建設・土木・工事のM&A売却案件一覧
建設・土木・工事業界の特徴 建設・土木・工事業は、1990年代に基幹産業として日本経済を支えましたが、インフラ整備の成熟、公共事業の減少等により規模は縮小傾向にあります。また、多重下請構造を背景に収益性が低い企業が多く、就業者の高齢化も進んでいます。一方で東日本大震災以降、M&Aは活発に行われており、新設工事以外に更新工事も発生する電気工事・管工事・空調工事や、インフラ老朽化に伴い橋梁・トンネル等の修繕が得意な企業は非常に人気があります。近年では、人材不足が顕著であることから、人材調達目的の買収ニーズも強くなっています。
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建設工事・ゼネコン(365)| 土木工事(310)| 電気工事(185)| 管工事(231)| 内装工事・内装リフォーム(314)| 防水工事・屋根工事・外構工事(135)| 鉄骨・鉄筋の加工・工事(59)| 通信工事(60)| その他工事(282)| 建築設計、建設コンサル(158)| 土木設計(24)| 生コン、コンクリート2次製品製造(23)| ガラス・サッシ加工設置(27)| 地盤調査・地盤改良(65)| 附帯設備の検査・点検(18)| 建機・建設設備・材料の販売・リース(197)地域で絞り込む
北海道(57)| 東北地方(111)| 関東地方(651)| 甲信越・北陸地方(130)| 東海地方(185)| 関西地方(268)| 中国地方(81)| 四国地方(26)| 九州・沖縄地方(129)| 海外(51)M&A交渉数:0名 公開日:2024.05.08
【茨城県北部】店舗等も手掛ける内装工事業者
建設・土木・工事
【茨城県北部】店舗等も手掛ける内装工事業者
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
5,000万円
地域
茨城県
創業
10年未満
茨城県の県北地域に本社を構える内装工事業者です。 施工エリアは茨城県のみならず、首都圏の工事もあります。 従業員は少ないですが、協力会社と連携して適切な施工を行っています。
M&A交渉数:0名 公開日:2024.05.08
M&A交渉数:0名 公開日:2024.05.08
【東北/老舗】油脂販売/建設機械リース業
エネルギー・電力
【東北/老舗】油脂販売/建設機械リース業
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
3億円
地域
宮城県
創業
未登録
東北にて油脂販売と建設機械リースをメイン事業とし、土木資材販売や不動産賃貸も手がける企業です。 商圏唯一のフルサービス式ガソリンステーションで一般の固定のお客様が多数いらっしゃいます。 オペレーター付き建機リース事業も行っており、大手中心に安定した受注を獲得しております。
M&A交渉数:1名 公開日:2024.05.08
【進行期業績好調・純資産でのご紹介】新築注文住宅ハウスメーカー・外国人特化
建設・土木・工事
【進行期業績好調・純資産でのご紹介】新築注文住宅ハウスメーカー・外国人特化
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
8,000万円
地域
静岡県
創業
30年以上
○外国人に特化したハウスメーカー(商圏ではとても高い知名度を誇る) ○紹介顧客が90%を占めており、来店からの契約率が60~80%を高打率を誇る 〇進行期業績も好調で売上3億越え、営業利益5000万ほどの着地予測 新築注文住宅のプランニング、設計、施工、監理と主体に、土地売買や仲介を行う。 地元の外国籍の顧客への対応に強く、既存顧客からの紹介の反響にも強い。
M&A交渉数:11名 公開日:2024.02.21
創業60年超の土木工事業|営利60M純資産240M、有資格者多数の北秋田市の会社
建設・土木・工事
創業60年超の土木工事業|営利60M純資産240M、有資格者多数の北秋田市の会社
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
3億円
地域
秋田県
創業
50年以上
【特徴】 ・増収増益傾向にあり、進行期は、期初の段階で3億円以上の工事を受注 ・十分な財務体力及び工事実績あり ・工事のほとんどが元請による公共工事であり、高い受注力を誇る ・有資格者が多数在籍 【従業員】 約30名 【譲渡額のイメージ】 時価純資産(約1億9,000万円)+営業利益×2年分(約1億2,000万円)=3億円 【財務情報】 売上:約4億1,000円 役員報酬:約1,700万円 営業利益:約6,000万円 純資産:約2億4,000万円 ※時価純資産:約1億9,500万円 【譲渡の詳細】 スキーム:株式譲渡(100%) 譲渡価格:3億円以上(応相談) 譲渡理由:成長と発展のため 付帯条件:社名の維持、従業員の継続雇用
