その他運送・海運関連サービス×関東地方×その他条件のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:6名 公開日:2024.12.02
【財務良好/後継者不在】シェアサイクル関連事業・一般貨物自動車運送業
運送業・海運
【財務良好/後継者不在】シェアサイクル関連事業・一般貨物自動車運送業
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
1億6,000万円(応相談)
地域
関東地方
創業
未登録
一般貨物運送業とシェアサイクル関連事業を行っております。 売上、利益共に右肩上がりですが、後継者不在のため株式譲渡を検討しております。
M&A交渉数:5名 公開日:2024.03.05
【資産超過・EBITDA3,500万円】鮮魚運送を主軸に行う老舗企業
運送業・海運
【資産超過・EBITDA3,500万円】鮮魚運送を主軸に行う老舗企業
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
1億2,700万円
地域
関東地方
創業
30年以上
■概要■ ・鮮魚の運送業務を主力とし、一都三県を中心に物流サービスを提供している企業です。 ・主に魚市場から大手スーパーマーケットへの商品輸送を中心に事業を展開しています。 ・顧客からの信頼は厚く、同社のネットワークのみで新規案件を獲得できています。 ・専属の請負ドライバーは、20~30名在籍しています。 ・毎年、安定的に売上・利益を出し続けている優良企業です。 ■ハイライト(直近期)■ ・純資産:約1億1,000万円 ・売上高:約2億8,000万円 ・営業利益:約700万円(修正後:約1,100万円) ※ 上記は概算値です。目安としてご参照ください。 ■譲渡方法■ ・スキーム:全発行済株式譲渡 ・希望価格:応相談 ・譲渡理由:後継者不在
M&A交渉数:22名 公開日:2023.01.16
【重量物の運搬・据付】創業約50年/大手上場メーカー元請/帰りの便活用で売上向上
運送業・海運
【重量物の運搬・据付】創業約50年/大手上場メーカー元請/帰りの便活用で売上向上
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億5,000万円
地域
神奈川県
創業
50年以上
【事業内容】 主に重量物の運搬・据付・移設作業を行う。 保有トラック台数は全6台。 全国に配送しているが、主要エリアは東海・関西圏。 搬入搬出先は大手自動車メーカー、発電所など。 関東に2箇所の事業所をもつ。 ≪強み・特徴≫ 創業約50年 従業員の専門性は高く、数トンの重量物を扱うノウハウを有している。 大手電機メーカーとの長年にわたる取引(直接受注)が強み。 ≪今後の成長余地≫ 主要取引先は関東で荷物を積み関西でおろしており、以前は関西からの帰りの便も荷物を積んでいたがなくなってしまった。 帰りの便が活用できるともっと売上向上できる 【従業員】 10名前後 【譲渡方法】 スキーム:株式譲渡 譲渡金額:1億5,000万円 譲渡理由:オーナーの後継者不在により その他:①オーナーの個人補償の解除 ②従業員の雇用継続 ③取引先との取引継続 【財務状況】 売上高:1億円~1.5億円 営業利益:黒字 純資産:約9,000万円
M&A交渉数:11名 公開日:2023.02.13
《長年の業歴/大手メーカーとも取引》関東地方の重量物輸送の搬入搬出、据付設置業務
運送業・海運
《長年の業歴/大手メーカーとも取引》関東地方の重量物輸送の搬入搬出、据付設置業務
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億7,000万円
地域
関東地方
創業
50年以上
※実名開示許可後概要書(会社概要、社員情報、財務概要、取引先情報)の確認が出来ます。 事業内容:プラント輸送業 特徴:重量物運搬・据付・移設作業、機械器具設置業 等 をおこなう。 大手上場会社と長年の取引実績がある (元請け比率 70 %以上 )。 重量物、精密機、配電盤等の輸送が可能で、輸送道具等も装備しております。 10トン車を中心に数台保有 所在地:関東 従業員数:約10名 直近期売上高:約1億1,000万円(前期約1億2,000万円) 直近期営業利益:赤字 修正後直近営業利益:600万円 純資産:約8,000万円 修正後直近純資産:約10,000万円
M&A交渉数:13名 公開日:2021.10.29
【神奈川県/運送業会社】主要取引先は大手自動車メーカー関連企業
運送業・海運
【神奈川県/運送業会社】主要取引先は大手自動車メーカー関連企業
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
1億円
地域
神奈川県
創業
未登録
