| 公開日 | 2024/12/09 |
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| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
財務・税務
中小企業向けの簡易なBCP『事業継続力強化計画』
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継引継ぎ補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
デューデリジェンス
経営支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
関西地方全般
事業継続力強化計画(通称「ジギョケイ」）
大地震、集中豪雨や洪水等の水害、新型インフルエンザ、テロ等の不測の事態
に見舞われた状況で、あなたの会社は生き残ることができますか？従業員や
その家族を守れますか？お客様からの信頼を維持できますか？
経営者であるあなたは、こうした緊急事態に遭っても、何とかして自社の製品
・サービスを供給して会社を存続させたいと考えるはずです。しかし、いざ
緊急事態という時に、あなたが普段と同じように判断し、的確な行動ができる
でしょうか？
緊急事態で的確に判断し行動するためには、緊急時に行うべき行動や、緊急時
に備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく「事業継続
計画（BCP）」の策定・運用が有効です。
また、BCPはあなたにとって決して特別なものではありません。
例えば、あなたが病気で入院したら会社をどのように続けていくか等、あなた
が日々の経営の中で考えていることを、計画として「見える化」すれば、それ
が最高意思決定者不在という緊急時のBCPになるように、BCPは日々の経営の
延長にあるものと考えられます。
緊急事態で的確に判断し行動するためには、緊急時に行うべき行動や、緊急時に
備えて平常時に行うべき行動をあらかじめ整理し取り決めておく「事業継続
計画（BCP）」の策定・運用が有効です。
上記は、AIが作成した文章ではなく、中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」のイントロ部分です。
事業継続計画が重要なことは承知していても、その策定・運用にはハードルが
高いと感じる中小企業向けにあるのが、「事業継続力強化計画」です。
「事業継続力強化計画」とは、中小企業が自社の災害リスク等を認識し、防災
・減災対策の第一歩として取り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、
現在及び将来的に行う災害対策などを記載するものです。
認定を受けた企業に対する支援策
事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業は、次の支援策を活用できます。
1.ロゴマークの活用（HPや名刺等で認定のPRが可能）
2.低利融資等の金融支援
3.防災・減災設備に対する税制措置
4.補助金の加点措置
5.損害保険料等の割引
近畿経産局の担当者によると、税制措置と補助金の加点措置を利用するため
に申請される方が多いそうですので、今回は税制措置を確認しましょう。
中小企業防災・減災投資促進税制
令和元年7月16日～令和7年3月31日までの間に事業継続力強化計画や連携事業
継続力強化計画の認定を受けた事業者（青色申告書をする中小事業者）が、
計画の認定を受けた日から同日以後１年を経過する日までに、計画に記載された
対象設備の取得等を行い事業に使用した場合に、特別償却18％（令和7年4月1日
以後に取得等をする対象設備は16％）の税制措置を受けることができます。
対象設備は以下となります。
1.機械及び装置（100万円以上）
自家発電設備、浄水装置、揚水ポンプ、排水ポンプ、耐震・制震・免震装置等
2.器具及び備品（30万円以上）
自然災害：すべての設備
感染症：サーモグラフィ装置等
3.建物附属設備（60万円以上）
自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動
制御システム、照明設備、無停電電源装置、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、
揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、耐震・制震・免震装置、架台（対象設備
をかさ上げするために取得等をするものに限る）、防水シャッター等
なお、計画の申請は電子申請によりますが、電子申請にはGビズIDアカウント
（gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバー）が必要です。