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M&Aに仲介は必要?仲介会社を徹底比較し、選び方や注意点を解説!

2023年12月06日

M&Aは、企業戦略として活用される手段のひとつです。

M&Aを成功に導くためには、専門性の高い能力が必要不可欠であり、そのポジションを担っているのが「M&A仲介」の存在です。

M&Aの支援・サポートに取り組む企業や窓口は、M&A仲介会社以外にも多数存在します。それぞれ強みや特徴が異なるため、自社の規模や目的に合った仲介先を選ぶことが重要となります。

依頼時には、以下のようなポイントに着目して選定することをおすすめします。

 M&A仲介を選ぶポイント 
  • 取り扱い規模、業種、エリア
  • サポート体制、手数料体系
  • 成約実績、ユーザーの声

 

この記事の結論
  • 事業規模、業種、エリアなど、会社の特性によって適切な依頼先は変わるため、自社の特徴に合った依頼先を見つけることが重要
  • さまざまな事業規模、業種、エリアに対応できるM&Aプラットフォームが台頭し、従来のM&Aから大きく変化してきている

会社・機関によって特徴はさまざまですが、大きな分類として下記のようなイメージで分けることができます。(以下の資料は概要を示したものであり、個別各社で異なる場合があります)

M&A仲介に取り組む
企業・機関
利用料
手数料
取扱案件規模 取扱エリア 取扱案件数 サポート体制
外資系ブティック 数億 ~ 数十億
( 大規模なクロスボーダーなど )
全国 フルサポート
金融機関
(メガバンク、証券会社等)
数千万 ~ 数億 全国 フルサポート
地域金融機関
(地方銀行、信用金庫等)
数百万 ~ 数千万 特化 フルサポート
紹介業務
大手M&A仲介会社 数千万 ~ 数億 全国 多い フルサポート
中小M&Aブティック 数百万 ~ 数千万 特化 ~ 全国 多い フルサポート
顧問先
(税理士・会計士など)
数百万 特化 フル or スポット
でサポート
公的機関
(事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所)
無料 小 ~ 中 特化 相談窓口、
紹介連携等
プラットフォーム
(特化型)
無料 ~ 数百万 小 ~ 中 特化 多い マッチングのみ
or サポートあり
プラットフォーム
(総合型)
無料 ~ 数百万 小 ~ 中 全国 とても多い マッチングのみ
or サポートあり

※比較は各社、各機関1拠点ごとの平均を推定
※参考URL:
https://www.reuters.com/graphics/BUSINESS-FINANCIALS/MANDA/znpnbyzoypl/embeds/ja/tables/
https://www.rengo-soken.or.jp/dio/dio367-1.pdf

 

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M&A仲介とは

M&A仲介とは、譲渡側(売り手)と譲受側(買い手)の間に入り、中立的な立場でM&Aを成功に導く役割のことを指します。M&Aに関する一連のサポートやアドバイスを行う専門家のことを「M&Aアドバイザー」と呼び、M&Aアドバイザリー業務を行う企業や機関の総称を「M&Aブティック」と言います。

買い手がM&Aを行う目的には、企業が成長するために有益な「新規事業の開発」や「既存事業の拡大」などが挙げられます。また、コロナ禍のような外的要因によって事業がストップしてしまうことを懸念し、「経営の多角化」に取り組む企業も増えています。

一方売り手は、主軸の事業に注力するために経営を手放す選択と集中や、他社の経営基盤と掛け合わせて更なる成長を図るM&Aなどが挙げられます。昨今では、経営者の高齢化や働き方の変化に伴い、後継者不在に悩む経営者が増加した影響で、事業承継による活用が増えています

 

M&A仲介の役割・業務内容

M&Aを成功させるためには、法務的な手続きや税務処理、相手企業の選定など、幅広い知識と専門性の高い経験が必要になります。そのほかにも、譲渡側、譲受側双方に納得あるM&Aが実現できるよう、価格やコミュニケーションの調整など、広範囲な役割が求められます。

そのためM&Aを行う際には、専門家(M&Aアドバイザー)に依頼することが通常です。とはいえ、M&Aに取り組む企業・機関は数多くあり、それぞれ得意分野や特徴が違うため、適切な依頼先を検討する必要があります。

M&A仲介業務には、以下のような役割が挙げられます。

【M&A仲介の主な役割】

①買い手候補先の選定
②企業価値の算定、価額の調整
③スケジュール調整
④交渉の仲介・調整
⑤デューデリジェンスの実施・支援
⑥各契約書のひな形の用意と条件確認  など

 

 

仲介会社の役割① 買い手候補先の選定

M&Aを実現するには、まず譲渡企業にマッチした買い手候補先を選定する必要があります。案件規模だけでなく、買収後にどのようなシナジーが発揮されるかなど、PMIを意識した候補先の選定が求められます。

基本的に、M&A仲介会社は複数の買い手候補を提示し、売り手に選定してもらうことが一般的です。そのため、M&A仲介会社は複数の買い手候補を提示できるためのネットワークを持っていることが重要となります。

近年では、M&Aプラットフォームの台頭により、適切な買い手候補先をインターネットから探すことが可能となっています。M&A仲介を行う上で最初のハードルとなる買い手候補者の選定は、M&Aプラットフォームを活用することで大きく変わってきているのが現状です。

「PMI」について詳しい記事はこちらから

 

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仲介会社の役割② 企業価値の算定、調整

企業価値は、譲渡価額を決める際に重要な指標となります。
企業の価値を算出する方法は、以下の3種類があります。

【企業価値を算出する方法】
  • インカムアプローチ
  • コストアプローチ
  • マーケットアプローチ

 

売り手は譲渡価額を決める際、さまざまな要因で高く見積もるケースがあります。その際、実態と価額の差により買い手が見つからない事象が発生することがあります。売り手・買い手双方が納得のあるM&Aが実現されるためには、価額の調整を行うこともM&A仲介者の役割と言えるでしょう。

