M＆Aにおける相場は売上によって変わる？算出方法について解説

M&A（Mergers and Acquisitions、合併・買収）は、企業の成長戦略の一つとして注目されています。M&Aを成功させるためには、適切な価格での取引が不可欠です。特に、売上とM&Aの相場価格との関係性は、多くの企業が注目するポイントとなっています。

そこで本記事では、買い手・売り手それぞれにおける相場から、算出方法まで詳しく解説していきます。

M＆Aにおける相場

M＆Aの際には、取引の価格や条件を決定するための「相場」が重要な役割を果たします。相場とは、一般的に市場での取引価格やその傾向を指すものです。M＆Aにおける相場は、会社の価値や事業の価値を示す指標として用いられます。

しかし、会社売買の相場価格と一言で言っても、会社買収・事業買収をする買い手側の相場価格と、会社売却・事業売却をする売り手側の相場価格には、微妙な違いが存在します。

買い手企業の場合

買い手企業、すなわち買収を検討する企業の視点から見ると、相場価格は低く見積もる傾向にあります。これは、買収する企業や事業に潜在的なリスクや未来の不確実性が存在するためです。

例えば、買収先の将来の収益性や市場の成長性、経営資源の適合性など、目に見えない要素に対するリスクを考慮する必要があります。そのため、買い手企業は、これらのリスクを織り込んだ価格で取引を進めようとするのが一般的です。

売り手企業の場合

売り手企業、すなわち自社や事業を売却する側の視点では、相場価格は買い手が考えている金額よりも高く見積もられる傾向にあります。これは、自社の価値や事業のポテンシャルを最大限に評価したいという心理から来るものです。

しかし、過大評価は取引の障壁となる可能性があるため、注意が必要です。適切な価格設定を行うためには、客観的な企業評価を行い、市場の動向や他の類似取引の価格を参考にすることが重要です。

売上からみるM＆Aにおける相場の算出方法

M&Aの成功の鍵となるのが、適切な相場での取引です。では、適正な相場はどのように算出すればよいのでしょうか。ここでは、売上に基づく相場の算出の方法を解説していきます。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、企業の価値を算出する方法の1つであり、市場データを基にしたアプローチです。マーケットアプローチの主な手法として、市場株価法、類似上場会社法、類似取引法などが挙げられます。

これらの方法は、市場の動向や同業他社の取引状況を反映させた価値を算出するために活用されます。

市場の実際の動きを反映した価値算出を目指す際、マーケットアプローチは非常に有効な方法といえるでしょう。ただし、マーケットアプローチには、いくつかのメリットとデメリットが存在するので、これらを踏まえて企業価値評価を行う必要があります。

類似企業比較法

類似企業比較法は、マーケットアプローチの中のM&Aの評価手法の1つです。特定の業界やセクターで上場している類似の企業を選定し、その企業の企業価値や株式価値、各種の財務指標を参考にして、対象となる企業の相場を算出する手法です。

具体的には、選定された企業の市場価値や利益、売上などの財務データを用いて、平均値や中央値を取得することで対象企業の価値を算定します。これにより、市場がどのような価値判断をしているのか、また業界の動向や市場の評価基準がどうなっているのかを理解することができます。

コストアプローチ

コストアプローチは、企業価値の算定において、その企業が保有する資産や純資産を軸にして企業価値評価を行うアプローチです。

コストアプローチは、主に、企業が所有する資産の現在の価値や取得時の価値（純資産の価値）をもとに企業価値を評価します。このアプローチの下で用いられる主要な手法として、時価純資産法と簿価純資産法が挙げられます。

これらの方法は、企業の資産と負債の関係を基にした評価方法となっており、それぞれの特性や目的に応じて選択されます。

時価純資産法

時価純資産法は、企業が保有する資産の現在の市場価格（時価）をもとに企業価値を算定する方法です。具体的には、資産の時価の合計から負債の時価を控除したものが、その企業の株式の価値となります。

