か」などの決定がしやすくなり、企業の優位性を発揮することができます。
事業戦略によって業務全体の把握がしやすくなれば、業務の評価が行いやすくなったり、無駄がすぐにわかったりと効率化を図ることもできます。
このように事業戦略を取り入れることは、多くの場面でプラスに働く場面が多くあります。
事業戦略策定のための重要なポイント
事業戦略策定のための重要なポイントは2つあります。
1つ目は「 自社の優位性を確立させること」です。自社でしかできないことをすることで優位性が生まれ、他社との差別化が図れます。自社と他社を差別化することで、顧客の獲得や収益の増加など、会社全体を大きく成長させていくことが可能となります。
事業戦略において差別化をすることを目標に戦略策定を行うことは非常に重要です。
2つ目は「自社のリソースを確保すること」です。事業戦略で目標を設定することは重要ですが、それを実行するだけの資金や人的リソースがなければ達成することができません。策定した戦略に対して必要なリソースが自社にどれほど存在しているのか、QDCの指標を用いてリソースの確認を行いましょう。
QDCでは、品質・納期・費用の3つを測定できます。この3つそれぞれを「実現できるか」と検討することで、企業内部への理解を深めつつ、現実的で有効な事業戦略へと繋げることができます。
事業戦略策定に使えるフレームワークを紹介
事業戦略策定を効果的に行うためには、必要なデータを収集し、それを適切に分析しなければなりません。データ分析を効果的に行うために用いられるのが「フレームワーク」です。フレームワークには様々な種類がありますが、ここで代表的なものを6つ紹介します。
SWOT分析
SWOT分析は、自社の強み(Strength)・弱み(Weakness)・機会(Opportunity)・脅威(Threat)の頭文字を取ったフレームワークです。
SWOT分析は「内部環境」「外部環境」とされる2つの環境要因があります。
OとTにあたる外部環境は自社の経営努力とは関係ない外的な要因(世界経済や政治介入など)、SとWにあたる内部環境は自社の努力次第で調整できる要因(ヒト、モノ、カネ、ノウハウなど)とされています。環境要因とプラス要因、マイナス要因を組み合わせて分析することで、自社の強みと弱みを把握することができるフレームワークです。
SWOT分析を用いることで様々な観点から事業戦略を立てることが可能になるだけでなく、自社がどのような状況にあるのか認識することができます。
SWOT分析について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご確認ください。
3C分析
3C分析は、ビジネスにおける主要な利害関係3者(顧客・市場、自社分析、競合の現状)の頭文字を取ったフレームワークです。それぞれの視点からの分析で、顧客や市場のトレンドや競合他社の動向、自社の現状を分析することができます。また、自社及び他社の「Key Success Factor=成功要因」を見つけることもでき、事業を成功へと導く鍵となる要素を発見することも可能です。
この3C分析は、自社の他社にはない強みを把握したい時、それを押し出したい適切な顧客・市場を知りたい時に活用でき、需要と供給が一致したビジネスを行うことができるでしょう。因みに、この3Cに協力者をプラスして4Cとすることもあります。
VRIO分析
VRIO分析は、3C分析のCompany(自社)の項目を深堀りした内部環境の分析を目的とするフレームワークです。3C分析をした上で、自社が経済価値・希少性・模倣困難性・組織の観点からどれほどの優位性があるかを分析します。また、それぞれの項目を最適化することで、自社の強みを持続的に活かすことができる事業戦略策定に役立てることができます。因みに、バリューチェーンや7Sと組み合わせると、さらにVRIO分析を有効活用させることができます。
ファイブフォース分析
ファイブフォース分析は、業界の構造や状況を把握するためのフレームワークです。「業界内での競争、業界への新規参入者、代替品の存在、買い手(顧客)の交渉力、売り手(サプライヤー)の交渉力」の5つの脅威を分析し、業界の収益構造を明らかにするとともに、自社の競争優位性を見出し差別化を図ることに役立ちます。
さらに、個別に競合を分析をする場合は、「競争戦略ポジショニング」のフレームワークを利用することで、より具体的な事業戦略を図ることができます。
STP分析