「企業評価」について詳しい記事はこちらから

 

 

仲介会社の役割③ スケジュール調整

M&Aは、譲渡検討から成約に至るまで、さまざまなステップがあります。
M&Aの大まかな流れは以下の通りです。

M&Aの流れ

 

M&Aにはいくつかのステップがあります。そのため、M&A仲介者は、スムーズなM&Aを実現するためにスケジュール調整を行うことが求められます。各工程での必要資料や質問項目など、事前準備を行うことも重要です。

「M&Aの流れ」について詳しい記事はこちらから

 

 

仲介会社の役割④ 交渉の仲介・調整

M&A仲介は、売り手・買い手両者の意見を聞き取り、第三者として間に入ることになります。とくに、両者の意見に齟齬が生まれたり、条件の調整が必要になった場合には、M&Aが円滑に進むようなコミュニケーションを行うことが重要となります。

 

仲介会社の役割⑤ デューデリジェンスの支援

デューデリジェンス(DD)は、買収及び合併する対象企業の価値やリスク・リターンを正しく把握するために、対象企業を調査することを指します。デューデリジェンスは専門的かつ法的な知識を要するため、仲介会社とも相談の上、公認会計士や弁護士、経営コンサルタントなどに依頼することが一般的です。

「デューデリジェンス」について詳しい記事はこちらから

 

 

仲介会社の役割⑥ 各契約書のひな形の用意と条件確認

M&Aには、各プロセスにおいて必要な契約書があります。
契約書の種類は以下のようなものが挙げられます。

【契約書の種類】

●秘密保持契約書(NDA)
●アドバイザリー契約書
●意向表明書
●基本合意書
●最終契約書

 

各契約書がどのようなタイミングで必要となるのか、契約書の目的や内容は何なのかについて、M&A仲介者は詳しく知る必要があります。また、依頼者はそれぞれの契約書の内容について、分からないところがあれば専門家に確認をとることが大切です。

 

 

M&A仲介とFA(ファイナンシャル・アドバイザー)の違い

M&A仲介と似た役割に、「FA(ファイナンシャル・アドバイザー)」があります。FAは、譲渡側・譲受側どちらか一方の立場に寄り添い、その企業の利益の最大化を目指します

FAの場合、基本的にどちらか片方と契約を行い、M&Aを成功させるためにサポートを行います。M&A仲介とは契約形態が異なるため、手数料の受け取り方にも違いがあります。M&A仲介は、譲渡側と譲受側の両方から手数料を受け取る一方で、FAは契約した一方からのみ手数料を受け取ります

【M&A仲介とFAの違い】

M&Aの立場
⇨M&A仲介は、中立的な立場でM&Aをサポートする
⇨FAは、契約した側の利益の最大化を目指し、M&Aをサポートする

受け取る手数料
⇨M&A仲介は、双方から手数料を受け取る
⇨FAは、契約した一方からのみ手数料を受け取る

 

M&A仲介は利益相反になるか

利益相反とは、英語で「Conflict of Interest(利益の衝突)」と表現され、一方にとって利益となる行為が、もう一方からは不利益となる取引のことを指します。

利益相反は、M&A仲介業務において切っても切り離せない問題として挙げられます。なぜなら、多くの場合、譲渡側はできるだけ高い価格で会社や事業を売却しようと考え、譲受側はできるだけ低い価格で買収したいと考えるからです。そのため、譲渡側と譲受側で利害の対立が起こり、M&Aは利益相反の関係になります。

 

M&A仲介に利益相反が懸念される理由

M&Aの仲介を行う事業者にとって、譲渡側より譲受側の方が継続顧客になりやすい傾向があります。なぜなら、M&Aで事業拡大を行った会社は、更なる事業拡大に向けてM&Aに取り組む可能性があるからです。

そのため、M&A仲介業者にとって、一度きりの関係で終わる譲渡側より、継続顧客の確率が高い譲受側を優遇した方が、メリットが大きくなると考えることができます。

 

M&A仲介の利益相反に関する行政の取り組み

経済産業省は、M&A仲介業務には利益相反のリスクがあることを懸念し、中小M&Aガイドラインを策定しています。「利益相反が直ちに違法となるものではない」と表記しつつ、成功報酬型のビジネスであるM&A仲介において、継続顧客となり得る大企業やM&A経験の多い企業が優遇されるような動きになりやすい構造的な問題を指摘しています。

大前提として、M&A仲介には中立的な立場でM&Aを支援することが求められています。そのため行政側では、中小M&Aガイドラインの策定や、「M&A支援機関に係る登録制度」の施策などを定め、M&A仲介業務を行う事業者が、片方の事業者を優遇しないように注意を促しています。

 

M&A仲介を依頼するメリット

経験豊富なM&Aの専門家を活用することは、M&Aを成立させる上で大きな役割を果たします。
M&A仲介を利用する具体的なメリットは、以下のようなものが挙げられます。

【M&A仲介を依頼するメリット】
  • 最適な相手先の選定
  • 円滑なコミュニケーションの実現
  • 専門的なアドバイスやサポート
  • 成約に向けた取り決め・条件調整

 

最適な相手先の選定

M&A仲介を手掛ける事業者は、M&Aに関心がある幅広いネットワークを持っています。そのため、自社にとって最適な相手先を選定し、紹介してもらえるというメリットがあります。

また、これまで培ってきたM&A経験を元に、双方にとってシナジー効果が発揮される相手先かどうか、第三者目線でアドバイスがもらえることも、メリットのひとつです。

 