M&A交渉数:11名 公開日:2024.01.31
【塗装工事/防水工事】20年以上/顧客は東関東エリア/一般顧客を対象/職人は外注
建設・土木・工事
【塗装工事/防水工事】20年以上/顧客は東関東エリア/一般顧客を対象/職人は外注
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
3,500万円
地域
千葉県
創業
未登録
【特徴】 防水工事(屋上・バルコニー防水等)、建築塗装(外壁・屋根塗装)、 屋根工事、住宅等のリフォーム、大規模修繕などは、施工実績豊富。 【改善策案】 売上の4割が既存顧客の為、新規案件を獲得する営業力があれば更に売上が伸びる余地あり。 【財務状況】 売上:約8,000万円 EBITDA:約800万円 純資産:約1,600万円 【基本情報】 業種:塗装工事業/防水工事業 創業:約20年 スキーム:株式譲渡スキーム(株式100%) 従業員:社員3名(代表含む) 譲渡動機:後継者不在 【その他条件】 ・社⾧はご高齢の為、M&A後はご勇退を希望 ・従業員の継続雇用 ・取引先との取引継続
M&A交渉数:0名 公開日:2024.04.05
M&A交渉数:5名 公開日:2024.04.03
M&A交渉数:10名 公開日:2024.05.02
【基礎工事】創業50年以上/有資格者(二級建築士・施工管理技士含む)多数
建設・土木・工事
【基礎工事】創業50年以上/有資格者(二級建築士・施工管理技士含む)多数
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
応相談
地域
関東地方
創業
未登録
○事業内容 ・創業50年以上!擁壁工事/基礎工事に関わる全工程を得意とする会社です。 ・長年取引している安定した大手の得意先があります。 ・新規開拓営業は行っていないため、営業人材の投入により業容の拡大が見込まれます。 ・有資格者(二級建築士、一級建築施工管理技士含む)が複数名在籍しています。 ○ハイライト ・売上:約1億5,000万円 ・営業利益(修正後):約400万円 ・純資産:約300万円 ※上記は概算値です。目安としてご参照ください。 ○譲渡方法 ・スキーム:全発行株式譲渡 ・希望価格:応相談 ・譲渡理由:後継者不在
M&A交渉数:4名 公開日:2024.05.02
【地質調査事業等】長年の業歴・ノウハウと技術の蓄積あり/調査員は高い技術力を持つ
建設・土木・工事
【地質調査事業等】長年の業歴・ノウハウと技術の蓄積あり/調査員は高い技術力を持つ
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
応相談
地域
関東地方
創業
40年以上
【特徴・強み】 ◇ 創業以来約50年間、住宅向けの地盤調査と関連機器販売のノウハウと技術を蓄積 ◇ 複数の自社開発した方法を用いて、日本全国の工務店を通じて地盤調査を行う ◇ 測定技術、地盤や建築の豊富な知識を有し、調査員は高い技術力を持つ 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 地質調査事業、地質調査関連機器販売業 ◇ 所在地 : 一都三県 ◇ 従業員数 : 約30名 ◇ 譲渡理由 : 事業発展 ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡対価 : 応相談 ◇ 希望条件 : 従業員の継続雇用 【財務数値】※財務情報は、PLは3期加重平均(直近期より5:3:2)、BSは直近期になります。 ◇ 売上高 : 約4億6,000万円 ◇ 営業利益 : 約5,100万円 ◇ 減価償却費 : 約700万円 ◇ 調整後EBITDA : 約5,800万円 ※ EBITDA=営業利益+減価償却費として簡易的に試算 ◇ 現金同等物 : 約3億4,000万円 ◇ 有利子負債 : 約4,000万円 ◇ 簿価純資産 : 約5億2,000万円 ◇ 時価純資産 : 約4億7,000万円 【プロセス】 ◇ ノンネームシート ◇ 機密保持契約締結→詳細資料の開示 ◇ トップ面談 ◇ 条件提示→基本合意締結 ◇ 買収監査 ◇ 株式譲渡契約書締結 ◇ 譲渡実行・資金決済 ◇ 経営統合 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は直近の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:4名 公開日:2024.05.02
【分譲住宅・注文住宅建築、販売】取引業者の選別と従業員教育に注力・社内体制の充実
建設・土木・工事
【分譲住宅・注文住宅建築、販売】取引業者の選別と従業員教育に注力・社内体制の充実
売上高
20億円〜50億円
譲渡希望額
応相談
地域
関東地方
創業
30年以上