この方法は、資産の実際の市場価値を反映するため、現実的な企業価値の評価が期待できます。また、時価純資産法には以下のようなメリットとデメリットが存在します。

簿価純資産法

簿価純資産法は、企業が帳簿上で計上している資産の価値（簿価）を基に企業価値を算定する方法です。具体的には、帳簿に記載されている資産の合計から帳簿上の負債を控除したものが、企業の価値となります。

この方法は、実際の取引価格や市場価値ではなく、会計上の価値を基にしている点が特徴です。また、簿価純資産法には以下のようなメリットとデメリットがあります。

インカムアプローチ

インカムアプローチは、M&Aや企業価値評価の際に使用される評価手法です。このアプローチは、評価対象となる企業から将来期待される収益（利益、配当、キャッシュフローなど）を現在価値に換算することにより、企業の価値を評価します。

特に、企業の将来の収益獲得能力や固有の性質を評価結果に反映させる点で、この手法は非常に優れています。しかし、未来の予測に基づくため、客観性や恣意性の排除が課題となることもあるので注意が必要です。

インカムアプローチのメリットとしては、企業の将来の収益獲得能力や固有の性質を評価結果に反映させることができる点が挙げられます。また、比較的大きな企業や成長性の高いIT企業の評価に適しています。

一方、デメリットとしては、将来の予測に基づくため、その予測の正確性や客観性が問題となることがあります。特に中小企業の場合、事業計画などの将来予測が困難であるため、他の評価方法を選択することが推奨されることもあります。

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インカムアプローチとは、対象会社における将来期待・予測される収益を元に事業価値を算出、それに非事業価値を加算することで企業価値を算出、さらに企業価値から債権者価値を減算し、株式価値を算出する評価方法のこと。ベンチャー企業やスタートアップ企業など、成長著しいが創業間もなく、資産価値の少ない企業に適した評価方法となります。

DCF法

DCF法（Discounted Cash Flow法）は、インカムアプローチの中でも特に代表的な評価方法です。この手法は、対象企業の将来のキャッシュフローを、リスクを反映させた割引率を適用して現在価値に換算し、その結果から企業価値を算出します。

具体的には、市場の動向や競合企業の動き、対象企業の競争優位性などを基に、キャッシュフローの予測を行い、その予測を現在価値に置き換えることで企業価値を評価します。DCF法は、企業の「未来の価値」と「今の価値」をキャッシュフローをベースに考える方法です。

DCF法には以下のようなメリットとデメリットがあります。

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最終的な価格は交渉で決定する

M&Aの過程において、企業価値の算定は非常に重要なステップとなります。しかし、算定された価値はあくまで参考の1つであり、最終的な取引価格は交渉によって決定されることが多いです。

交渉にはいくつかの方式が存在し、それぞれの特徴やメリット、デメリットを理解することが、M&Aを成功に導く鍵となります。

個別交渉方式

個別交渉方式とは、売却企業が買収を希望する企業と1社ずつ直接交渉を行う方式のことを指します。この方式の最大の特徴は、双方の企業が直接、密にコミュニケーションを取ることができる点にあります。そのため、具体的な条件や要望を詳細に伝え合い、柔軟に対応することが可能です。

しかし、一方で交渉の進行が遅くなる可能性や、他の買収候補企業との比較が難しいというデメリットも存在します。

オークション方式

オークション方式は、売却企業が複数の買収企業からの入札を受け付ける方式です。この方式の利点は、市場の競争原理を活かして最も条件が良い企業を選ぶことができる点にあります。多くの企業からの入札を通じて、最も適切な価格や条件を見極めることが可能となります。

しかし、過度な競争により適切な価格がつかないリスクや、交渉の透明性が低くなる可能性も考慮する必要があります。

まとめ

M&Aの取引における「相場」は、多くの要因によって影響を受けるものであり、売上だけが決定的な要因ではありません。

確かに、売上の高い企業は、その実績やブランド力を背景に高い評価を受けることが多いです。しかし、将来の成長性や業界の動向、企業の競争力など、多岐にわたる要素が相場の形成に関与すると考えなければなりません。

また、相場の算出方法には、複数の手法が存在し、それぞれが異なる視点から企業価値を評価します。M&Aを検討する際は、単に売上だけを基準にするのではなく、総合的な視点から適切な価格を判断することが求められます。