| 公開日 | 2021/01/22 |
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| 記載者 | 株式会社イノベーション・... |
中小企業支援
【補助金情報】事業再構築補助金の最新情報（2月15日）
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
【バトンズベストアドバイザー2020受賞】 神奈川県を中心に地域密着でＭ＆Ａおよび事業承継支援で活動。 年間80社以上の経営相談を元に事業の継続・発展をご支援。
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Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
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資金調達
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対応可能エリア
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2月15日に「事業再構築補助金の概要」が公表されました
本日は、新しく創設される事業再構築補助金についての情報です。
先日、2月15日に公表された資料をもとに、気になる点をかいつまんでご紹介いたします。
なお、最終的に申請を検討される方は、必ず今後発表される公募要領等をご確認ください。
この補助金の目的は、コロナ禍による経営環境の変化に対して、「中小企業の思い切った事業再構築を支援する」ことを目的としています。
日本経済の構造転換を促すとまで言っていますので、従来の補助金よりもさらに踏み込んだ取り組みが必要ではないかと思われます。
中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象としており、中堅企業という枠組みが出てきました。これは従来の補助金には見られませんでしたので、今後中小企業の生き残りのためには規模の拡大も視野に入れるべきではないかという考え方があると思われます。
要件としては、
・売上の減少、申請前の直近6か月のうち、任意の3か月の売上がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
・事業再構築に取り組むこと・・・・「事業再構築指針」が今後発表されるので、その指針に則った取り組み、現状は事業再構築指針は出ていませんが、事業再構築の事例は公表されていますので、参考にすることができます。
・認定支援機関と事業計画を策定するとなっています。
補助額、補助率について
中小企業の通常枠は、最大6000万円で補助率2/3です。
高額な補助金です。事業を再構築するわけですから、それ相応の取り組みであり、それに見合ったコストもかかる、それを補助しますという考え方でしょう。
中小企業が中堅企業に成長するための卒業枠というものもあります。
中堅企業向けでは、通常枠で最大8000万円で補助率1/2（4000万円超は1/3）
グローバル展開を対象としたグローバルV字回復枠というものもあります。
公募は、来年度中に複数回締め切りを設定して、その都度審査・採択が行われる予定です。
予算額は、1兆1485億円と大きな予算です。
中小企業は中小企業基本法と同様、業種ごとに資本金と従業員数で設定されています。
中堅企業は、中小企業以外で資本金10億円未満の会社となっていますが、現在調整中ということですので、現時点では確定情報ではありません。
補助対象経費について
基本的に設備関連ですが、建物の建設や撤去に関する費用も対象になるようです。
その他にも、外注費や研修費、販売促進費なども含まれます。
従来のものづくり補助金と持続化補助金を合わせて大型にしたイメージでしょうか。
細かい点は、必ず今後公表される公募要領を確認しましょう。
そして、補助金ですので、事業計画を作成して審査を受ける、そこで採択される必要があります。
その事業計画に含めるべきポイントが例示されています。
・自社の現状はどのようなものか、自社の経営課題は何か、今後どのような方向に進むべきか、
・その方向に進むにあたり、どのような製品やサービスを提供するのか、
・その進むべき方向は、どのような環境にあり、勝ち残ることができる理由は何か
・そのために、どのような計画、アクションプランがあるのか
を合理的で説得力をもって説明する必要があります。それ相応のレベルが求められるはずです。
また、相応の国の予算、税金を投入しますから、地域経済への貢献やイノベーションの促進などが審査項目に入ってくる可能性は高そうです。
公募開始は、3月からの見込みです。
今から準備出来ることは少しづつ進めておきましょう。
まずは、先ほどの事業計画です。まず現状では補助金ありきではなく、自社の本質的な事業計画を作成する前提で自社の環境分析、新しい取り組みの構想を詰めておきましょう。
また、申請はすべて電子申請になるようですので、GビズIDプライムアカウントを取得しておきましょう。
最後に、いくつか例示されている活用例の中から。
コロナ前に高齢者向けデイサービス事業を行っていた事業者が、コロナ後にデイサービス事業を他者に譲渡し、別の企業を買収して病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始という例が紹介されています。
つまり、M&Aを活用して事業の再構築を行う。M&Aにかかった費用は対象にならないが、建物改修の費用や新サービス提供のための機器導入費や研修費用などは対象になるということです。
思い切った事業再構築であればM&Aも手段の一つです。
こんな活用の仕方も含めて構想を練ってみてください。
この内容は、YouTubeでも情報提供しています。ぜひご覧ください。
https://youtu.be/UPbLYbMU4hY