円滑なコミュニケーションの実現

基本的に、M&Aは価格面においてお互いの利益が相反する形となります。そのため、意見を主張し合うことでお互いの印象がマイナスに生じてしまったり、交渉が長引いてしまったりする可能性があります。M&A仲介者がお互いの意見を汲み取り、中立的な立場で落としどころを調整することで、M&Aが円滑に進む可能性が高くなります。

 

専門的なアドバイスやサポート

M&Aは、進める上で広範囲にわたる知識や経験が必要となります。買収価格の算定や、譲渡後の社員の処遇、契約書の作成といった交渉面における決定事項に加えて、会社法や税法などの専門的な知識も必須です。

さまざまな方面からのリスクを想定し、擦り合わせをして事前にトラブルとなり得る問題を回避しておくことも、M&A仲介の重要な役割となります。

 

M&A仲介を依頼する際の注意点

M&Aを実施する際、M&Aアドバイザーに依頼することをおすすめしますが、依頼時には注意も必要です。
以下に、注意すべき項目を紹介します。

依頼時に注意すべき項目】

  • 手数料体系
  • 専門性の高さ

 

手数料体系

M&Aは、会社によって依頼費用の発生するタイミング金額が異なります。最低報酬を設定しているところも多いため、事前の費用体系を見ておくことが重要です。

 

専門性の高さ

M&Aは、専門性の高い業務です。そのため、その会社や機関、担当者に依頼して良いのかどうか、冷静に見極めることが求められます。また、自社の事業や業界がニッチなものである場合、業界特有の知識を持っていることも求められるかもしれません。自社にとって適切な相手先を選定するためには、事業の現状やシナジー効果について深く理解する必要があるからです。

 

 

M&A仲介を選定する際のポイント

M&A仲介を選ぶ際、以下の4点は大きな選定基準となります。

 M&A仲介先を選ぶ際の着目ポイント
  1. 取り扱い規模、業種、エリア
  2. サポート体制、手数料体系
  3. 成約実績、ユーザーの声

 

 

1. 取り扱い規模・業種・エリア

取り扱い規模

取り扱うM&A案件の規模は、会社や機関によって違います。案件規模別のざっくりとした区分けは、以下の通りです。

案件規模 M&A仲介を行う主な企業・機関
100億以上 外資系ブティック
証券会社
50〜100億 メガバンク、証券会社
数億〜50億 大手M&A仲介会社、地域金融機関
数千万〜10億 中小M&Aブティック
数百万〜10億 M&Aプラットフォーム
事業承継・引継ぎ支援センター
専門家(税理士・会計士)など

※あくまで目安の数字となります

M&Aは、取り扱う会社の規模感によって必要なスキルが異なります。売上規模が数百億円の会社と数千万円の会社では、M&Aを進めるにあたって注意すべきポイントが異なるからです。

大きな案件の成約実績があるからといって、自社にとって適切なM&Aをしてもらえるとは限りません。そのため、自社の案件規模に適した仲介先を選定しましょう。

 

取り扱い業種

会社によっては「特定の業種に特化したM&A」を行う企業もあります。
特定の業種に特化した企業に依頼するメリットは、以下のようなものが挙げられます。

業種特化のM&A仲介会社に依頼するメリット

  • 業界のネットワークがある
  • 業界の知識、ノウハウがある

 

業界のネットワークがある

会社によって、紹介できる企業リストは異なります。そのため、その企業がどのような規模や業種の会社を扱っているのかというのは重要でしょう。

近年では、M&Aプラットフォームの台頭により情報はオープンになりつつありますが、自社顧客リストから紹介する会社も多くあります。会社情報や成約実績を見て、どのような企業を取り扱う会社なのかを事前にチェックしましょう。

 

業界の知識、ノウハウがある

M&Aは、取り扱う会社の業種規模感によって見るべきポイントが異なります。業界の理解があることで、シナジーのある企業の選定や、どこに注意して交渉を進めるべきかなど、細かな部分で知見を借りることができるかもしれません。

 

取り扱いエリア

地域に密着したM&Aを行っている企業や機関もあります。例として、事業承継・引継ぎ支援センターは全国47都道府県に設置されており、無料で相談を行っている公的機関です。

地域密着のメリットは、以下のようなものが挙げられます。

地域密着のメリット

  • 地域のネットワークがある
  • ニッチな譲渡案件を取り扱っている

 

地域のネットワークがある

企業によっては、地域に根ざした事業を行っているところも数多くあります。そのため、同地域内でできるだけ相手を探したいというニーズも多くあるでしょう。その際に、地域のネットワークを持っているところに依頼することで、ニーズにマッチした相手を見つけることができるかもしれません。

 

ニッチな譲渡案件を取り扱っている

また、業歴の長いニッチな案件や、コアファンを持っている事業などの案件が集まる可能性も高いです。地域に特化することで、幅広く扱っている企業では手が届かない先にアプローチできるからです。業種特化型、地域密着型など、企業や機関によってその特性はさまざまです。自社の特徴に合った仲介先を選びましょう。

 

2. サポート体制、手数料体系

◎サポート体制

M&A仲介を依頼する際、「どれだけサポートをしてもらえるか」というのは重要なポイントです。当然ながら、サポート体制が充実しているほど、費用が高くなる傾向にあります。一方、M&Aにはさまざまなステップがあるため、ポイントを絞って依頼するという手段もあります。

M&A仲介に依頼する方法
・フルサポートで依頼をする
・ポイントに絞って依頼をする

 

小規模企業の場合、フルサポートでM&Aを依頼したいと思っても、手数料が高すぎて依頼ができないということも起こり得ます。どのような事業規模のM&Aを取り扱っているかは会社によってさまざまであるため、自社にとって適切な価格設定・サービス体系の会社を選ぶことが重要です。

※参考URL:中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と実態」

 