【特徴・強み】 ◇ 設立以来30年以上にわたって実績を積み、過去のOB顧客は約2,000名以上 ◇ 取引業者の選別と従業員教育に注力して社内体制を充実し、顧客からの信頼を獲得 ◇ 当地では知名度・地域密着度を背景に土地情報の収集力で優位性を保っている 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 分譲住宅・注文住宅の建築・販売 ◇ 所在地 : 一都三県 ◇ 従業員数 : 約25名 ◇ 譲渡理由 : 事業発展 ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡対価 : 応相談 ◇ 希望条件 : 従業員の継続雇用 【財務数値】※財務情報は、PLは2期平均、BS直近期になります。 ◇ 売上高 : 約31億6,000万円 ◇ 営業利益 : 約5,200万円 ◇ 減価償却費 : 約400万円 ◇ 調整後EBITDA : 約5,600万円 ※ EBITDA=営業利益+減価償却費として簡易的に試算 ◇ 現金同等物 : 約9億8,200万円 ◇ 有利子負債 : 約17億6,300万円 ◇ 簿価純資産 : 約3億3,600万円 ◇ 時価純資産 : 約4億1,600万円 【プロセス】 ◇ ノンネームシート ◇ 機密保持契約締結→詳細資料の開示 ◇ トップ面談 ◇ 条件提示→基本合意締結 ◇ 買収監査 ◇ 株式譲渡契約書締結 ◇ 譲渡実行・資金決済 ◇ 経営統合
M&A交渉数:9名 公開日:2024.05.02
【電気工事業】対象施設は大型施設から一般住宅等/1級電気工事施工管理技士在籍
建設・土木・工事
【電気工事業】対象施設は大型施設から一般住宅等/1級電気工事施工管理技士在籍
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
応相談
地域
関西地方
創業
30年以上
【特徴・強み】 ◇ 対象施設は公共施設、商業施設、ビル、工場等の大型施設から一般住宅に至る ◇ 新築・改修の電気工事全般から照明工事や漏電修理等のメンテナンス工事まで行う ◇ 50年超の業歴を有し、1級電気工事施工管理技士は約5名、若手社員が多数在籍 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 電気工事業 ◇ 所在地 : 関西 ◇ 従業員数 : 約15名 ◇ 譲渡理由 : 事業発展 ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡対価 : 応相談 ◇ 希望条件 : 従業員の継続雇用 【財務数値】※財務情報は、PLは3期加重平均(直近期より5:3:2)、BSは直近期直近期になります。 ◇ 売上高 : 約4億3,000万円 ◇ 営業利益 : 約1,700万円 ◇ 減価償却費 : 約700万円 ◇ 調整後EBITDA : 約2,400万円 ※ EBITDA=営業利益+減価償却費として簡易的に試算 ◇ 現金同等物 : 約4億800万円 ◇ 有利子負債 : 約1億6,800万円 ◇ 簿価純資産 : 約3億9,700万円 ◇ 時価純資産 : 約4億4,800万円 【プロセス】 ◇ ノンネームシート ◇ 機密保持契約締結→詳細資料の開示 ◇ トップ面談 ◇ 条件提示→基本合意締結 ◇ 買収監査 ◇ 株式譲渡契約書締結 ◇ 譲渡実行・資金決済 ◇ 経営統合 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は直近の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:2名 公開日:2024.05.02
【土木工事】長年の業歴を誇る/技術者多数/幅広く工事を行う/豊富な機械を保有
建設・土木・工事
【土木工事】長年の業歴を誇る/技術者多数/幅広く工事を行う/豊富な機械を保有
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
応相談
地域
岡山県
創業
40年以上
【特徴・強み】 ◇ 土木工事、水道施設工事を主力に建築工事、とび・土工工事、解体工事などを行う ◇ 官公庁元請2割(下請2割)、民間元請6割、経審(土木一式)のP点は800点超 ◇ 約50年の業歴を有し、豊富な機械を保有する ◇ 役職員内で1級土木施工管理技師を約2名、二級土木施工管理技士を約5名が保有 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 土木工事一式 ◇ 所在地 : 岡山県 ◇ 従業員数 : 約7名 ◇ 譲渡理由 : 事業発展 ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡対価 : 応相談 ◇ 希望条件 : 従業員の継続雇用 【財務数値】※財務情報は、PLは3期加重平均(直近期より5:3:2)、BSは直近期になります。 ◇ 売上高 : 約1億4,600万円 ◇ 営業利益 : 約800万円 ◇ 減価償却費 : 約700万円 ◇ 調整後EBITDA : 約1,500万円 ※ EBITDA=営業利益+減価償却費として簡易的に試算 ◇ 現金同等物 : 約4,600万円 ◇ 有利子負債 : 約4,000万円 ◇ 簿価純資産 : 約4,500万円 ◇ 時価純資産 : 約5,000万円 【プロセス】 ◇ ノンネームシート ◇ 機密保持契約締結→詳細資料の開示 ◇ トップ面談 ◇ 条件提示→基本合意締結 ◇ 買収監査 ◇ 株式譲渡契約書締結 ◇ 譲渡実行・資金決済 ◇ 経営統合 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は直近の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:2名 公開日:2024.05.02
【足元黒字】地域に根差した営業ネットワークを持つ土木工事請負業者の株式譲渡案件
建設・土木・工事
【足元黒字】地域に根差した営業ネットワークを持つ土木工事請負業者の株式譲渡案件
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
3,500万円
地域
静岡県
創業
未登録
外注を駆使しながら足元黒字を確保 ①土木一式 ②とび・土工・コンクリート ③舗装の一般建設業許可あり
M&A交渉数:2名 公開日:2024.04.30
【鳥取/建築工事・リフォーム】創業40年超 公共工事メインで運営の法人
建設・土木・工事
【鳥取/建築工事・リフォーム】創業40年超 公共工事メインで運営の法人
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
500万円
地域
鳥取県
創業
40年以上
【概要】 ・鳥取県で建築工事・リフォーム業を営む法人 ・官民比率=8:2 ・年間受注数件数:6件前後 ・代表、従業員1名+外注で対応中 【直近期 財務】 ・売上:約2,000万円 ・営業利益:+約50万円 ・純資産:約700万円 【アピールポイント・強み】 ・雨漏りの対応可能 ・入札だけでなく、民間からも継続依頼あり
M&A交渉数:12名 公開日:2023.12.12
長野県:建具・金物卸業で地域のドミナント、7,000万円の安定売上
建設・土木・工事
長野県:建具・金物卸業で地域のドミナント、7,000万円の安定売上
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
1,700万円
地域
長野県
創業
30年以上
※本件はアドバイザーがついております。 ※実名開示承諾後に企業概要書の開示が可能です。 ・建具、金物卸業ではその地域ではドミナント ・国際的なイベントの一時的な特需にも便乗せず、地道路線を貫き、既存顧客との信頼関係を構築 ・豊富な品揃えと安定的な売り先の盤石な体制を構築
M&A交渉数:3名 公開日:2024.04.30
【EBITDA約2000万】建設業保有、外壁・屋根・リフォーム工事会社の会社譲渡
建設・土木・工事
【EBITDA約2000万】建設業保有、外壁・屋根・リフォーム工事会社の会社譲渡
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
7,500万円
地域
静岡県
創業
未登録
建設業免許を取得している住宅、店舗のリフォーム事業運営会社の会社譲渡案件。 地域に密着したスピーディーかつ丁寧なサービスが売りで、地元での評判を獲得していうr 業務内容としては、屋根工事全般・外壁塗装、張り替え・内装リフォーム全般・外構工事全般となっている。 自社の公式ホームページ以外にも、内装専門ホームページ、」屋根専門ホームページ、外壁塗装専門ホームページ をそれぞれ作成しており、ターゲットやエリアを考慮して広告集客を行っている。 顧客はこれまでの顧客からの紹介や、広告問い合わせ、オーガニックによる直接の問い合わせ(目立つ自社の看板あり) などで、広告運用は全て外注しており、自社からの電話営業等の集客は一切行っていない。 年間工事実績は100棟以上となっており、丁寧な見積もり、建物診断と施工工事前・中・後の写真レポートや充実の アフターメンテナンスが評判で、口コミや紹介からの顧客が増えている。 問い合わせに対し、現状の売主のリソースですと人員不足となっており、過去顧客様への営業や施工現場の近隣営業に 手が回せない譲渡となっており、更なる事業拡大を考えた時、今回建設業許可や、取引先が引き継げる会社譲渡の判断 に至ったもの。 スタッフは代表以外に個人事業の業務委託の2名で、代表もスタッフとして診断~見積り~契約~工事~お引渡しまで 対応しており、譲渡後もこれまでの顧客との関係性もありある程度は残留して業務を継続するのが望ましいと考えています。 (期間やその間の報酬等は要相談) ■財務ハイライト(令和5年6月~令和6年3月 10ケ月間実績) 売上 7000万(年間見込 8500万) 営業利益 1500万(年間見込 1800万) 代表者役員報酬 480万 純資産着地見込 1300万 負債 無し 詳細はNDA後開示いたします。
