No.41256 公開中 閲覧数：358
M＆A交渉数：4名 公開日：2024.01.26 会社譲渡 専門家あり
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M＆A交渉数：4名 公開日：2024.01.26 会社譲渡 専門家あり
物件① エリア：鎌倉市（最寄り大船駅より車で7分） 年間賃収（税別）：約50百万円（現満室） 固定資産税：約4.4百万円 想定NOI：45百万円 面積：土地 約1,600㎡（遊休部分あり） 建物3階建1棟 延床約1,900㎡（RC 3階建 築3年） 物件② エリア：戸塚市（最寄り東戸塚駅より徒歩2分） 年間賃収入：約20百万円（現満室） 保育収入：約28百万円（約100㎡利用、運営は外注で損益トントン） 固定資産税：約1.4百万円 面積：土地 約200㎡（自社持分） 建物8階建4階部区分所有 延床約600㎡（SRC8階建 築21年） ※保育園事業は撤退可能 表面債務超過ではあるものの、時価修正することで債務超過は解消。
移動総資産の3％（≒物件価格の3％程度）を予定
本件の目的が資本政策として、債権者城ヶ島との取引解消である為、 M&A以外に物件譲渡についても交渉可 その場合、物件①については希望金額10.5億円（税込）を基準に応相談。 【経緯】 当初3行（①横浜銀行②神奈川銀行③第四北越銀行）にてシンジケートローンを組成していたが、横浜銀行が提携先のドイツ銀行系列のサービサー「城ヶ島社（同）」に債権譲渡したことに起因 銀行以外の債権者がいることで、グループでの資金調達に支障があり、当該債務の解消を企図するもの。 上記背景につき、城ヶ島との債権カット交渉次第では譲渡金額は相談可能。
スピード
資本政策（一部の債権者との取引解消）
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
保育園事業について、定員12名で、足下はほぼフル稼働しているが、 来年度以降、制度上定員の1割分は自社グループ従業員用に活用しなければならず、 自社グループ従業員に対象となる児童がいない為、2名分の売上減となる可能性あり。 採算性含め撤退も検討している状況。 保育園事業撤退した場合、対象区画を賃貸することで4百万円/年 程度の賃収入が見込める。