◎手数料体系

M&Aで発生する費用の例として、以下のようなものが挙げられます。

【M&Aで発生する費用の例】

  • M&Aの相談料
  • 着手金
  • 中間報酬
  • デューディリジェンス費用
  • M&Aの手数料(成功報酬)
  • 月額報酬

 

会社によって、成約報酬のみを一括支払いにしている場合もあれば、フェーズごとに費用が発生する場合もあります。また、大きな案件を取り扱う会社の場合、手数料だけで数千万円に及ぶケースもあります。

M&A仲介を依頼する際には、契約書を交わす必要があります。M&Aの実行に向けて、M&Aの専門家と交わす契約のこと「アドバイザリー契約」と言います。アドバイザリー契約を交わす際の契約形態には、「専任契約」と「一般契約」の2種類があります。

 

・一般契約(非専任契約)

一般契約とは、複数のM&A仲介会社と同時に契約できる契約形態のことです。複数の事業者から情報収集ができることで、アプローチ先の選択肢が広がるというメリットがあります。

・専任契約

専任契約とは、特定のM&A仲介会社と独占的に契約を結ぶ契約形態のことです。M&A仲介会社としては、独占的に進められることが保証されることになるため、案件の優先度が上がり、積極的に候補先を選定してもらえる可能性が高くなります。

最低報酬に注意

また、M&Aは最低報酬が設定されている場合が殆どです。M&Aは業務が煩雑で長期にわたるケースがある一方で、途中でM&Aがなくなってしまうこともあります。そのため、それらのケースを加味してプラスされていると考えられます。

最低報酬がある分、各会社HPに記載の計算方法より手数料が高くなるケースもありますのでご注意ください。

 

※バトンズでは、売り手は無料で売却が可能です。

事業・会社の売却を検討している方はこちら

※希望の方には有料サポートをご用意しております

 

3. 成約実績、ユーザーの声

◉成約実績

M&A仲介先を選定する際、成約実績は大きなポイントとなります。多くの成約実績があるということは、それだけ多くの案件を取り扱ってきた経験があり、さまざまなリスクや注意点を知っている可能性があるからです。

また、単純な成約数だけでなく、各会社の得意分野を見極めることも重要です。具体的には、「規模感」「業種」「地域」などで分ける方法があります。

得意な規模感

先ほども言ったように、M&Aは会社の規模によって必要なスキルが異なります。そのため、会社規模で自社と似た成約実績があるのかどうか、見ておくと良いでしょう。

得意な業種

M&Aを進める上で、業種の専門性を理解していることは重要です。なぜなら、業種によって見るべき点やリスクになり得るポイントが異なるからです。幅広い業種を扱っている仲介会社もありますが、そういった会社では部署で区分けされていることも多いです。会社情報を見たり、過去の成約実績を見てどのような業種で多く成約をしているのか、事前に確認をしましょう。

得意な地域

特定の地域での事業展開を目指している場合などは、その地域に強い仲介会社のサポートを受けるのも効果的です。また、海外展開のためにM&Aを検討している場合もあるでしょう。国境を超えて行うM&Aのことを「クロスボーダーM&A」と言います。大手仲介会社の中には海外に強い会社もあるため、どこの国・地域で事業を行っているのかを確認してみましょう。

 

◉ユーザーの声

成約実績以外にも、会社の信頼性を図る情報はさまざまです。そのひとつが、利用者の声を聞くことです。身近にM&Aを経験した人がいれば、その意見を聞いてみるのも良いですし、SNSで拾い上げるという手段もあるでしょう。

また、会社が掲載している「成約事例インタビュー」は、ユーザーの声として貴重な意見となります。インタビューは、基本的にM&Aに満足感を得られた利用者が行ってるケースが多いため、どんな利用者がどんなところに利用価値を感じたのか、自社と照らし合わせてみてもよいでしょう。

その他にも、会社の業歴、提携先の数など、調べられる情報を比較しながら、適切な依頼先を見極めましょう。

※バトンズでは、多くの成約事例インタビューを公開しています

【インタビュー事例記事はこちらから】

 

 

M&A仲介を依頼する際に発生する費用、相場

M&A仲介を利用する際に発生する費用は、会社によって金額やタイミングが異なります。そのため、どのタイミングでどのようなお金が発生するのか、事前に把握しておくことが大切です。

M&A仲介に支払う費用は、以下のようなものが挙げられます。

【M&A仲介に支払う費用】

①M&Aの相談料
②M&A実行前の着手金
③中間報酬
④デューディリジェンス費用
⑤M&Aの手数料(成功報酬)
⑥月額報酬

 

①M&Aの相談料

M&A仲介を依頼する際に最初に発生するのが「相談料」です。M&Aを具体的に進めるかどうかに関わらず、M&Aアドバイザーに相談することで得られる専門的な知識や経験からくるアドバイスに、相談料が発生します。

無料相談を受け付けている会社も多くあるため、事前に確認して問い合わせをすることをおすすめします。

※バトンズには、経験豊富なスタッフが在籍しています。加えて、多くの専門家と提携をしており、専門家に依頼をしてM&Aを進めることもできます。

バトンズに登録しているM&A支援専門家一覧

 

 

②M&A実行前の着手金

着手金は、M&A仲介を行うために業務委託契約を締結する際に支払う金額のことです。着手金は、実際にM&Aが成約まで至らなかったとしても、返金されない場合が多いです。

M&Aは、成約するまでに多くの工程があり、時間がかかります。そのため、着手金は企業によって異なり、価格帯は0~200万円程度とかなりの幅があります。

 

③中間報酬

中間報酬は、M&Aの相手が決まり、基本合意を締結した際に発生する費用のことを指し、英語でMilestone Fee(マイルストーンフィー)と呼ばれます。

前述の通り、M&Aは専門的な知識や経験を要し、基本合意を締結するまでにも多くの業務が発生します。そのため、それまでの業務に対する報酬として、成功報酬の10〜20%が支払われます。中間報酬は、最終的にM&Aが不成立となっても返金されないお金であるため注意が必要です。