M&A交渉数:1名 公開日:2024.04.30
【営業利益率20%超】LAN・WiFi等の電気通信工事業
建設・土木・工事
【営業利益率20%超】LAN・WiFi等の電気通信工事業
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
9,000万円
地域
東京都
創業
10年以上
・ホテル・マンションなどのWiFi設備構築、LAN配線等が主 ・エリアは関東一円 ・協力会社4社(含む1人親方)有り ・社長と従業員が現場監督兼作業員として入り、2件並行稼働が可能
M&A交渉数:7名 公開日:2024.04.30
【埼玉県/給排水設備工事】外国人労働者を多く抱える工事会社(事業譲渡)
建設・土木・工事
【埼玉県/給排水設備工事】外国人労働者を多く抱える工事会社(事業譲渡)
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
2,000万円
地域
埼玉県
創業
未登録
当社は、埼玉県内にて給排水衛生設備及び空調設備工事業を営んでおります。 工事内容としては、配管工事や空調機などの更新・改修工事が主体であり、 物流倉庫や商業施設、公的施設に対しての施工を行っています。 取引先は、公共工事では埼玉県や市を含む官公庁、また民間工事では大手建設会社や総合設備工事会社をはじめ、地元の個人などからも受注しています。 また、工事は埼玉県を中心に東京エリアなども対応が可能です。 受注単価としては、個人からの受注で数万円程度の工事から、大手建設会社からの受注で数千万円規模の工事まで受注しています。 工事の受注に関しては、公共工事が多い年もあれば、民間からの受注が多い年もありますが、工事の受注の引き合いは多くあります。 当社の従業員は10名程いますが、外国人労働者が半数程になります。 本件は事業譲渡を想定しており、承継していただく資産負債については個別でご相談させていただきます。 譲渡代金につきましても承継していただく資産負債の状況次第になりますが、目安としましては2,000万円程を想定しています。 なお、金融機関からの借入金は承継対象外とさせていただきます。
M&A交渉数:1名 公開日:2024.03.29
M&A交渉数:8名 公開日:2024.03.28
M&A交渉数:3名 公開日:2024.03.12
【総合コンサルティング会社】営業利益率4.5%/全国展開でシステム導入実績あり
建設・土木・工事
【総合コンサルティング会社】営業利益率4.5%/全国展開でシステム導入実績あり
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
1億3,000万円
地域
東海地方
創業
50年以上
【特徴・強み】 ・電気工事業はLEDを早くから販売し、光の質への拘りで病院や介護施設等も顧客に持っている。 ・空調設備事業は省エネコンサルを武器に営業、基礎ユーザーは持っている。 優良宅地造成をし大手住宅会社と連携。TO C顧客(住宅)約1,500件 ・パソコンの販売にも触手を伸ばしていて、インターネット普及期に向かい、通信機器の販売にも参入。 今までの顧客は質の向上により維持は出来る事業あり。 納入実績は600社以上あり、廃業や停止の所も有り、現状400社位は動いている。 設備工事業 :TO C顧客(住宅)1,500件 受託ソフト開発:法人顧客600件 【今後の成長余地】 ・現状の社員は非常に消極的で失敗を恐れる風潮にあるため、そこを改善していく必要がある。 事業内容 :①電気工事業、②空調設備業、③リフォーム業の建設業登録をしている。 所在地 :東海地方 業歴 :50年以上 売上高 :約3億~5億円 営業利益 :約1,000万~2,000万円 スキーム :株式譲渡 譲渡価格 :1億3,000万円 譲渡理由 :後継者不在 その他条件:従業員の継続雇用
M&A交渉数:0名 公開日:2024.04.26
【黒字】管工事業|大手の自動車関係と直取引、個人所有の不動産66Mを含め譲渡希望
建設・土木・工事
【黒字】管工事業|大手の自動車関係と直取引、個人所有の不動産66Mを含め譲渡希望
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
3億3,000万円
地域
東海地方
創業
50年以上
・大手(自動車関係)との直取引があり、長期的な信頼関係を構築している ※上記取引を維持できる会社に、引き継ぐことを希望しています ・スタッフの経験値が高く、外注先との協力体制もできている ・親会社が土地を保有しており、合わせて売却を希望している 【従業員】 正社員:3名(平均年齢50代) 【財務情報】 売上:約1億円 営業利益:黒字 簿価純資産:約2.3億円 【譲渡スキーム】 100%株式譲渡 + 不動産譲渡6,600万円
M&A交渉数:10名 公開日:2024.04.26