STP分析は、Segmentation(市場細分化)、Targeting(ターゲット層の抽出)、Positioning(ポジショニング)の頭文字をとったフレームワークです。ビジネスを展開するためのターゲットの絞り込みと、業界内での自社の立ち位置を設定し、どの市場で、どのような価値を提供するかの決定を目的としています。Segmentation(市場細分化)で市場の全体像を把握し、Targeting(ターゲット層の抽出)で狙うべき市場を決定します。Positioning(ポジショニング)でターゲティングした市場における自社の立ち位置を決定します。数あるフレームワークの中でもシンプルな事業戦略です。
PEST分析
PEST分析は、政治、経済、社会、技術といった4つの観点から外部環境を分析するフレームワークです。自社でコントロールできない政治・経済、業界動向を把握・分析することで環境の変化や事業活動に影響を与える要因を探すことができます。また、外部環境に注目することでニーズにあった価値を生み出すための事業戦略策定に役立てることもできます。PEST分析を行う場合は、それぞれの要素について現在の状況と今後の変化=トレンドを書き出し、さらに、縦軸に影響、横軸に不確実性を分けたリスト評価マップを作成すると不確実性の高い時代におけるトレンドを見つけ出しやすくなります。
事業戦略策定に悩んだらBATONZ(バトンズ)でM&Aの検討を
ここまで事業戦略を策定する際に必要なフレームワークを紹介してきましたが、事業戦略の選択肢としてM&Aをするという選択肢もあります。自分たちだけで事業戦略を考えるのは難しいという場合はバトンズにご相談ください。ご相談は無料、また経験豊富な専門家が対応いたしますので、安心してご利用いただけます。
また、事業戦略を策定した上でM&Aが必要となった場合、売り手企業の財務諸表の正確性などを事前に徹底調査し、あらゆるリスクを洗い出して可視化する「バトンズDD」というデューデリジェンスも提供しているため、安心してお任せいただけます。
まとめ
事業戦略を策定する際にはフレームワークを活用することで、必要な戦略や戦術を具体化することができます。また、競合との差別化を図る際の自社分析にも効果的です。事業目標を達成するためには何が必要で不要か、自社の強みと弱みは何かをはっきりさせることで、今後の事業を発展させることができます。
こんなお悩みありませんか?
つなぐマッチングプラットフォームです。
累計5,000件以上の売買を成立させています。
またM&Aを進めるためのノウハウ共有や
マッチングのための様々なサポートを
行わせていただいておりますので、
まずはお気軽にご相談ください。
編集部ピックアップ
- M&Aとは?流れや注意点、スキームなどを専門家がわかりやすく解説
- 事業譲渡とは?メリット・手続き・税金などについて専門家が解説
- 中小M&Aガイドラインとは? 概要や目的を詳しく解説
- 企業買収とは?M&Aとの違いは何?メリットや手続きの流れをわかりやすく解説
- 会社売却とは?M&Aのポイントや成功事例、IPOとの違いも解説
- 【完全攻略】事業承継とは?
- スモールM&AとマイクロM&Aとは?両者の違いとメリット・デメリットを解説
- 合併とは?会社合併の種類やメリットデメリット・手続きの流れ・必要書類を解説
- 後継者のいない会社を買うことで得られる多くの利点とは?
- カフェって実際のところ儲かるの?カフェ経営の魅力と開業方法
その他のオススメ記事
-
2024年12月11日
人の命を守るバックミラーの製造。父から受け継いだ誇りある仕事を、熱意ある会社へ事業承継
大阪府を拠点にアルミミラーを中心とした製造・加工業を営む「株式会社尾崎鏡工業所」は、2024年9月、愛知県でガラス製品の製造加工等を手掛ける「...
-
2024年09月17日
トラック・運送業のM&A動向 | メリットや事例について解説【2024年版】
運送業界は、 M&Aの需要が高まっている業界のひとつです。その背景には、後継者不足や2024年問題などさまざまな理由があり、事業規模の大小問...
-
2024年09月05日
未来への想いを共有できる会社とM&Aで手を組みたい。バディネットは、すべてのモノが繋がる社会を支えるインフラパートナーへ
2012年に電気・電気通信工事業界で通信建設TECH企業として創業したバディネット。2024年現在、5社の買収に成功して業容を拡大させています。今回は...