ノウハウ

2018.12.05

起業志望者必見!「事業計画」で押さえるべき3つのポイント

▼起業するとは、資金や労力、そして時間を投入してビジネスを始めることです。ビジネスをどう進めていくかを文書にしたものが、事業計画です。しかし実際のところ、事業計画らしきものが漠然と頭の中にあるだけで、まだはっきりと目に見える形に自分のビジネスを落とし込めていない起業志望者はごまんといるでしょう。

事業計画の作成にルールはありませんが、それでも事業計画には通常は記載される項目がいくつか存在します。そこで今回は、事業計画のポイントとなる部分を通じ、その作り方を説明します。

 

事業計画なしに事業は成功しないと言っても過言ではありません。

 

なぜ事業計画が必要なのか、作ったほうがいいのか

 

 ビジネスを立ち上げると、多くの人々と関わりを持つことになります。事業計画を他人に語り第三者がその内容を理解できなければ、それはビジネスとして成立しない可能性が高いです。それでは、事業計画を立てたほうがよいと考えられる理由とは何でしょうか。

・経営の羅針盤になる

事業計画を作成することでやるべきことが明確になります。数値目標だけでなく、事業目的や自社の強み、マーケットにおけるポジションなどを記載することもあります。それによってあいまいさが排除され、指針が明確になります。あらためて事業のプランを見直すことで経営者自身の頭の整理にも役立ちます。

・実績との比較ができる

当初計画を立てておくことで、のちのち実際の結果を比較できます。随時、何が達成できており何が不足しているのかが明確になります。これは次のアクションを決定するための土台にもなります。

・融資を受ける際に必要となる

金融機関から融資を受けることはごく一般的です。そのためには事業計画の提出が必須です。創業時の資金調達、あるいは事業が軌道に乗ったことでビジネスのさらなる拡大を検討する時期に入った際、事業計画は経営者自身が使うツールであるとともに、事業を取り巻く支援者や関係者に対して適切に事業を説明するための手段でもあります。

 

事業計画には何を書けば良いか

 

事業計画には以下のような項目を含めるのが一般的です。

・事業の目的やテーマ

自身の事業がどのような製品やサービスを提供するのかを簡潔に記載します。コンセプトやターゲット、セールスポイントについて、誰が読んでも分かるように記載します。あわせて事業の目的についても明確にするとよいでしょう。

日本政策金融公庫の「創業計画書」のひな型であれば、「1 創業の動機(創業されるのは、どのような目的、動機からですか。)」や「3 取扱商品・サービス」の項目がこれに該当します。

・事業が必要とされる社会的背景や環境

提供する製品やサービスが必要とされる背景や事業の市場規模などを記載します。仮に訪日外国人を対象としたビジネスであれば、彼・彼女らにどのような需要があるのか、また訪日外国人の地域別人数や推移、将来の見通しなどを具体的な数値で示すとよいでしょう。

・自社の優位性

製品やサービスのターゲットや市場において、同業者と比べて自分のビジネスにはどのような強みがあるのかを説明します。その際には独りよがりな見解にならないよう注意が必要です。第三者が事業計画を見たときに納得できる根拠を示せるかがポイントだといえます。

なお、「事業が必要とされる社会的背景や環境」や「自社の優位性」については有利な面だけでなく、不利な面を含めて分析することも可能です。たとえば、SWOT分析と呼ばれる手法では、「企業の強み(Strength)」、「弱み(Weakness)」、「機会(Opportunity)」、「脅威(Threat)」について分析します。

・事業の実現可能性

ビジネスをどのように実現するかについて根拠を示す必要もあります。実際にどのような営業方法や仕入ルートを使うのかを具体的に記述すると説得力が増します。

たとえば、先に触れた日本政策金融公庫の「創業計画書」のひな型では、「4 取引先・取引関係等」という項目で、得意先、仕入先、外注先のそれぞれについて、所在地や名称、回収および支払条件などを記載するようになっています。

・事業の収益性

数値の目標、計画を記載します。たとえば売上高、売上原価、経費などの収益や費用と営業利益、純利益などで、これらは将来3年分程度は示すとよいとされています。収益性はビジネスのキモです。それぞれの計画数値には裏付けとなる根拠がなければなりません。

 

事業計画は主体的に作成すること

 

事業計画を自分一人で仕上げるのは大変に感じるかもしれません。事業計画の策定支援を専門家やコンサルタントへの依頼も可能です。その場合にも、起業家自身が主体的に取り組み、本気で達成したいと思える事業計画にすることが欠かせないことは言うまでもないでしょう。

関連する記事