【埼玉県/工務店/非住宅施工可】木造建築工事の設計・施工及びリフォーム事業会社
建設・土木・工事
【埼玉県/工務店/非住宅施工可】木造建築工事の設計・施工及びリフォーム事業会社
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
2億円
地域
埼玉県
創業
40年以上
<事業内容> ・埼玉県某市において相応の知名度を有する地場の工務店で、木造注文住宅だけでなく非住宅建築(老人ホーム)も提供することができます。 ・老舗企業としての地域でのネームバリューに加え、数千件の建築・リフォーム実績にもとづく信用力が対象会社の強みです。 ・売上構成としては個人60%(注文住宅10棟前後+リフォームが数十件)、法人40%(非住宅関連が数棟)となります。 <財務*> 売上高 :5億円規模 実質営業利益(直近3期) :100万円~3,000万円 現預金 :5,000万円 借入金 :0円 純資産 :1億8,000万円 *注)本件は売主の意向のもと、本業とは関係のない不動産賃貸事業を新会社とする適格分割型分割により、対象事業(注文住宅事業、非住宅関連事業、リフォーム事業)の株式譲渡を予定しております。上記金額については、会社分割後の対象事業の想定BS・PL(弊社作成)をもとに試算・算定しております。 また、下記の直近期の財務状況については会社分割後の想定BS・PLに基づき記載しております。 <留意事項-必ずご一読ください> 上述の通り、会社分割による株式譲渡を想定。
M&A交渉数:4名 公開日:2024.04.25
【一般貨物自動車運送事業】重量重機、重量物の運送に定評あり
運送業・海運
【一般貨物自動車運送事業】重量重機、重量物の運送に定評あり
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
8億円
地域
大分県
創業
20年以上
【特徴・強み】 ・重量重機、重量物の運送に定評 →バックホー、ショベルカー、フォークリフト →アスファルトフィニッシャー、高所作業車等 ・各営業所が独立運営できる 【事業概要】 事業内容:一般貨物自動車運送事業(重量物・重機機材の輸送)、セメント・生コン・ブロック其の他の販売事業 エリア :大分県(九州に複数の事業所あり) 従業員 :約75名(内運転手約60名) 【財務内容】 売上高 :約9億7,000万円 EBITDA :約1億3,000万円 純資産 :約3億円 【譲渡条件】 スキーム:株式譲渡 譲渡価格:8億円
M&A交渉数:2名 公開日:2024.04.24
【新潟県/鉄鋼業・建設工事業】業歴長い鉄骨業を営む法人譲渡!広大な土地建物付き!
建設・土木・工事
【新潟県/鉄鋼業・建設工事業】業歴長い鉄骨業を営む法人譲渡!広大な土地建物付き!
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
10万円
地域
新潟県
創業
未登録
【事業概要】 ・新潟県の鉄鋼業・建設工事業を営む法人の会社譲渡です。 ・工場や倉庫で使われる鉄骨を加工しています。 ・従業員は10名~20名程度 【強み・アピールポイント】 ・業歴長く取引先との関係は良好です。 ・熟練工多数在籍 ・広大な土地建物工場です。 【財務情報】 年間売上:約2億円以上 営業利益:赤字 純資産:簿価純資産で資産超過であるものの借入負担大 【売り手が考える改善点・注意点】 ・財務内容改善に努めながら、スポンサーを探しています。 【譲渡対象】 ・株式譲渡につき会社の全て ・従業員 ・機械設備 ・建物 ・土地 【譲渡希望金額】 株式譲渡価格1円+金融機関借入の連帯保証解除
M&A交渉数:7名 公開日:2023.12.04
【舗装材料製】創業70年/無借金経営/営業利益1,000万以上、純資産2億以上
調剤薬局・化学・医薬品
【舗装材料製】創業70年/無借金経営/営業利益1,000万以上、純資産2億以上
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
2億円
地域
山梨県
創業
50年以上
○山梨県を拠点とし、環境保護系舗装材などの製造を行う会社 ○創業70年で培ったノウハウから「効能」「持続性」に優れた舗装材製造が可能 ○複数商品あり ○ニッチな商材を取り扱い、商圏は主に一都三県 ○官公庁、大手企業との取引あり 【財務概要】(直近期) 売上 :3-3.5億円 営業利益 :黒字(今期営業利益は1,000万で着地予定とヒアリング)) 修正後営業利益 :500-1,000万円 EBITDA :1,000-1,500万円 時価純資産 :約2.5億円
M&A交渉数:4名 公開日:2024.04.24
【関東】コンクリート構造物修繕工事・各種防水工事業
建設・土木・工事
【関東】コンクリート構造物修繕工事・各種防水工事業
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
