ノウハウ

2018.11.15

300万円でM&Aして起業・副業できる!個人で行うM&Aのすすめ

▼会社を買うといえば、潤沢な資金を持っている大企業や投資家が行うことだと思う人もいるでしょう。しかし、最近は企業だけでなく一般の生活者によるM&A(企業買収)も浸透しています。たとえば、これから起業しようと考えている人や何か副業を始めようと考えている人。こうした個人が会社を買収してビジネスを開始するという方法は、十分あり得る選択肢として認識されつつあるのです。

実際に300万円でM&Aが可能だとしたら、どのようなビジネスを始められるでしょうか。これまでM&Aという言葉に馴染みのなかった読者にとっても分かりやすいように以下で紹介します。

 

起業、副業の手段としてのM&A

起業や副業を始める場合、店舗などすべてを一から立ち上げる自分の姿を思い浮かべる人が多いと思います。しかし、何もないところからビジネスを始めるのではなく、たとえば、すでに入居者のいる収益用のマンションを購入する場合など、ビジネスとして成立している資産に投資するという方法が存在します。

M&Aはまさに、そうした ビジネスとしてすでに稼働している会社に投資することです。一からビジネスを立ち上げるより、すでに得意先や仕入ルートがあり、従業員やアルバイトを雇って商売として回っている会社を買収する方が、起業や副業をする際、安定した滑り出しとなることが多いのです。

M&Aと聞くと莫大な資金と専門的かつ複雑なスキームが必要なものだと思われがちのため、個人では到底手を出せないと考える読者もいるかもしれません。

しかし、収益用不動産を購入したり、飲食店を始めるにあたって店舗の新装をしたり、あるいはフランチャイズビジネスに参入するために加盟金を支払ったりといった際に必要な事業資金を準備し、初期投資を適切に行うことができれば、一般の会社員でもM&Aは可能なのです。

会社を買うということの本質

そもそも会社を買うとはどのようなことを意味するのでしょうか。つまり、誰に対して、いくら支払い、どのような手続を経て会社を手に入れるのかという点を、まずは明らかにしたいと思います。

会社は社長のものではありません。法律上、会社の所有者は株主です。もちろん、社長が株式をすべて持っていれば会社は社長のものですが、それは社長という地位ではなく、あくまで株主としての地位にもとづいて会社の所有権を持っていることになります。

会社を買うというのは、会社の株式を買うことを意味し、実務的には会社のオーナーである株主との間で株式譲渡契約を締結するということになります。契約条件の交渉の際、株式の譲渡対価については、あらかじめ株式を評価するなどして両者が納得できる金額を探っていくことになります。

株式の譲渡対価は、基本的には会社の決算書をもとに、現在の純資産額や将来のビジネスから得られるキャッシュフローなどを考慮して決定されます。また会社の規模や業態によってはデューデリジェンスと呼ばれる詳細な財務調査が別途必要になることもあります。

300万円でどんなビジネスをM&Aできる?

では、実際に300万円でどのような会社を買うことができるのでしょうか。

たとえば、地域の住民に長年愛されて3代続いた老舗のうどん屋があります。しかし、現オーナーは高齢で体力的に営業を続けることが不安になったため、惜しまれつつも近く閉店を余儀なくされてしまっている状況です。そんな折、老舗の味を引き継いでくれる人がいればと、事業譲渡を検討することを決意しました。オーナーの譲渡希望価格は300万円以下です。

他には、デジタル映像の業界でドローンを使った最先端の撮影技術を持つ映像制作会社が事業譲渡を希望しています。ドローンを使った高度な撮影技術や映像制作のノウハウは持ち合わせているものの、事業を運用するための資金難に直面したため、今回、売却を決意しました。この会社の場合、譲渡希望価格は250万円です。

その他にもコワーキングスペースを運営する会社や訪問介護事業を運営する会社など、M&Aを希望する会社は業種を問わず全国に存在しています。もちろん、譲渡希望価格が300万円を超えるものであっても、条件交渉により300万円以内で取引が成立するケースもあります。また譲渡希望価格を「応相談」としている売り手企業の中には、交渉によっては300万円以内での取引成立が可能。そうした会社のなかには掘り出し物がある可能性も高いのです。

今後、消費者人口が縮小していくことで業界再編はさらに加速していきます。そんななか、会社ののれんや技術を残したい、あるいは、従業員を守りたいといった様々な思いを背に業界で生き残るため、M&Aで事業譲渡を希望する会社は増加傾向にあり、大部分はこうした中小企業や店舗を運営する個人オーナーです。様々な理由で廃業の危機に直面している企業にとっても、新たにビジネスを引き継いで発展させたいと考える側にとっても、M&Aはお互いが幸せになれる手法のひとつでもあるのです。

M&Aで譲渡先の資源を有効活用しながら自分のアイデアでビジネスを発展させる

前述した老舗のうどん屋やドローンを活用した映像制作会社など、M&Aであればすでにビジネスモデルがあり仕組化されている事業の譲渡ため、買い手は事業を引き継いだあとのビジネスの安定性や成長性をある程度は予測することができるのが利点です。個人が起業や副業をする際にも心強いでしょう。さらに、譲渡企業がもつ技術やノウハウなどの資産を有効活用しながら、自分らしいアイデアをビジネスに取り入れることができるのも魅力のひとつです。

老舗うどん屋のケースであれば、味を継承するためのノウハウをオーナーから学んだうえで、売り方や店舗運営の仕方を工夫すればアイデア次第で事業の生産性を大きく向上させることも可能でしょう。またオーナーとの友好的な関係をベースに引き継いだ事業の経営を任せられるため、従来の経営手法ではできなかった新しいことにも挑戦しやすいという利点もあります。

さらに、こうして個人が中小企業や個人商店をM&Aすることで、周辺地域が活性化して地域経済にもいい影響を与えるという相乗効果も期待できます。

M&Aは決して大企業や投資資金が潤沢な資産家だけに開かれた扉ではありません。これからは、個人が会社を受け継ぎ、経営する時代があたりまえになるといわれています。もし「独立したいけれどどんなビジネスに取り組もうか悩んでいる」あるいは「こんなビジネスを自分で経営してみたい」と考えているのであれば、M&Aは素晴らしい選択肢になるはずです。