 

④デューデリジェンス費用

M&Aにおけるデューデリジェンス(DD)とは、譲受側が、対象企業(事業)の実態を把握するために行う事前調査のことを指します。財務や法務、事業など、様々な面から調査を行い、買収するに値する事業か、買収金額は妥当かどうかを検証します。そのため、デューデリジェンス費用を払うのは買い手になります。

デューデリジェンスを行うことで、事業の潜在的なトラブルやリスクがないかどうかを把握することに繋がります。デューデリジェンスは専門的な知識を要するため、公認会計士や弁護士、経営コンサルタントなどといった各専門家に依頼することが一般的です。

『デューデリジェンス』についての記事はこちら

案件の規模感や実施項目によって異なりますが、中小企業を対象にデューデリジェンスを実施した場合、おおよそ数十万円〜数百万円程の費用がかかることが通常です。デューデリジェンスの種類には、以下のようなものが挙げられます。

『デューデリジェンスの種類』

・ビジネスデューデリジェンス
・財務デューデリジェンス
・税務デューデリジェンス
・法務デューデリジェンス
・人事デューデリジェンス
・労務デューデリジェンス
・ITデューデリジェンス
・環境デューデリジェンス など

 

 

ビジネスデューデリジェンス

取り扱う商品やサービスを中心に、営業戦略、マーケティングといった事業に直結する内容を調査します。大規模なM&Aの場合は経営コンサルタントに依頼するケースもあります。

財務デューデリジェンス

財務諸表、過去の業績推移、設備投資、簿外債務、収益性、キャッシュフローなど、財務の分野をあらゆる観点から調査します。とくに、中小企業の決算書は実態と違う場合が多々あるため、必須となる調査項目になります。

税務デューデリジェンス

法人税の未払いや債務超過など、過去の税務リスクを調査します。とくに、株式譲渡や株式交換を実施する際は税務リスクも引き継ぐことになるため、譲渡スキームを判断する材料として重要な調査になります。

法務デューデリジェンス

法律や法務の観点から調査をします。大規模なM&Aの場合、チェック項目が多岐にわたるため弁護士に依頼することがほとんどです。

人事デューデリジェンス

人事制度、人材教育、労使関係や採用など、人材に焦点を当てた調査をします。人事制度などの違いで問題が発生しないよう、調査をもとにM&A後の条件の擦り合わせを行うことが重要です。

労務デューデリジェンス

労務関連について調査をします。特に、残業代の未払いや労使トラブルの有無は注意するべき事項です。

ITデューデリジェンス

情報システム面について調査をします。システムの有効性、既存システムとの統合にかかるコスト、新規システムの必要性など、将来的な影響について調査します。

環境デューデリジェンス

環境面でのリスクを調査します。土壌汚染・アスベスト・CO2などについて、訴訟リスクがないかなどを調べます。

 

※バトンズでは、従来の約5分の1以下のコストで提供できるバトンズDDを実施しています。

【バトンズDDについて】

 

 

M&Aの手数料(成功報酬)

M&Aの手数料(成功報酬)は、M&Aの最終契約を締結した時点で発生する費用のことを指します。成功報酬の金額は、レーマン方式という計算方法で割り出されるケースが一般的です。

レーマン方式は、取引金額に応じて報酬料率が変動する計算方法です。譲渡金額が大きいほど手数料率は低く、譲渡金額が少なければ手数料率は高くなります。

取引金額 報酬料率

・5億円以下 5%
・5~10億円以下 4%
・10~50億円以下 3%
・50~100億円以下 2%
・100億円超 1%

 

 

月額報酬

月額報酬は、契約期間中に毎月発生する顧問料のことを指します。リテイナーフィー(定額顧問料)やコンサルタント料とも呼ばれ、M&Aを進めるうえで必要な業務に対する費用になります。

それぞれの費用は、M&A仲介会社によって発生しないケースや、発生しても成功報酬に充当される場合もあります。詳しい金額については、依頼を進める前に確認しておくことをおすすめします。

バトンズでは、売り手は無料で利用することができます。成約手数料も発生いたしません。

【バトンズについてはこちらから】

※人的サポートが入る有料プランもあり

 

 

M&A仲介会社一覧(13社の比較・特徴を分析)

ここでは、M&A仲介を行っている主な企業を紹介します。

 

1.株式会社日本M&Aセンター

会社 株式会社日本M&Aセンター
HP https://www.nihon-ma.co.jp/
設立 1991年
拠点 7箇所(東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄)、海外拠点あり

 

1991年創業。東証プライムに上場しているM&A仲介会社です。2006年に中堅・中小企業のM&A仲介専門会社として日本で初めて上場を果たしたM&A仲介の先駆者であり、数多くのM&A成約実績を誇る老舗企業です。

東京に本社を置き、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄の国内7拠点に支社・営業所の拠点があり、全国をカバーしています。また、海外ではシンガポールやインドネシア、ベトナム、マレーシアにも事務所を設置・開設し、アジア全域をカバーしているのも大きな特徴です。

2020年には「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」として、M&A成約件数がギネス世界記録に認定されたことも特徴的です。

 

2.株式会社ストライク

会社 株式会社ストライク
HP https://www.strike.co.jp/
設立 1997年
拠点 7箇所(東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡)

 

1997年創業。2016年に上場を果たした、東証プライム上場のM&A仲介会社です。オンラインM&Aマッチングサイト『SMART』、M&Aを基軸とした経済情報メディア『M&A Online』などを運営しており、インターネットを通じた地域密着の提携先が多数いることも特徴的です。

日本M&Aセンター、M&Aキャピタルパートナーズ、ストライクは大手M&A仲介3社として知られています。

東京を本社に置き、札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡の国内8拠点があり、全国的に事業を展開しています。着手金や月額報酬はなく、中間報酬、成功報酬がかかります。

