“副業社長”は夢じゃない！成功する人と失敗する人はここが違う

▼経営者や個人事業主はもちろん、一般的な会社員たちの間でも、副業や兼業に対する考え方が変わりつつあります。終身雇用の時代が終わって久しく、企業はもはや、社員と家族の生活の面倒を一手に引き受けたりはしなくなりました。

一方で、副業だけが禁止であっては労働者の生活が守れないことは想像に難くありません。だからこそ2018年1月、厚生労働省が公表した「モデル就業規則」では、労働者が守るべき事項のうち「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という文言が削除され、副業などに関する規定が新たに追加されています。

副業の始め方には様々なタイプのものが存在します。すぐに思いつくのはアルバイトなどでしょう。しかし、副業だからといって必ずしも片手間で行うものばかりとは限りません。副業の中には本格的なビジネスも存在しますし、やり方によっては、他者から事業を引き継いで、いきなり社長になることも可能です。そこで今回は、副業にはどのような種類のものがあるかを紹介するとともに、「副業」としてのM＆Aの可能性に迫ります。

副業にはどのようなものがあるか

副業といわれて大多数の人がパッと思いつくのはやはり、アルバイトやパートでしょう。これは着実に収入が得られるという意味では一番手堅い副業ともいえます。しかし、目先のお金が入り用であるならともかく、せっかくの副業なのだからより自由に、より高い視座でビジネスに挑んでみても損はないでしょう。

誰かに使われるのではなく、自分で売買をするというのは商売の基本であり、また醍醐味でもあります。これを気軽に行えるのは、ネットオークションやマーケットプレイス、フリマアプリなどです。プラットフォームを通じて物品を販売することも比較的簡単に始められる副業として人気があり、また自分で商売をする楽しみを味わうこともできます。

専門スキルを活かした副業はどうでしょうか。人にはそれぞれ得意な分野があります。WEBデザインやプログラミング、外国語翻訳などのスキルを持っている人であれば、クラウドソーシングのプラットフォームを通じて自身が得意とするサービスが提供できるでしょう。広告やプロモーションが得意ならば、アフィリエイトプログラムなどを通じてブログや動画投稿サイトから収入を得るという方法もあります。

副業の中でも、ある程度の資金がある場合には、1ステップ上の本格的なビジネスへ参入することもできます。収益用のアパートやマンションに投資することや民泊を経営してみるなど、物件を扱うことは昔からある伝統的な副業の一つです。やや投機的でありますが、情報に敏感で目端が利くことに自信があるのであれば、FX、コモディティー、バイナリーオプションなどへの投資、仮想通貨のマイニングやICOへの応募なども副業の一種とみなせます。ただし、これらはリターンと引き換えにリスクが高い点には注意しましょう。

さらに、フランチャイズや代理店ビジネスも、起業や独立だけでなく、副業として取り組むことのできる分野です。加盟金やロイヤリティーが必要となる場合も多いが、本部による研修やサポートを通じてビジネスノウハウを提供してもらえるメリットは大きいでしょう。

「副業」としてのM＆Aとは？

さて、こうしたさまざまな副業のタイプに加え、いま注目されているのが「副業」としてのM＆Aです。M＆Aといえば莫大な資本を持つファンドや企業が行うものと思われがちです。ところが、近年、小規模なM＆Aも活発に行われるようになっているのです。

M＆Aは、企業の買収と合併を意味します。しかし、より厳密な定義をするのであれば、それは必ずしも企業である必要はないですし、また、企業であってもその全体に携わる必要もありません。たとえば、不動産や金融商品に投資するほどの資金があれば、企業の一部門である事業を買収することも可能です。それに伴い、その日から社長になることも不可能ではありません。

会社を買うことと事業を買うことの違いとは

事業には法人として経営されているものもあれば、個人事業として営まれているものもあります。個人事業から事業を引き継ぐ場合には一般的に「事業譲渡」という形がとられます。たとえば、個人経営の飲食店や通販サイトなどを引き継ぐようなケースは「事業譲渡」と考えてよいでしょう。インターネット内にはウェブサイトのM＆Aなどが軒を連ねていますが、これは事業譲渡のひとつといえるでしょう。

一方、法人あるいは会社から事業を引き継ぐ場合には、「事業譲渡」のほか「現金を対価とした株式取得」という形をとることも一般的です。これは株式譲渡契約により会社のオーナーから株式を購入することを意味します。一般に「会社を買う」といえば、この「現金を対価とした株式取得」を意味することが多いです。それ以外にも「会社分割」や「吸収合併」などのスキームもあります。

「会社を買う（株式譲渡）」と「事業を買う（事業譲渡）」は一見似ているようにも思えます。しかし、「会社を買う」場合には会社自体をまるごと取得しているのに対して、「事業を買う」の場合は会社で営まれている事業にかかる資産や負債を引き継ぐという違いがあります。

たとえば、飲食店舗を引き継ぐ場合、「会社を買う」のであれば店舗の所有名義や賃貸名義は会社のままで変更がないのに対して、「事業を買う」のであれば不動産登記の変更や賃貸借契約名義の変更が生じることになります。

「副業」としてのM＆Aはどのようにして始める？

それでは、こうした「副業」としてのM＆Aに興味を持った場合、いったい何から始めればよいのでしょうか。まずは、どんな情報があるのか探すことから始めてください。「M＆A」や「事業承継」、「事業引き継ぎ」などと検索するとコンサルティング会社や譲渡情報の掲載されているサイトが見つかるはずです。その中で、まずは譲渡情報の掲載サイトでどんな会社や事業を買うことができるのか、イメージをつけることはとても重要です。通常M&Aでは、不動産情報のように何十万件もの情報から探すのと異なり、機密性の高い少数の情報の中で自分のイメージに近い会社、これだったらできるという事業を探すのです。

また、よくある失敗例としては、会社や事業を不動産物件や上場企業株のように扱い、放っておいてもよいと考えてしまい、従業員や取引先が離れていってしまうといったことがあります。中小零細企業の場合、後継ぎ不在と社長の高齢化が譲渡する要因であることが多く前経営者が引退されてしまうので、基本的には自分またはマネジメントができる人材がしっかり事業を経営しなければならないことを認識しておくようにしましょう。