| 公開日 | 2023/10/31 |
|---|---|
| 記載者 | 株式会社３Ｒマネジメント |
資金調達
【助成限度額 580万円！】東京都による「商店街起業·承継支援事業」
事業再生や補助金サポートが専門分野です。また50名以上の専門家が在籍する「ビジネス処方箋」を運営しています。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
事業再生
デューデリジェンス
資金調達
経営支援
人材支援
金融・行政対応
不動産支援
IT支援
その他中小企業支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
目次
1. はじめに
2. 対象者の条件
3. 助成対象と限度額
4. 助成対象期間
5. スケジュール
6. 過去の採択事例
7. 採択事例１：「盆栽鉢ストアゆきもの」
8. 採択事例２：「yahae kiyosumi」
9. まとめ
10. 補助金の採択率 "80%超"の実績 ~ 無料相談実施中~
はじめに
商店街は、地域住民が集まり、交流する大切な場所です。そこには様々なお店があり、買い物や食事、娯楽など、私たちの日常生活に欠かせないものを手に入れることができます。
また、商店街は地域住民のコミュニケーションの場としても機能しています。しかし、東京都商店街振興組合連合会の調査によれば、商店街には厳しい現状が見受けられます。
商店街の店舗数は減少しており、2019年には東京都内の商店街の店舗数が19,382店となり、ピーク時の1980年の23,958店から約20%も減少しています。
同様に、商店街の売上も低迷しており、2019年の売上高は1兆9,572億円となり、ピーク時の1991年の2兆7,336億円からも約30%も減少しています。更に、商店街の空き店舗率も増加傾向にあり、2019年には15.1%となり、ピーク時の1990年の12.4%からも約20%も増加しています。
このような課題に対応し、商店街の状況を改善するため、東京都中小企業振興公社では都内の商店街で新たに開業するか、既存の事業を引き継ぐ中小小売商業者を支援するために第３回「商店街起業・承継支援事業」を展開しています。この事業では580万円を限度額とし、開業に必要な店舗の新装、改装、および設備導入に要する経費の一部を助成します。
申請書類の提出期間は令和5年9月25日(月)から令和5年10月13日(金)17時までとなっています。
対象者の条件
「商店街起業・承継支援事業」の対象は、年齢や性別、個人または法人の有無に関係なく、商店街の活性化に積極的な方々です。この事業は、都内商店街での開業や多角化、事業承継に際して発生する経費の一部を助成することで、商店街の魅力や競争力を向上させることを目指しています。
事業の対象者は、以下の３つの区分があります。
①開業
都内商店街で新しく実店舗を開設する場合。
ネットショップなどで営業活動を行っている方が、新たに店舗を開設する場合も対象。
②多角化
実店舗を有する中小企業者が、既存事業とは異なる分野に進出するため、都内商店街で既存店舗とは異なる場所に新たに実店舗を開設する場合。
③事業承継
中小企業者の後継者が、都内商店街で既存事業を引き継ぎ、店舗改装などを行う場合。被承継者が生存している場合は、第三者の承継も可能。
この事業は、これらの取り組みを支援することで、商店街全体の発展と持続可能な発展を促進し、地域の魅力を高めていきます。
助成対象と限度額
対象となる経費は、事業所整備費、実務研修受講費、店舗賃借料の３項目です。
助成率は２／３以内で、具体的な助成限度額は事業所整備費が２５０万円、実務研修受講費が６万円、そして店舗賃借料が１年目は１５万円／月、２年目は１２万円／月です。
〜ここから先は下記リンクからお読みください〜
https://www.biz-recipe.jp/subsidy/column_nobuhiro_ishii4/