NEW
No.64011
募集開始日:2025/02/20
最終更新日:2025/02/20
閲覧数:275
M&A交渉数:9
譲渡希望額
100万円
創業15年、今は国内外の外国人支援に特化した、かつての海外進出支援企業
会社譲渡
専門家あり
業種
旅行業・宿泊施設 > 旅行業
そのほか該当する業種
教育サービス > その他教育サービス
地域
千葉県
従業員
なし
設立
10年以上
譲渡理由
後継者不在・イグジット
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
※本件交渉を担当する専門家への手数料は必要ない案件と登録されていますが、詳細は専門家に確認ください
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
①社長のお人柄・経歴、譲渡背景
『セールスパーソン』一筋の社長です。
これまで、生命保険から通信・情報システムに至るまで、国内外のお客様との商談を成功させてきました。
辞する直前のポジションが、中国向け海外営業だったこともあり、コロナ禍まで続く、中国や東南アジアへの進出支援を行われてきました。その後は、国内での事業展開に集中し、かつての人脈を通じて、現在は
(1)インバウンド向け国内旅行代理店事業
(2)国内外居住の外国人向け日本語教育事業
を行われています。
事業そのものは継続されるご意思はお持ちながら、後継者不在ということもあって、『後継者不在』&『イグジット』の観点から会社譲渡をご決断されました。
②商品・顧客・取引先・資産・オペレーション・組織・財務での弱みと強み
かつての『海外進出支援企業』として、お渡しできる会社資産的なものはありませんが、現在も継続している
(1)インバウンド向け国内旅行代理店事業
(2)国内外居住の外国人向け日本語教育事業
については、仮に、両事業への新規参入を御検討されておられる法人・個人様がいらっしゃった場合、現代表みずから、引継ぎの一環として、円滑なスタートアップを支援いただきます。
③検討してほしい買い手像
(1)インバウンド向け国内旅行代理店事業
(2)国内外居住の外国人向け日本語教育事業
への新規参入を御検討されておられる法人・個人様
事業情報
事業内容
2009年2月の設立以来、一貫して、日本企業の海外ビジネスを支援してきました。
主として中国、さらにはインドネシア、マレーシア、ベトナム、ミャンマー、タイなどの東南アジアへの進出支援事業、人手不足解消のための海外人材紹介事業などを通じて、支援企業の
(1)売上・利益拡大
(2)人手不足解消
(3)資金調達
(4)中国事業の再構築・縮小・撤退(チャイナリスクに対するリスクマネジメント)
に貢献してきました。
しかしながら、2019年12月以降、コロナ禍を機に、海外事業から撤退…その後は、国内のみでの事業展開を行い、かつての人脈を通じて、現在は
(1)インバウンド向け国内旅行代理店事業
(2)国内外居住の外国人向け日本語教育事業
を行っています。
商品・サービスの特徴
『シンガーソングライター的なコンサルティング』
を信条としてきました。
当社では、企業からの支援要請に受け、まずは対象国・都市の徹底した現地調査を、ビジネスパートナーと協力して行います。
そして、その結果をふまえ、支援要請企業のおかれた現状調査を行い、その課題について、当該企業と徹底した議論を行います。その上で、課題の優先順位付けに則り、対策提案を行います。
当該企業との、引き続いた議論の結果、実施決定された対策について、当社では、その実施を当該企業のみに委ねるのではなく、当該企業メンバーと共に実行推進し、課題解決を果たしてきました。
いわば、作詞・作曲といった楽曲提供にとどまらず(課題抽出から対策提案)、その楽曲を実際に歌う(課題抽出から、当該企業メンバーと共に対策実施し、課題解決をはかる)ところまでを行うコンサルティングを信条としてきました。
しかしながら、2019年12月に端を発するコロナ禍によって、企業活動が、世界的に制限されたことを受け、海外事業から撤退…その後は、国内のみでの事業展開を行い、かつての人脈を通じて、現在は
(1)インバウンド向け国内旅行代理店事業
(2)国内外居住の外国人向け日本語教育事業
を行っています。
顧客・取引先の特徴
かつては、中国への製造進出を検討しておられる日本企業とお付き合いをさせて頂いてきましたが、コロナ禍を機に、海外事業から撤退し、国内のみでの事業展開と致しました。
現在は、顧客、取引先共に、個人(国内外居住の外国人)あるいは個人事業主が中心です。
従業員・組織の特徴
創業以来、経営者1名の状態にて活動してきました。
(案件ごとに、得意とするビジネスパートナーと共に活動、受注からサービス納入まで行ってきました)
強み・アピールポイント
譲受企業様にお渡しできるような顧客リスト、取引先、代理店契約、外注先等の経営資源は、あまりあるとは言えませんが、譲渡時におきましては、金融機関等からの借入金返済はすべて返済し終えた状態で譲渡致します。15年の事業実績、法人設立登記費用の節減などの御活用案件としてご検討頂ければ幸甚です。
なお、国内旅行代理事業および日本語教育事業は、現在も継続していますので、両事業への新規参入を御検討されておられる法人・個人様には、引継ぎの一環として、円滑なスタートアップを支援させていただきます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
後継者不在
現在、代表取締役1名のみ。
イグジット
本案件による会社譲渡後は、現代表は、個人事業主として
(1)インバウンド向け国内旅行代理店事業
(2)国内外居住の外国人向け日本語教育事業
を継続予定。
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。