3.M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

会社 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
HP https://www.ma-cp.com/
設立 2005年
拠点 2箇所(東京、大阪)

 

2005年創業。2013年に上場を果たした、東証プライム上場のM&A仲介会社です。大型案件の割合が高く、手数料が1億円を超える案件が1/4ほどを占めているのが特徴のひとつです。東京、大阪の2拠点で、全国のM&A案件を取り扱っています。

着手金や月額報酬はなく、中間報酬(成功報酬10%)、成功報酬がかかります。

 

4.インテグループ株式会社

会社 インテグループ株式会社
HP https://www.integroup.jp/
設立 2007年
拠点 2箇所(東京、大阪)

 

2007年創業。非上場のM&A仲介会社の中では、歴史ある会社のひとつです。インテグループの特徴として、M&A仲介の他に「MBO支援」を行っていることが挙げられます。

また、M&A仲介会社の手掛けるM&Aが、成約までに平均半年〜1年かかるのに対し、インテグループは3ヶ月〜半年が平均となっており、成約までのスピード感も特徴であると言えます。

着手金や月額報酬、中間報酬はなく、完全成功報酬型であることも特徴のひとつです。

 

5.株式会社M&A総合研究所

会社 株式会社M&A総合研究所
HP https://masouken.com/
設立 2018年
拠点 東京、大阪、名古屋の3箇所

 

2018年創業。2022年に上場を果たしたM&A仲介会社です。業界最速での上場は特徴のひとつで、後発でありながらITを活用した効率的なマッチングが特徴的です。

着手金や月額報酬、中間報酬はなく、完全成功報酬型であることも特徴のひとつです。

 

6.株式会社fundbook

会社 株式会社fundbook
HP https://fundbook.co.jp/
設立 2017年
拠点 2箇所(東京、大阪)

 

2017年創業。非上場企業のM&A仲介会社の中で、最も大きな企業のひとつです。4000社以上の買い手候補企業が登録するプラットフォームに、M&Aアドバイザーのサポートを合わせたハイブリッド型のM&Aサービスを展開していることが特徴です。

着手金や月額報酬はなく、中間報酬(成功報酬10%)、成功報酬がかかります。

7.株式会社オンデック

会社 株式会社オンデック
HP https://www.ondeck.jp/
設立 2005年
拠点 2箇所(大阪、東京)

 

2005年創業。2020年に上場を果たした、関西地域で唯一上場しているM&A仲介会社です。
大阪に本社を置き、東京と2拠点で活動しています。M&A仲介業務だけではなく、FA業務、MBO支援にも力を入れているのも特徴的です。

 

8.山田コンサルティンググループ株式会社

会社 山田コンサルティンググループ株式会社
HP https://www.yamada-cg.co.jp/
設立 1989年
拠点 13箇所(東京、盛岡、仙台、郡山、名古屋、京都、大阪、神戸、岡山、広島、福岡、熊本)、海外拠点あり

 

1989年創業。2000年に上場を果たした、東証プライム上場のコンサルティング会社です。もともとファイナンシャル・プランナーの教育・研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティング業務として事業をスタートしており、コンサルティング業務の一環としてM&A業務を手掛けているのが特徴的です。

また、国内に13拠点、海外に7拠点があり、グローバルな事業展開をしているのも特徴のひとつです。

 

9.株式会社M&A DX

会社 株式会社M&A DX
HP https://subaru-inc.co.jp/
設立 2018年
拠点 4箇所(東京、名古屋、大阪、福岡)

 

2018年創業。代表取締役の牧田氏が公認会計士であることを筆頭に、士業や金融機関出身の方が多く在籍しているのが特徴的です。

東京に本社を置き、名古屋、大阪、福岡の4拠点で全国的に活動しています。

 

10.株式会社フォーバル

会社 株式会社フォーバル
HP https://www.forval.co.jp/
設立 1980年
拠点 11箇所(東京、札幌、仙台、横浜、名古屋、大阪、京都、北九州、福岡、佐賀、鹿児島

 

1980年創業。電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理から事業をスタートし、東証プライム上場をしている経営コンサルティング会社です。経営相談契約顧客が約20,000社いることが特徴的です。

着手金、中間金、成功報酬がそれぞれかかります。

 

11.株式会社経営承継支援

会社 株式会社経営承継支援
HP https://jms-support.jp/
設立 2015年
拠点 4箇所(東京、名古屋、大阪、福岡)

 

2015年創業。全国の「事業承継・引継ぎ支援センター」と連携し、事業承継のためのコンサルティング業務やM&A仲介アドバイスのサービスを提供しています。

東京に本社を置き、名古屋、大阪、福岡の4拠点で活動しています。調剤薬局・医療・ヘルスケア関連に強みを持つのも特徴的です。

 

12.株式会社中小企業M&Aサポート

会社 株式会社中小企業M&Aサポート
HP https://www.chusho-ma-support.com/
設立 1999年
拠点 2箇所(東京、大阪)

 

1999年創業。成功報酬は150万円~となっており、M&A仲介会社の中ではリーズナブルな価格であることが特徴的です。M&A成功率も高く、2017年度/2018年11月末で成約実績78.3%という数字を達成しています。

 

13.株式会社ウィルゲート

会社 株式会社ウィルゲート
HP https://ma-gate.com/
設立 2006年
拠点 東京都

 

2006年創業。ウィルゲートはSEOに強みを持つマーケティング企業ですが、2019年からベンチャー/IT専門のM&A仲介支援サービス「ウィルゲートM&A」を開始し、約4年で65件のM&A成約実績をあげています。

IT/Web業界で培ったノウハウとネットワークを駆使し、IT業界に特化してM&Aに取り組んでいるのが特徴です。

 

