M&A
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2021/07/29

ラストチャンス『M&A補助金』

記載者情報
8月13日申請期限
後継ぎがおらず会社を第三者へ譲ろうと考え専門家に依頼すると、専門家へ費用が必要になることがあります。 内容としては、「概要書作成報酬や中間報酬、成功報酬など」です。 一方、買い手側においても、上記専門家費用や「財務調査費用(DD費用)など」が発生することがあります。 これらM&A専門家への費用に対して、「最大400万円」「補助率2/3」の補てんをしてくれるのが、「補正予算」を財源とした「M&A補助金=事業承継・引継ぎ補助金」です。 1次公募が終了し、2次公募が現在スタートしていますが、申請期限が8月13日と迫っています。
補正予算(2次公募)の次は「本予算」
2次公募終了後は、秋以後に、「本予算」としての「M&A補助金=事業承継・引継ぎ補助金」が始まる予定です。 しかし、政府から発表されている資料によると、現在申請受付中の補正予算バージョンに比べて、以下の点で本予算バージョンは劣っています。 〇補助率及び補助金額が大幅に下がる予定 補助率2/3→1/2 補助金額最大400万円→250万円 〇「登録」された専門家への支払いのみが補助金の対象予定
ラストチャンス!
因みにこの「M&A補助金=事業承継・引継ぎ補助金」は昨年もあったのですが、その時はマックス200万円、補助率2/3でした。 最大400万円・補助率2/3の大盤振る舞いといえる「M&A補助金=事業承継・引継ぎ補助金」は、8月13日で終了となります。 今年M&Aを実行予定の、売り手さんや買い手さんがおられれば、8月13日までにとりあえず申請されておくことをお勧めします。 売り手さん、買い手さん、どちらも申請可能です。 弊社でも申請サポートを行っています。 ご興味ある方はどうぞ。 https://www.business-s.jp/main_contents/menu_00/jsh-2.html この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。
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