| 公開日 | 2021/09/13 |
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| 記載者 | 株式会社レヴィング・パー... |
M&A
「組織の時代（サラリーマン）」から「個の時代（経営者）」へ／個人Ｍ＆Ａのススメ
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「組織の時代（サラリーマン）」から「個の時代（経営者）」へ／個人Ｍ＆Ａ
『部下を褒め、妻に気遣うテレワーク』
『副業で出前届ける部下の家』
（第３４回サラリーマン川柳優秀１００句より）
２０２１年１月に発表されたサラリーマン川柳の優秀賞には、突然の働き方の変化に戸惑いながらも奮闘するサラリーマンの姿が、ユーモラスに表現されていました。
コロナ禍による働き方の変化は半ば強制的なものでしたが、サラリーマンを取り巻く雇用環境は確実に変化しています。
日本の高度成長期（１９５５年～１９７３年）では、「終身雇用」「年功序列」「企業内組合」が「日本的経営の三種の神器」と言われ、日本の経済成長を支えた仕組みだと言われました。
しかし高度成長期が終焉して既に４０年以上が経過しました。
最近では、大企業のリストラや希望退職者募集のニュースに誰も驚かなくなっています。
経団連の中西会長は、２０１９年５月の定例会見で「終身雇用は制度疲労」と発言し、２０２０年１月の日本経済新聞のインタビューでは「新卒一括採用、終身雇用、年功序列型賃金が特徴の日本型雇用は効果を発揮した時期もあったが、矛盾も抱え始めた。今のままでは日本の経済や社会システムがうまく回転しない。雇用制度全般の見直しを含めた取り組みが重要だ」と述べました。
それを裏付けるかのように、サラリーマンが手にすることができる退職金の額も右肩下がりになっており、公的年金の支給開始年齢の引き上げの影響も踏まえると、サラリーマン一人ひとりが今後どうやって収入を確保し、家族の生活を守っていくかについて、会社任せにせず主体的に考える必要性が増しています。
また、サラリーマンにとって収入確保は重要ですが、日々の「働きがい」も大切です。 厚生労働省は労働経済白書の中で、「ワーク・エンゲージメント」という概念で「働きがい」について分析しています。
「ワーク・エンゲージメントが高い人」は、仕事に関連するポジティブで充実した心理状態を持って仕事ができており、具体的には、
① 仕事から活力を得ていきいきとしている（活力）
② 仕事に誇りとやりがいを感じている（熱意）
③ 仕事に熱心に取り組んでいる（没頭）
の３つが揃った状態だとしています。
そして、年齢別又は役職別には、加齢又は職位・職責が高くなるにともなって、ワーク・エンゲージメントは高くなる傾向があり、これは自己効力感（仕事への自信）や仕事を通じた成長実感が高まることに加えて、仕事にコントロールが効きやすくなることなどが影響している可能性が考えられるとしています。
私は現在５０代ですが、同年代の知人を見ていても、特に４０代後半～５０代以降になると、この「自己効力感」や「仕事にコントロールが効きやすくなる」ということが、毎日の働きがいにとって大切な要素だと実感しています。
しかし、多くのサラリーマンにとって４０代後半から５０代というのは、職場における立ち位置や将来のポジションが明確になってくる時期でもあります。
また５０代中盤を過ぎると、会社によっては役職定年で年収が大幅に下がり、仕事の内容も大幅に変わる時期でもあります。 役職定年者への調査では、９割以上の人が年収減となり、約４割の人は年収が半分未満にダウンしたと回答しました。 そして年収が下がった人の約６割はモチベーションが下がり、このうち２～３割は「かなり下がった」と回答しました（明治安田生活福祉研究所調べ）。
また別の調査では、職場でのストレスの原因として、２０代から４０代の男性は「上司との人間関係」が一番多いのに対し、５０代になると「仕事の内容」にストレスを感じる割合が急増しました。
このようなことからも、サラリーマンにとって５０代からの働きがいをいかに確保していくか、職業人生後半の生き方を考え、準備をはじめる必要性が増しています。