地域密着型のM&A仲介会社一覧

先ほどの企業以外にも、地域密着でM&Aを行っている企業もあります。

 

名南M&A株式会社

会社 名南M&A株式会社
HP https://www.meinan-ma.com/
設立 2014年
拠点 3箇所(愛知、大阪、静岡)

 

2014年創業。愛知県に本社を置き、東海エリアを中心に活動するM&A仲介会社です。税理士事務所が前身であり、2019年に名証セントレックス市場への上場も果たされています。

また、分社化前に2001年からM&A事業部が開設されているため、M&A歴は比較的長い会社になります。

 

クレジオ・パートナーズ株式会社

会社 クレジオ・パートナーズ株式会社
HP https://cregio.jp/
設立 2018年
拠点 5箇所(広島、東京、大阪、福岡、鳥取)

 

2018年創業。広島県に本社を置き、中国・四国地方を地盤とするM&A・事業承継専門のコンサルティング会社です。特徴として、MBO支援や親族内承継に向けた株の集約化など、M&A以外も幅広く手掛けていることが挙げられます。

 

株式会社フォルテワン

会社 株式会社フォルテワン
HP https://forte-one.com/
設立 2015年
拠点 福岡県

 

2015年創業。福岡県に本社を置き、九州地方を中心に活動するM&A仲介・コンサルティング会社です。税理士法人アップパートナーズのグループ内企業であり、地場の金融機関との提携や幅広いネットワーク力を駆使したマッチングに強みを持った九州最大級の会社です。

 

その他M&A業務に取り組む事業者

M&A仲介業務を行っているのは、M&A仲介会社だけではありません。以下では、M&A仲介業務を行うさまざまな事業者について紹介します。

 

税理士、会計士

多くの税理士事務所、会計事務所がM&A仲介業務を行っています。背景には、顧問先の高齢化などにより、身近な税理士、会計士に相談されるケースが増えたことなどが挙げられます。また、M&A仲介に必要な業務内容は、税理士・会計士の業務と重なる部分が多くあるため、事業参画が比較的しやすいという特徴もあります。

 

銀行

M&Aの相談先として、銀行があります。経営者は、融資の相談などで銀行と関わりのあるケースが多いため、M&Aを検討する際にも選択肢として挙がりやすい候補先と言えます。一方で、銀行が対象とするM&Aは大規模なものが多く、他の相談先と比較して手数料も高値で設定されているため、多くの中小企業は候補とするのが難しいかもしれません。

しかし近年では、事業承継・引継ぎ支援センターやM&Aプラットフォームなどが銀行と提携することで、銀行に相談があった小規模事業が成約まで進むケースも増えてきています

特に地方銀行などでは、地域活性化や地域の事業推進を進めるべく、M&Aに積極的に取り組む銀行も増えています。

 

信用金庫

信用金庫は、地域の方々が利用者・会員となって互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした協同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人です。後継者不在企業の増加による事業承継問題が課題となっている昨今において、地域の活性化として事業承継に積極的に取り組む信用金庫も多くなっています。

信用金庫は地域に根ざした金融機関であるため、小規模事業にも取り組んでおり、銀行と同様、M&Aプラットフォームなどと連携をして成約率の向上をはかっています。

 

事業承継・引継ぎ支援センター

HP:https://shoukei.smrj.go.jp/

事業承継・引継ぎ支援センターとは、全国47都道府県に設置されており、後継者不在の中小企業・小規模事業者と譲受を希望する事業者とのマッチングを支援する機関です。無料窓口の相談件数は、令和 4年度で22,361者(※)にまで及び、多くの事業者にとって相談窓口としての機能を果たしています。

また、各地域の専門家やM&Aプラットフォームと協力体制を構築することで、支援センターに相談があった事業者を提携先に紹介し、多くの事業を成約まで繋げています。

(※):https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2023/ool3bn0000008b4m-att/20230530_press01.pdf

 

商工会議所・商工会

HP:https://www5.cin.or.jp/ccilist

商工会議所とは、自由会員制の商工業者で構成される非営利の経済団体です。地域の会社経営者、個人事業主が集まるための場所とも言えます。会員企業の支援を行うことを目的とする準公的団体であるため、企業規模を問わず相談に応じてもらいやすいメリットがあります。

 

※バトンズは、M&A仲介に取り組む企業や機関も多く利用しているプラットフォームサービスです

【バトンズのサービスはこちらから】

 

 

M&Aプラットフォームサービスについて

ここまでは、M&A仲介会社を中心に解説しました。
ここからは、M&Aプラットフォームについて解説していきます。

 

M&Aプラットフォームとは

M&Aプラットフォームとは、「譲渡側(売り手企業)」と「譲受側(買い手企業)」がインターネット上でマッチングできるサービスのことです。インターネットを活用することで、全国から最適な相手先を選定できるというのが特徴です。

これまでのM&Aは、M&A仲介会社や金融機関などがメインとなって仲介業務を手掛けてきました。その価値の一つに、自社が持っている「企業リスト」があり、どんな売り案件を持っているのか、どんな買い手候補先がいるかが重要でした。

しかし、M&Aプラットフォームの実現によって、お相手探しの民主化がおこり、ここ数年でM&A業界が大きく変化してきています。

 

M&Aプラットフォーム一覧

ここでは、主なM&Aプラットフォームについて紹介します。

 

バトンズ

バトンズは、成約数・会員数No.1の「総合型」事業承継支援・M&Aマッチングプラットフォームです。金融機関、地方自治体、M&A仲介会社など、多くの提携先があるのも特徴です。

また、多くのM&Aプラットフォームサービスが「マッチング」のみを行うサイトであるのに対し、バトンズは成約までの人的サポートやシステムサポートがあり、さまざまな規模・業種・業態で成約実績があるのも特徴的です。

