株式の持ち合いのメリット・デメリットとは？最近は解消が進んでいる！？

株式の持ち合い解消が進む理由5つ

日本企業では一般的であった株式の持ち合いですが、先述の通り、近年は多くの企業で解消の動きが進んでいます。ここでは、株式の持ち合いが解消されている5つの理由を解説します。

バブル崩壊により資本の見方が変わった

株式の持ち合いのデメリットの1つとして資本の流動性低下を紹介しました。バブル崩壊後、経営難を乗り切るために資金が必要だったため、持ち合い株式に相当する資金は活用できないことが問題視されました。

また、あくまで企業同士の関係強化や外資からの買収防衛策の一環として持ち合いが行われていたこともあり、持ち合い株式の収益性が低かったことも事実です。そのため、バブル崩壊後の不景気を乗り切るべく、自由に使える資金を増やすために株式持ち合いの解消を選ぶ企業が増えていきました。

海外を中心とした投資家からの批判

株式の持ち合いは日本独特の慣行であったことと、持ち合い株の株主以外の意見が反映されにくくなるという性質があることから、1990年代以降に増えた海外投資家から批判され始めました。さらに2008年のリーマンショック時には持ち合い株式を中心に評価損が発生し、株価低下や減配につながるケースもあったのです。

当初は海外投資家を中心に起こっていた株式持ち合いへの批判ですが、株式の持ち合いが株主総会の公平性のみならず、投資家の利益も損なう慣行だとみなす動きが国内でも強くなり、企業側も無視できなくなっていきました。

日本3大銀行の消極的な姿勢

株式の持ち合いは、金融機関と緊密な関係を築くことで円滑な資金調達を可能にするために行う場合があると解説しました。しかし、金融業界再編の末に誕生した3大メガバンク（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行）は、株式の持ち合いに消極的な姿勢を見せており、このことも株式の持ち合いを解消する動きを加速させているといわれています。

実際、3大メガバンクでは2024年度から2025年度にかけて、持ち合い株を4割削減する動きを進めています。

金融ビッグバンにともなう制度の変更

1990年代後半に、日本の金融市場をグローバル基準に発展させるべく、日本版金融ビッグバンという金融改革が実施されました。この中で、日本企業の会計制度も世界標準のものに改訂され、自己資本比率という考え方が生まれました。

もし持ち合い株が損失を出していれば、自己資本比率に悪影響を与える一方で、持ち合い株が利益を出していれば他の株主の利益を損なうことになり、いずれの場合も一般の株主に対しては不利益を生みます。

このように、株式の持ち合いは自己資本比率の考え方にそぐわないため、金融ビッグバン以降に株式の持ち合いが解消されてきたといえるでしょう。

持ち合い株式の開示ルールが厳格化

株式の持ち合い解消の流れをさらに加速させるかのように、2018年には東京証券取引所が持ち合い株式に対する開示ルールをより厳しいものに改訂しました。

具体的には、株式の持ち合いに関する方針や議決権行使の基準などを第三者にも開示することが求められるようになりました。従来は、持ち合い関係にある企業同士でいわば密室でやりとりされていた情報についても公表する必要が出てきたのです。

そのため、株式の持ち合いに対して外部に説明を求められるケースが増え、より持ち合いが敬遠されるようになっています。

株式の持ち合い解消を進める企業の事例

近年は、大手企業を中心に株式の持ち合いを解消する動きが活発になっています。

直近では、2021年にトヨタ自動車が全体の1割に相当する持ち合い株式を解消しました。完全に株式の持ち合いをやめるわけではないものの、事業面でのシナジーがあるか、費用対効果に見合うかなどを総合的に判断したうえで戦略的に実施することを明らかにしています。

また、大手IT企業である富士通は2019年に約500億円相当の持ち合い株式を売却しました。この中にはメガバンクの一角であるみずほ銀行や大手キャリアのKDDIの株式も含まれています。この時、富士通の最高財務責任者（CFO）は、「株式の持ち合いに意味はない」と言い切っており、今後も持ち合いを解消する方針であることを明らかにしました。

株式の持ち合いは今後も解消が続く

昨今まで続いている株式持ち合いを解消する動きですが、今後もこの流れが続いていくと予想されます。近年は経済全体がグローバル化しており、日本独特の慣行である株式の持ち合いが海外投資家に受け入れられる可能性は低いといえるでしょう。また、経営悪化のリスクや自己資本比率への悪影響など、株式の持ち合いによって生じるデメリットも広く理解されるようになってきました。

さらに、メガバンクや日本を代表する大手企業においても、株式の持ち合いを中長期的に解消していく方針を明確に掲げているケースが多いため、あらゆる業界で解消が進んでいくものと考えられます。

まとめ

この記事では株式の持ち合いの基本的な概要からそのメリットやデメリット、解消する方法や、近年はなぜ解消されつつあるのかという背景についても解説しました。

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