5,000万円
地域
千葉県
創業
未登録
鉄道工事 コンクリート構造物のメンテナンス工事、駅構内ホームドア新設・高架橋・架道橋・こ線橋・トンネル等の修繕工事。 橋梁工事 各工事の仮設足場・高所作業車・重機作業資格者による作業。 防水工事 土木構造物・建築(屋上・外壁)防水工事。 下水処理施設・浄水処理槽の防食工事。
M&A交渉数:0名 公開日:2024.04.24
【デザインから一気通貫で対応可能】看板製作業/甲信越・北陸エリア
印刷・広告・出版
【デザインから一気通貫で対応可能】看板製作業/甲信越・北陸エリア
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
6,000万円
地域
甲信越・北陸地方
創業
50年以上
デザインから取付まで、一気通貫で対応可能な看板製作業 看板制作を応用した自社オリジナル製品あり
建設・土木・工事業界のM&Aでチェックすべきポイント
1. 建設工事・ゼネコン
令和2年10月に要件が緩和されましたが、29種別の建設業のいずれかで5年以上の経営経験が必要な「経営管理責任者」が残留するのか、有資格者がM&A後も在籍し続けるのかを確認しましょう。また、コンプライアンス面での確認が重要となります。許認可や入札等の要件を満たすため在籍していない人員を使った名義貸しの有無、完成工事未成金勘定を使った粉飾の有無、地域によっては未だに残る談合の有無、経営事項審査の内容と前提となる提出書類の瑕疵の有無、偽装請負工事の有無、許認可区分と工事種別・内容が実態に即しているか等を確認しましょう。労務面では、業界別年金基金に加入している場合の積立て不足の有無、年金基金脱退時の追加支払額、外国人技能実習生を受け入れている場合の待遇・運用に問題がないか等も確認が必要です。
2. 土木工事
建設業全体として言えることですが、特に完成工事未成金勘定においては確認が必要です。なぜなら、これは本業界特有の粉飾の温床だからです。発注書と工事進行状況とを比較・校正し、両者の齟齬について十分に注意を払うべきです。また、有資格者の確認も必要です。これは、土木工事における許認可の要件を満たすため、在籍しない人員を使った申請、いわゆる名義貸しの有無の確認を意味します。併せて、有資格者がM&A後も在籍できるかどうかの事前確認も必要です。
3. 電気工事
建設業界は、業界独特の建設業会計で処理されます。ポイントは工事が完成しているかどうかであり、一般的な会計では使わない未成工事支出金という勘定項目を使います。そして、この完成工事未成金勘定は本業界特有の粉飾の温床となっています。よって、発注書、工事進行状況と精緻な比較校正を行うことで、粉飾の事実がないか確認することは非常に重要です。また、電気工事における許認可の要件を満たすため、在籍しない人員を使った申請、いわゆる名義貸しの有無の確認も必要となってきます。併せて、有資格者がM&A後も在籍できるかどうかも事前確認が必要です。
4. 管工事
管工事業においては、人不足が常となっており工事案件があっても人が足りないという会社も多いのが実情です。よって、下請けも含めて人材が確保できているかどうか、必ずチェックするようにしましょう。加えて、工事に要する有資格者の確認も必要です。業績維持に必要な要員数がきちんと揃っているか、定年間際、または嘱託で在席している高齢の社員に資格が集中していないかの確認と併せて、そのような社長が抜けてしまった場合に、自社から経営管理責任者をきちんと出せるかといったコンプライアンス面での確認も重要となります。
5. 内装工事・内装リフォーム
他の建設業界も同様ですが、内装工事・内装リフォーム業は若い人が就きたがらない業種であり、人材の不足が常態化しています。よって、事前に下請け業者も含めて人材が揃っているか、きちんと確認する必要があります。また、長時間労働や深夜に及ぶ労働環境など労務管理面がきちんとできているか、自社社員だけはなく下請けの社員も含めた確認が必要と思われます。加えて、完成工事未成金勘定に代表される粉飾の温床となる勘定科目が存在するので、実際の工事表と照らし合わた粉飾有無の確認を十分にすることも重要です。
6. 防水工事・屋根工事・外構工事
まずは、 人材確保です。下請けも含めて、想定される受注案件に対応できるスキルを保有した人材を確保できるかどうか、しっかりとチェックする必要があります。また、高所での作業となるため、きちんと安全確保がなされているかどうかの確認も必要です。過去の人身事故事例など、より踏み込んだ内容までヒアリングすることが重要となります。加えて、当業界では足場工事が発生することも多くあるため、これら近接業界の関連業者との関係性がどうなっているか等もチェックしておく必要があります。
7. 鉄骨・鉄筋の加工・工事