 

トランビ

トランビは、国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォームです。2011年に創業され、未経験者や個人事業者も多く登録をしています。また、成約時の手数料ではなく、月額利用料金がかかるサービスであることも特徴的です。

 

M&Aサクシード

M&Aサクシードは、法人に特化したM&Aマッチングサイトです。転職サービス「ビズリーチ」を展開するVisionalグループが運営するサービスであり、常時2,000件以上の案件が掲載されています。人材紹介で得られた法人からの信頼が高く、ハイクラスの転職サービスを利用している優良企業から買収先として探すことができるのが特徴的です。

 

M&Aクラウド

M&Aクラウドは、事業売却や資金調達に向けて、優良買い手や投資家に自らコンタクトが取れて、すぐに会うことが出来るマッチングプラットフォームです。IT企業の登録や成約を多く支援しているのも特徴です。

 

スピードM&A

スピードM&Aは、「ITを活用した友好的M&Aの推進」をミッションにスタートした、株式会社日本経営研究所が提供している M&Aマッチングサービスです。

 

ラッコM&A

ラッコM&Aは、Webサイトの売買に特化したM&Aプラットフォームです。2021年には、サイト売買プラットフォームとして案件掲載数・成約数No.1を達成しており、利用者も右肩上がりに増えてきています。また、最低利用料金が安価であることも特徴です。

 

飲食M&A

飲食M&Aは、飲食店・飲食に関わるM&Aに特化したM&Aプラットフォームです。「飲食店ドットコム」を提供する株式会社シンクロ・フードが運営元になります。飲食店ドットコムで培った様々な出店支援のノウハウと会員数28万人のネットワークを活かしたM&Aを実現しています。

 

M&Aプラットフォームを活用するメリット

M&Aプラットフォームを活用するメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

【M&Aプラットフォームを活用するメリット】
  • 多くの相手先から選ぶことができる
  • 効率的にM&Aを進めることができる
  • 取引コストを抑えることができる

 

 

多くの相手先から選ぶことができる

M&Aプラットフォームを活用する最も大きなメリットは、多くの相手先から選ぶことができるという点です。M&A仲介会社に依頼した場合、その企業が持つ顧客リストの中からのみ相手先を見つける必要がありましたが、M&Aプラットフォームであれば、そのプラットフォームに登録している先にアプローチすることができます。

買い手であれば、多くの譲渡案件を、売り手であれば、多くの買い手候補先から選ぶことができるようになったことで、マッチング率が圧倒的に高まり、成約率の向上に繋がっています。

 

※バトンズは、会員数No1のM&Aプラットフォームサービスです

成約数・会員数No.1のM&Aプラットフォーム

 

 

効率的にM&Aを進めることができる

M&Aプラットフォームを活用することで、効率的にM&Aを進めることができます。なぜなら、M&Aプラットフォームに登録している時点で、温度感がある程度高い企業同士でマッチングを行うことができるからです。

また、プラットフォームによっては、自社にマッチした企業を自動で紹介してくれるなど、システムサポートを行っているものもあります。

 

取引コストを抑えることができる

また、システムでM&Aプロセスの大部分をカットできることで、M&A時にかかる費用が圧倒的に下がりました。手数料で数千万円かかっていたM&A仲介費用ですが、プラットフォームでは数十万〜数百万で活用することができます

 

M&Aプラットフォームの注意点

M&Aプラットフォームについて紹介をしましたが、前述の通り、M&Aは専門性の高い知識やノウハウが必要です。そのため、未経験者が成約後にトラブルになってしまうケースも多々あります。

トラブルになる事象について、下記のようなものが挙げられます。

【M&Aによるトラブルの例】

・未払いの残業代が後から判明した
・M&A後、キーパーソンがすぐに辞めてしまった
・経営者分の収入を含めると赤字であることが後でわかった
・ECサービスの利用者ポイントが貸借対照表に記載されていなかった など

 

自身でM&Aプラットフォームを活用して進める場合には、注意が必要です。初めてM&Aに取り組む場合には、スポットで専門家の支援を依頼することをおすすめします。

 

M&Aをするならバトンズ

バトンズは、成約数・会員数No.1のM&Aプラットフォームです。毎月700件以上の新規登録があり、地域・業種・規模感など、網羅性のある案件から探すことができます。また、買い手は優良企業や個人など20万以上の登録があり、日々多くのマッチングが実現しています。

現在、日本で最も多くの成約実績を誇るM&Aプラットフォームとなっています。

※日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間:2022年1月25日〜2022年3月11日_指定領域における市場調査(推計も含む)

 

バトンズに幅広い案件が登録されている理由には、売りたい方が直接登録しているだけではないところにあります。M&A仲介会社、金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなど、仲介やサポートを行う会社・機関も代理で案件登録をしているため、幅広い案件登録に繋がっています。

バトンズと提携機関の支援実績の例

 

また、バトンズには経験豊富なスタッフが多数在籍しており、M&Aを成功に導くための人的サポート、システムサポートが充実していることも特徴です。初めての方でも安心してご利用いただけるよう、充実した教育コンテンツやプロセス毎の契約書雛形、注意点をまとめたチュートリアル動画など、人的サポート・システムサポートを駆使して最適なM&Aを実現しています。

ご相談・ご登録は完全無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

M&Aや事業継承について、
こんなお悩みありませんか?
M&Aを検討しているが、良い企業に出会えない
小さな会社で、売却先が見つかるか不安
M&Aを進めたいが、何から進めれば良いか分からない
バトンズはM&Aの売り手と買い手を
つなぐマッチングプラットフォームです。
累計5,000件以上の売買を成立させています。
またM&Aを進めるためのノウハウ共有や
マッチングのための様々なサポートを
行わせていただいておりますので、
まずはお気軽にご相談ください。
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