旅行業・宿泊施設のM&A案件一覧

宿泊による売上は、人泊数（部屋数×稼働率）×人泊単価で把握できるため、売上構造を分析する上で重要な指標となります。季節変動、気候影響、カレンダー影響を受けやすいため、経年の月次試算表を確認しましょう。宴会・挙式など宿泊以外の売上についても押さえておきましょう。顧客の分析は、今後の事業拡大余地を判断するための重要な情報となります。宿泊客の年代・性別の把握に加え、旅行代理店・自社ホームページ・宿泊予約サイトなどの予約ルート、その予約ルートの安定性や伸び白を確認・検討しましょう。キャンセル・変更も多い商慣習のため把握しておくことが必要です。資産の観点では建物・設備が老朽化していることも多く、中小事業者では大規模修繕を先送りしてしまっていることもあります。企業調査の時に、室内設備に加え、厨房の衛生管理、配管、給湯設備、空調設備、消防設備、外壁などもきちんと確認しましょう。労務面では人材不足や人材育成で悩んでいる経営者も多く、外国人就労者が多い施設も増加していることから、低賃金・不法就労など、コンプライアンス面やトラブルの有無も確認しておきましょう。

施設・設備がビジネスの肝となる装置産業になります。配管・ボイラー設備などの水回りの確認、定期的な点検内容や修繕計画、新たな設備投資計画を確認・検討しておきましょう。設備のメンテナンスサイクルの目安としては、内装・什器類は約5年、ボイラーなどは約10年程度となります。設備投資に備えるため、事業計画やキャッシュフロー表を作成し、計画化しておくことが重要です。また、日帰り温泉はスタッフの業務品質、サービス品質は重要なポイントとなります。M&Aの検討では、必ず現地に行ってスタッフの業務・サービスの現状を把握しておくとよいでしょう。財務面では、利用者が現金払いとなっている施設がまだまだ多くなっています。資金繰りにはプラスとなりますが、人件費も含めた現金管理の負荷が高くなっていることも多いため、管理方法を事前に確認しておきましょう。

季節、気候、災害に加え、休日数や連休といったカレンダー影響、および好不況の影響も受けやすいビジネスとなっています。また、官民で行われる様々なキャンペーンの一時的な効果も高くなりやすい特徴があります。経年での月次試算表で、売上推移とその要因を必ず確認しましょう。財務の面では、旅行業者は売掛金の滞留や未払金等の計上漏れが起きやすく、きちんと確認することが必要です。旅行代理業者は、法人取引シェアが多くなり、代金支払が旅行後の後払いとなることが多いため、資金繰りをしっかり確認しておきましょう。

国土交通省の勤務時間基準告知において、観光バスの勤務時間は、運転時間が2日平均で9時間以内、連続運転時間は4時間以内と明確に定められているため、それがきちんと守られているか運行管理表や業務日誌を確認する必要があります。また任意の制度ではありますが、安全性に対する取組状況、事故および行政処分の状況、運転安全マネジメントの取組状況を鑑みて、2年に1回の頻度で認定が下される貸切バス事業者安定性評価認定制度というものも存在します。この認定を受けているかどうかも併せて確認しましょう。加えて、譲渡対象事業者が各車両の損益計算書を作成していれば、そちらも確認しましょう。そうすることで、稼働率、修理、タイヤ交換時期の状況把握が可能となり、今後の見通しを立てる上で有益な情報を得ることができるでしょう。