2025年問題は、超高齢化社会を迎えるに日本にとって、医療・介護分野を中心に大きな影響を与えると予測されています。
今回は、2025年問題の背景を始め、具体的にどのような対策をすべきか解説します。
2025年問題とは?迫る現代社会への危機
2025年問題とは、高齢化と少子化が同時に進行することで顕在化する社会問題の総称です。
日本では少子高齢化が深刻なペースで進行していることに加え、2025年には高齢者人口が3,500万人と、全人口の30%以上を占めると予測されています。
また、1940年代の第一次ベビーブーム世代に生まれ、全人口の5%を占める団塊の世代は、2025年に全員が75歳を迎えることとなります。
現在、日本の人口は現在約1億2,000万人ですが、高齢化の影響により2050年ごろには1億人を下回る予想です。高齢化率の上昇、人口減少、医療福祉のひっ迫といった急激な社会構造の変化によって、2025年を目途に問題が一気に噴出するため「2025年問題」と呼ばれています。
2025年問題が社会に与える影響
先述の通り、2025年問題によって人口減少、高齢化、医療福祉に大きな悪影響が出ます。ここでは、2025年の社会的影響について解説します。
社会保障費の増大
2025年問題の中で社会的に最も大きな影響が出るのが、社会保障費の増大です。75歳以上の年間医療費の平均は92万円ですが、これは45歳~64歳の現役世代の約3.2倍に上ります。
さらに2025年に医療費は54兆円、介護費は19.8兆円に上るとみられており、年金等も合算すると社会保障費全体で約150兆円相当になります。2016年の社会保障費が116兆円であったことから、短期間で急激な伸びを示しているといえるでしょう。
参照:平成29年度 国民医療費の概況 年齢階級別国民医療費 ❘ 厚生労働省
参照:社会保障費の推移等 ❘ 経済財政諮問会議
被介護者と介護人材の減少
高齢化が進むことにより介護を必要とする人が増える一方で、介護業界は常に人手不足の状況に追い込まれています。2025年には、要介護者の人口が2020年の1.14倍になると予測されています。
加えて、認知症を患う65歳以上の人口が700万人に及ぶといわれており、必要な介護サービスにアクセスできない介護難民は増加するでしょう。
支え手である介護人材の不足も深刻であり、必要な介護人材が253万人であるのに対し、実際に充足するのが215万人です。介護負担が現役世代である家族に及ぶことで、新たな社会問題の発生が懸念されています。
参照:介護分野の最近の動向 | 厚生労働省
参照:2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について | 厚生労働省
医療体制の崩壊
2025年問題においては、医療体制のひっ迫も無視できません。
病院や介護施設の運営費用は利用者の負担だけではなく、国民の税金からも賄われています。そのため、働き手が減ることによって、医療機関や介護施設の運営も財政面で困難になるでしょう。
労働人口の減少
少子高齢化の進行は労働人口の減少を意味し、さらに人手不足が深刻化します。また、労働人口が減る一方で高齢者は増加するため、今後は労働人口の社会保障費の負担が増すでしょう。
さらに懸念されるのが、社会保障費の負担増加による手取り収入の減少です。労働人口の減少は、社会保障費の増加にとどまらず、今後の経済成長にも悪影響を及ぼすでしょう。
空き家の増加
2025年には、築50年以上の老朽化が進んだマンションが30万戸を超えるといわれています。また、オーナーの高齢化も進んでおり、管理が放棄されたまま空き家が増えることも懸念されています。
マンションと同様、一軒家についても空き家率の増加が大きな問題となるでしょう。空き家の増加は防犯、防災の観点からも解決すべき課題です。
事業承継問題
2025年には、中小企業・小規模事業者の経営者約245万人が、平均引退年齢である70歳を超えるといわれており、中小・零細企業では後継者が見つからずに廃業せざるを得ない状況になると予測されています。
実際、約127万人の後継者が不足しているといわれており、それによる廃業で2025年までの累計で約650万人の雇用と、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。
この後継者問題の解決策として、事業承継やM&Aが今後重要になるといわれているのです。
参照:中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題 | 中小企業庁
2025年問題への対策
ここまでで、2025年問題が顕在化することで実際に社会にどのような影響があるのか解説しました。
