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M&Aを進める際に受けられる支援とは? サポートと補助金

2020.02.04

後継者不足やビジネス環境の変化、M&Aに対する認識の広がりなどを背景に、国内のM&A件数が増えています。中小・零細企業が行うスモールM&Aもそのひとつです。しかし、一般的なM&Aに関する知見や資金が少ないために難しい判断を強いらるケースもあり、M&Aに精通した専門家による適切なアドバイスや補助金などの支援を有効に活用することをおすすめします。

実は、M&Aを行う際に受けられる様々なサポートが存在します。今回はM&A時に受けられる支援や補助金について案内していきます。

まずは、M&Aの実施における一連の流れと、必要な費用を理解し、そのうえでどういう目的でどんな支援を受けられるかを把握しましょう。

 

M&Aを行う際の手順

事業を売却したい場合、どのようにM&Aを進めていけばよいのでしょうか。そのフローを順に説明していきます。

 

①買い手を見つける

M&Aを成功させるためにはシナジーを生みだせる相性の良い企業を見つけなければなりません。将来のビジョンを共有し、共感して事業を行ってくれる相手を探しましょう。

買い手を探す際は、自身や自社の人脈や関係先の情報網を活用するのに加えて、M&Aアドバイザリーやマッチングサイトの活用も有効です。外部リソースの活用により幅広い候補企業にアプローチができ、時間や人件費も抑えることができます。

 

②基本合意契約

実際にM&Aの相手が見つかったら面談を通じてお互いの理念や事業について理解を深め、手続きを進めます。M&Aアドバイザリーを通す場合は、買い手・売り手ともにM&Aアドバイザリーと契約を締結し、トップ面談等を実施して、両者の合意が得られたら基本合意書を締結します。

 

③デューデリジェンス

基本合意書を締結したら、買い手サイドが会計士や弁護士などに依頼しデューデリジェンス(資産の査定や法務の調査)を行います。査定の結果により取引価格が算出され、買収後に法務や事業に隠れたリスクはないかなどを調査します。デューデリジェンスは経験のある専門家に依頼して支援を受けるべきで、自社のリソースのみで行うのは避けたほうが良いでしょう。

 

④条件交渉・契約

デューデリジェンスにより、算出された買収価格をもとに双方で条件交渉を行います。ここで価格や条件が折り合えばクロージングを行い、M&A成立となります。

 

⑤PMI

PMI(Post Merger Integration)とはM&A後の企業の統合プロセスのことを指します。M&Aによるシナジー効果を最大化するために、M&A後に人材や企業文化、業務プロセスなどの統合を行う非常に重要なプロセスです。時には専門家の助けなどを借りながら統合プランを迅速に策定してゆくことが求められます

以上のようにM&A成約までの交渉プロセスには、経験ある専門家のアドバイスとサポートが後のリスクを生まないためにも重要であることを理解しておきましょう。

 

M&Aにかかる一般的な費用

M&Aを行う場合は、自身がM&A実務経験があるという人以外は、リスクをなるべく低減するため専門家に依頼すべきです。すると当然コストがかかるわけですが、主な費用は以下の通りになります。

 

①仲介費用

仲介費用は M&Aアドバイザーや仲介会社などの外部業者に支払う手数料です。手数料形態もいくつか分かれており以下のようなものがあります。

 

・着手金

M&A仲介業者に支払う業務の依頼料です。金額は各社によって異なりますが、通常は50万円~100万円以上となります。契約形態によっては着手金が無料の業者もあります。

 

・ リテイナーフィー

リテイナーフィーは月額で支払う手数料となります。M&Aの準備期間は長期にわたることもあるため、長期間継続して支払わなくてはならないこともあります。

 

・成功報酬

M&Aが成功した際に仲介業者に支払われる手数料です。手数料率の算定に使われる価格は業者によって異なり、「異動総資産額」や「M&A 取引価格」などが算定に使われます。着手金やリテイナーフィーなどを取らず、完全成功報酬型の手数料体系のM&A仲介業者もあり、費用の算定方法は事前にM&A仲介業者に確認することをおすすめします。

 

②デューデリジェンス費用

デューデリジェンスの際に支払う費用です。仲介費用などと異なり、通常はM&Aの買い手だけが支払う費用となります。デューデリジェンス費用安い業者や専門家を選ぶことはコスト削減につながりますが、デューテリジェンスを正確にわないとM&A後の法務リスクや財務リスクが残ってしまうため、信頼できる業者に依頼しましょう。

 

③税金

M&Aかかる税金はM&Aの実行形式によって種類が異なります。株主が買い手企業に対しての手持ちの株式を譲渡する方式では、売却の際に利益が出た分は課税の対象となります。株主が個人であれば譲渡所得として計算されるため納税があれば確定申告が必要となります。株式譲渡によるM&Aは株主に現金を残しやすく、税率も相対的に低いことが多いです。

また、売り手企業が買い手企業に対して事業を譲渡する場合は、売り手企業に対して法人税が課せられます。この場合は売り手の株主には課税されませんが、売り手企業が支払うことになる法人税の税率は譲渡所得より高くなります。

廃業するケースと比べ、創業者利益を生み出せるM&Aは金銭面のメリットが大きいですが、こうしたコストがかかることも忘れてはいけません。特に中小企業にとっては大きなお金が動きますので、委託先やM&A手法の選定にかかる費用がどのくらいになるのかを考慮しておかなければなりません。

 

具体的にどんな支援を受けられる?

