コラム／法務デューデリジェンスとは？流れやポイント、費用などを解説

法務DDの調査対象項目

次に、法務DDの調査対象項目を紹介します。実際は、買い手が重要視するポイントや対象会社の業種業態に応じて、適宜アレンジしていくことになります。

①設立・会社組織・株式

対象会社が適法かつ有効に設立され、現在も有効に存続していることを確認します。会社の運営が、定款や社内規程、法令に則って行われているかも確認します。

株式については、特にM&Aを株式譲渡で行う場合は、誰が現在の適法な株主なのか、発行済み株式総数は何株なのか、確認が必要です。中小企業だと、名義株があったり、株式の発行や移転を正確に記録していなかったりといった問題が生じている場合があるためです。

②不動産

所有不動産があるか、適法に所有しているか、というだけでなく、事業に必要な不動産を借りているような場合に、適法な使用権原を有しているかの確認も含みます。中小企業の場合、不動産は社長などの個人所有で、特に賃貸借契約書も作成していないということもままみられます。

しかしながら、M&Aによって経営主体が変わると、第三者が賃借していくことにもなりますから、契約書があるか否か、なければどのような条件で借りていくか、なども検討が必要になります。

③動産その他の資産

不動産と同様に、事業に必要な資産を適法に所有しているか、あるいは使用権原を有しているか、担保設定はされていないか、といった点がまずは重要なポイントです。

また、中小企業の場合、粉飾とまではいかないまでも、在庫商品や売掛金などが実態と異なる数値で計上されていることもあり得ます。法務DDでは、実態と異なるのであればその原因を探り、場合によっては仕入先や売掛先と紛争になっていないかなど、法的な面からリスクの洗い出しを行います。

④ファイナンス・負債

基本的には金融機関からの借入金を念頭に置いており、借入の概要と、担保や保証の状況を確認します。

M&Aによって経営主体が変わったのちは、保証債務の整理も問題になってきます。また、中小企業の場合、対象会社が第三者の借入を保証している、社長など関係者個人の借入を保証している、などということもあるかもしれません。

⑤契約

基本的には対象会社が締結している取引契約が念頭に置かれていますが、これに限られません。契約に関しては、M&A実行の障害となるものがないか、対象会社が不当な義務を負っている契約がないか、が重要なポイントです。

前者については、対象会社の経営主体の変更が契約の解除事由となっていたり、相手方の事前の了解を必要とする場合があります（いわゆるチェンジオブコントロール条項）。後者については、特に中小企業の場合、取引の相手方との力関係が原因で、非常に不利な内容の契約を締結していることもあります。

「チェンジオブコントロール条項」についてはこちら

チェンジオブコントロール（COC）条項とは？M&A時に必ず確認すべき取引先への対応

「チェンジオブコントロール（COC）条項」は、会社の経営陣が変更する場合の取引先への対応について、商取引の契約書に記載されている項目のことです。商取引や銀行取引などの契約書に記載されます。

⑥人事・労務

就業規則類の適法性もさることながら、重要な調査ポイントとして、未払残業代の有無が挙げられます。決算書に載っていないいわゆる偶発債務、あるいは潜在的な紛争の典型的な例といえます。人事・労務については、別途人事・労務DDを行って調査することもあります。

⑦訴訟・紛争

その時点で現実に発生している訴訟や紛争のみならず、潜在的な紛争の可能性についても調査しておきたいところです。例えば、顧客からのクレームが急に増えているということがあれば、紛争の潜在的可能性の１つといえます。

⑧許認可・コンプライアンス

対象会社が、その事業に必要な許認可を有しているか、有効期限が切れていないか、業法を順守しているか、などを調査します。万が一、行政機関から業務停止処分を受けるようなことがあれば、対象会社の事業の継続に致命的な影響が生じてしまいます。

また、想定しているM&Aのスキームによっては、対象会社の許認可を買い手に移転可能かどうかも調査します。

⑨その他

以上のほか、事案によっては、リースや知的財産権を独立の項目として取り上げることもあります。

 

法務DDにかかる専門家費用

法務DDにかかる専門家費用は、他のDDと同じく、調査の範囲や対象会社の規模によって異なってきます。調査する項目や調査対象の資料を限定して簡易な形でされている場合は、費用も比較的低額ですむといえますが、そのぶんリスクの洗い出しも限定的になりますので、事案に応じて使い分けることになります。

前述の調査対象項目すべてをひととおり調査する場合は、100万円～ということが多いのではないでしょうか。

 

PMIのためのDD

ここまで述べてきたDDは、いわばM&Aをするかどうか、するとしてどのような条件とするか、の判断材料のためのDDです。これに対し、M&A後に、買い手と対象会社をどのように統合していくか、そのための課題はいかなるものかという、いわゆるPMIの一助とするためのDDも存在します。といっても、全く別のDDを新たに行うのではなく、DDのプロセスの中で、両者の観点からの調査を複合的に行うのが便宜でしょう。

M&Aは、成約やクロージングがゴールではなく、その後にM&Aの目的を達成してはじめて「成功」といえますから、今後はPMIのためのＤＤも重要になってくると思われます。

なお、PMIのために必要な事柄は、中小企業庁が「中小PMIガイドライン」を策定して公表していますので、参考になります。

参考URLリンク：中小Ｍ＆Ａガイドライン（第二版）-第三者への円滑な事業引継ぎに向けて-

「PMI」についてはこちら

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まとめ

法務の観点からは、対象会社の致命的な法令違反や、事業用資産を利用できなくなってしまうなど、Ｍ＆Ａ自体を揺るがすような重大なリスクが判明することもじゅうぶんあり得ます。

また、法務DDによってリスクを把握できていなければ、適切な契約条件を設定することができず、ひいては契約書（株式譲渡契約書や事業譲渡契約書）を作成することもできません。そもそも、株式譲渡が適切なのか、事業譲渡が適切なのかなどといった、スキーム作りの判断材料も不足します。

このような観点から、M&Aにかけられる時間や費用との兼ね合いで、可能な限り法務DDを実施することをおすすめします。

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