ここからは2025年問題への対処法を解説します。
地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で最期まで自分らしい暮らしを続けられるよう、地域全体でサポートする仕組みです。2025年問題では介護の問題も顕在化するため、高齢者の親族や家族だけではなく、地域全体で高齢者を支えていく必要があります。
2025年に向けて、地域の自主性や主体性に基づいた地域包括ケアシステムの構築が、各市町村で進められています。
社会保障費の見直し
政府が全世代型社会保障検討会議を設置し、社会保障費全般の抜本的な見直しを進めています。具体的には、高齢者の医療費負担割合の見直し、厚生年金加入条件の緩和などです。
実際これらの社会保障費の公費負担割合見直しによって、2019年度は1,200億円相当の削減に成功しています。今後も社会保障費の増加が見込まれるため、引き続き同様の施策が進められ、国民負担の割合は減少するでしょう。
多様な人材の雇用
2025年問題への対応において、多様な人材を雇用することも重要です。特に女性の雇用については、諸外国と比べると不十分な状況です。産休育休の制度整備など、女性が働きやすい職場作りが求められます。
また、多くの業界で人手不足が深刻化する中で、外国人や高齢者も重要な労働力です。実際に多くの企業が設けてきた定年制が廃止されつつあり、外国人の就労についても規制緩和が進んでいます。
離職の防止
現役世代ができるだけ長く働ける環境の整備も、2025年問題の解決策の1つです。
現役世代の多くは、今後高齢になる親を抱えています。そのため、介護や看護をする必要に迫られても、離職せずに対応できる環境作りが求められます。
事業承継を行う
事業承継を行うことも2025年問題への備えになります。事業承継円滑化法によって、税制面や資金面での法的な支援を受けることができるようにもなりました。
また、近年は民間でもM&A仲介サービスが存在し、ノウハウがない状態でも適切なサポートを受けながら事業承継を進めることができます。そのため、以前と比較して金銭面・技術面でもハードルが下がっており、事業承継はますます増加していくでしょう。
特に後継者不足問題に有効な対策ですが、一般的に事業承継には時間がかかるため、早めの準備が必要です。
2025年問題に備えて事業承継を行った事例
M&A仲介サービスを活用したい場合はバトンズがおすすめです。
バトンズには、事業承継を希望する買い手と売り手が多数登録されており、M&Aの専門家からサポートを受けながら事業承継を進めることができます。
ここでは、バトンズを活用して2025年問題に備えて事業承継を行った事例を2つ紹介します。
丸升運輸有限会社様の事例
丸升運輸有限会社様は経営が順調であったものの、経営者が急逝したことで廃業を前提に事業を畳む方向で準備を進めていました。
しかし、M&Aによる事業譲渡という手段があることを知り、M&A仲介サービスであるバトンズを介して、老舗運送会社の参加である株式会社ハンディーズと出会いました。
そこで、株式会社ハンディーズが丸升運輸有限会社様にとって満足のいく買収価格を提示したこと、譲渡後も会社を良い方向に導けると考えたことから事業譲渡を決断しました。これは、後継者不足により廃業寸前まで追い込まれた企業が事業承継で生き返った良い事例といえるでしょう。
インタビュー記事:https://batonz.jp/learn/10473/
株式会社フルートフル様の事例
兵庫県を拠点とする看護医療系の専門学校・大学合格を目指す予備校は、家族に後継者がいないことから第三者への事業承継を検討していました。
その後、M&A仲介サービスのバトンズに登録するとわずか1週間で事業承継を希望する人とのマッチングが成立しました。もし、経営者が自力で事業承継の相手を探す場合は途方もない労力がかかっていたことでしょう。M&A仲介サービスを利用することでスムーズな事業承継が実現できたケースです。
インタビュー記事:https://batonz.jp/learn/10254/
まとめ
2025年問題は、人口減少と高齢化の進展に起因する社会問題です。
2025年問題に備えるためにはさまざまな施策がありますが、労働力不足の問題に対する有効な手段の1つが事業承継です。しかし、事業承継は事業を引き継ぐ相手を見つけるだけでも難しいことが多く、経営者が自力で行うことは容易ではありません。
M&A仲介サービスのバトンズの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
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