手続きの支援

ここからは、実際に受けることができる支援について解説していきます。まずは、手続きの支援についてです。先ほど紹介したM&Aの手続きは通常検討から契約成立まで3ヶ月から1年程度かかります。

これを全て自社でやるには人件費も非常にかかりますが、M&A仲介会社と商工会議所のネットワークを活用することで、手続きのノウハウがない企業でもM&Aを円滑に進めていくことができます。

 

M&A仲介会社

M&A初期段階から相談という形で支援を受けることができ、マッチングや交渉まで支援してくれるのがM&A仲介会社です。M&A仲介会社はM&Aの手続きにおいて多くの知見をもってアドバイスを行っています。

仲介会社は買い手と売り手をつなぐ役割だけでなく、中立的な立場から双方の要望を聞き入れ、落としどころを提案します。M&Aのスキームなど案件ごとに最適な手続きは異なるため、特にマッチング、交渉時に頼りになる存在です。

 

商工会議所のネットワーク

各商工会議所ではM&A支援の経験豊富な専門家が事業承継で悩む経営者を対象に、M&Aについて中立の立場からアドバイスの提供を行っています。

このサポートは無料で受けることができます。多くの経営者にはとってM&Aは慣れないビッグイベントであるので、無料で相談できる商工会議所の専門家は心強い存在です。

 

金銭面の支援

国や自治体は、中小企業を活性化し、市場を動かすことを目的に事業承継へ補助金を助成しています。具体的にどんな補助金があるのかご紹介します。

 

中小企業庁の補助金

中小企業庁では、事業承継やM&Aなどをきっかけとして新しいことにチャレンジする中小企業に「事業承継補助金」の交付を行っています。事業承継補助金には後継者承継支援型のⅠ型と、事業再編・事業統合支援型のⅡ型があり、それぞれ条件や助成金額が変わります。

Ⅰ型は後継者が経営を引き継いだ後、新商品開発など新たな取り組みを行った際に申請ができます。

従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模事業者は100万円以上200万円未満、その他の事業者は100万円以上150万円未満が補助されます。さらに既存事業の廃止を伴う場合、300万円上乗せして合計500万円が補助上限となります。

Ⅱ型はM&Aを行った後、新たな取り組みを行うことで申請ができます。また事業は地域経済に貢献するものであると認められる必要があります。こちらは経営者の交代は必須要件ではありませんが、以下3つの要件を満たしている必要があります。

 

1. 3年以上の役員・経営者経験

2. 同業種での実務経験6年以上

3. 創業・承継に関する研修を受講

 

Ⅱ型の場合は最大で600万円の補助を受けることができます。さらに既存事業の廃止を伴うM&Aである場合、600万円上乗せして合計1200万円が補助上限となります。

Ⅰ型・Ⅱ型共通して、承継後新たな取り組みを行うことが条件になっています。この取り組みにも採点基準が設けられており、これらを満たして審査を通ることで交付決定・確定検査(交付額確定)へと進むことができます。採用基準は以下の4つです。

 

1. 新たな取り組みの独創性

2. 新たな取り組みの実現可能性

3. 新たな取り組みの収益性

4. 新たな取り組みの継続性

 

補助金の申請をする際は、まずは認定支援機関に相談しましょう。中小企業庁の補助金には期限があるため、中小企業庁のホームページを見て、継続して補助を行っているか最新情報を確認してください。

 

各自治体の補助金

都道府県など各自治体においても中小企業の事業承継やM&Aの活性化を目的に補助金を交付しています。自治体によって交付額や条件は異なります。例えば、横浜市の場合、横浜市在住の事業者がM&Aを行う場合、仲介業者等への委託費用の一部(50万円)を補助する仕組みがあります。そのほか、岐阜県や香川県など各自治体も補助金制度を整備しています。

中小企業庁の補助金と同様、補助金の助成には期間が設けられており、必ずしも対象の自治体が常に助成を行っているとは限りませんので、自治体のホームページなどで最新の情報を確認してください。

 

M&Aを検討する企業は各種支援を活用しよう

M&Aの検討から成約までは、長ければ1年以上の時間と多様なプロセスが必要となり、かつM&Aの手続きは複雑で長期にわたる場合もあるため、専門家の支援を受けながら進めることを強くおすすめします。今回紹介した国や自治体が実施している補助金制度は、引き継ぐ経営者の財政的な負担を軽減してくれる有効な手段の一つですので、ぜひ一度検討してみてください。

 

 

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