この業界は、作業環境が厳しいこともあって、特に若年労働者の定着率は高くありません。そのため、下請けを含めた労働者が確保できているか、十分な注意が必要となってきます。また、取扱工事(等級)の引継ぎにおいての事前確認も非常に重要です。なぜなら、特に鉄骨工事に関しては、どの工事までできるか等級が定められているため、会社分割や事業譲渡等の場合、引き継げないケースも発生するからです。併せて、コンプライアンス面もチェックしてください。本業界では、外国人労働者を雇用しているケースが多く存在しますが、彼らを適法に則って従事させているか、確認が必要です。
8. 通信工事
他の工事業者と同様、屋外中心という厳しい作業環境であるため、新たに就業しようとする若手が少ないことから人材の確保は苦労しています。よって、人材がきちんと確保できているか、細心の注意が必要です。併せて、有資格者がどのぐらい揃っているのか、また高齢の社員に資格者が集中していないかなどの事前チェックも重要となってきます。特筆すべきポイントは、大手との関係性です。なぜなら中小零細事業者は、大手の一社下請けになっているケースが多いためです。従って、その関係が継続出来るかどうかは重要なチェックポイントとなります。
9. 建築設計
建築設計業も他業種同様、有資格者の存在で成り立っています。有資格者がどのぐらいいるのか、それが高齢者に偏っていないか、高齢のオーナーが抜けた場合、技術的、デザイン的に顧客から支持を集められるのか、資格的にも業容が維持できるのか十分な注意が必要です。加えて、受注先が一社に偏っているケースも散見されるので、M&A後にその受注が継続できるのかどうかの確認も重要です。
10. 土木設計
土木設計業は有資格者の存在で成り立っていると同時に、若手の人材不足に陥っています。そのため、高齢の社長に資格が集中していたり、高齢の社員に資格が集中しているケースも少なくありません。よって、彼らが病気などで退職した際に業務が回るかといった点に充分注意を払う必要があります。また、近年、当業界にも電子化の波は押し寄せており、人手不足をカバーするためにハイテク機器など高額な機器を整備する必要に迫られています。しかしながら、小規模事務所では手が出ない機器等も多いため、新たな設備投資が必要になる可能性もあります。
11. 生コン、コンクリート2次製品製造
生コン業界においては、偽装請負が発生するケースもあるため、その運搬を実際どのように行っているのか、といったコンプライアンス面での注意を払う必要があります。また、地域によって価格差が生じるため、立米あたり単価を確認することも重要です。加えて、骨材も重量物であるために近距離からの搬入が原則となりますが、今後とも砂や砂利など資源供給がきちんとできるのかの確認や、生コンの製造過程で生じる青酸化合物の排水処理が適切に行われているか、といった実務面での細やかなチェックが必要になります。
12. ガラス・サッシ加工設置
ガラス・サッシ加工設置業は、建具工事業に位置づけられており、有資格者の存在が不可欠です。そのため、高齢の社員やオーナーに有資格者が集中しているなど、今後の業務進行上、資格者の有無がネックにならないか十分な確認が必要です。また発注元に関して、地場の中堅ハウスメーカーやゼネコンなどに限定されている多くケースが見受けらるので、取得に際しては当該業者の業績、今後の見通し等にも目を配ることが重要です。
13. 地盤調査・地盤改良
地盤調査ならびに地盤改良業は、双方共に技術系の企業となるためノウハウを持つ社員の存在が重要になってきます。そのため、キーマンに関しては退職懸念等がないかしっかりと確認する必要があります。また、過去の施工でトラブルになっている案件、場合によっては訴訟になっている案件を抱えているケースも存在するので、過去の履歴に関して充分に確認することが重要です。
14. 附帯設備の検査・点検
多くのメンテナンス業務は、人海戦術で地味な作業が多く、高齢の現場作業員によって支えられている業種でもあります。そのため、今後ますます少子高齢化が進むに従い、現場の作業員の獲得が難しくなってくることが予想されるため、資格者も含めた人材確保には十分な注意が必要です。また近年では、ビルオーナーの収益意識が高まってきたことで、随意契約から入札制に移行するケースが多くなってきています。よって、現場の顧客との関係、民間公共比率のチェックなど営業面での確認が非常に重要となります。
15. 建機・建設設備・材料の販売・リース
この業種は、建設に必要な資材を購入してリースする構造から、比較的借り入れ依存体質の企業が目立ちます。また、償却が終わった資産も十分リースに回して収益を出してほしいとの主張が売り手から出る一方で、買い手は償却が終わっているため価値がないと主張し、双方が真っ向からぶつかるために価格調整が難航するケースが多くみられます。そのため、いわゆる資材価値の確認が非常に必要です。加えて、商売の相手先に地域の零細工事業者が含まれることから、売掛金回収が順調かどうか、支払い条件はどうなっているか等を十分にチェックをしてください。併せて、過去の不良債権及び回収が遅れている債権がないかも十分に確認してください。