・自動車部品の運送 ・工場内作業の一部を受託 ・本社以外に神奈川県内に営業所が1か所あり ・大手自動車メーカー関連企業が主要取引先で、安定した収益
M&A交渉数:0名 公開日:近日公開
安定継続収入、東京都内の軽貨物運送業
運送業・海運
安定継続収入、東京都内の軽貨物運送業
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
1億円
地域
東京都
創業
未登録
東京都内で軽貨物の運送業を運営しております。現在業務委託のドライバーが20名ほどおります。 大手ECサイトの荷物や、個人向けの荷物を主に取り扱いをしております。
M&A交渉数:15名 公開日:2024.03.29
主要都市での駅構内権を最も保有する地域で有名なタクシー会社
運送業・海運
主要都市での駅構内権を最も保有する地域で有名なタクシー会社
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
1億5,000万円
地域
関東地方
創業
10年以上
主要都市での駅構内権を最も保有する地域で有名なタクシー会社です。 コロナ禍では業績は落ち込みましたが現在は回復しており、コロナ前の2019年度対比で増収増益となっております。 保有車両は100台を超えております。
M&A交渉数:15名 公開日:2023.01.31
M&A交渉数:5名 公開日:2022.06.28
M&A交渉数:2名 公開日:2024.11.29
【関東/軽貨物配送】大手との直取引あり 提携ドライバー80名以上
運送業・海運
【関東/軽貨物配送】大手との直取引あり 提携ドライバー80名以上
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億5,000万円
地域
千葉県
創業
10年未満
【特徴・強み】 ◇大手企業との直取引があり 【概要】 ・事業内容 :関東地域の軽貨物運送業 ・所在地 :千葉 ・従業員数 :(提携先:約80名) ・取引先 :約40社、大手企業と直取引もあり ・業歴 :5年以上 ・譲渡理由 :他事業への集中 【ご相性が良いお相手様】 ・取引先の拡充ニーズがある方 ・ドライバーを確保したい方 【財務面】 ・売上高 :約180百万円 ・営業利益 :トントン (役員報酬240万円、削減可能経費約1,500万円) ・譲渡資産 :車両 *ご希望により譲渡対象、対象外どちらでも検討可能です。 ◇ スキーム : 事業譲渡 ◇ 譲渡価格 : 1億5,000万円 ◇ 譲渡理由 : 他事業へ投資
M&A交渉数:6名 公開日:2023.08.08
【一般貨物自動車運送業】ドライバーの平均年齢が若く20名以上在籍しております
運送業・海運
【一般貨物自動車運送業】ドライバーの平均年齢が若く20名以上在籍しております
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
1億2,000万円
地域
関東地方
創業
10年以上
※実名開示後案件概要書(会社概要、財務ハイライト等)の確認が出来ます。 関東に拠点を構え、一般貨物運送業を行っている企業。 トレーラーヘッドに特化しフェリーで到着した、食品、紙製品、鋼材、製材等、一般貨物を関東全域ならびに福島に輸送を行っている。 ドライバーの平均年齢が37歳と若い。 本社はインターチェンジに近く利便性が良い。 売上:約3,5億円 実質EBITDA:約5,000万円 ※1 時価純資産:約5,000万円 ※1 P/L 上の営業利益に、譲渡後不要となる役員報酬とそれに伴う法定福利費を加算した実質営業利益を3期平均すると 7,255 千円。実質営業利益に減価償却費を加算した実質 EBITDA を 3 期平均すると 57,480千円。 売却理由:後継者不在及び会社の更なる発展 スキーム:株式譲渡(要相談)
M&A交渉数:14名 公開日:2023.06.30
【アジア】日本とアジアのある国との間の物流手配サービス及び商社事業
運送業・海運
【アジア】日本とアジアのある国との間の物流手配サービス及び商社事業
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
1億5,600万円
地域
東京都
創業
未登録
社長が元々アジアのある国の大手物流企業に勤務していたことから関係性が深く、その企業から現地から日本への貨物代理業務を引受けております。売主が築いてきた盤石な関係性から、今後の業績も一定程度安定が見込めます。 当社が、トラックや船、倉庫の手配から通関対応も行いますが、実働は外注しております。特に日本に着いてからはほとんど手間はかからないビジネスモデルです。 売上割合としては輸入が7~8割程度になりますが、輸出の手配も行っております。 今回、売主の年齢のことや親の介護もあり事業承継を検討しております。 【財務状況】直近決算期 売上:約8億円 営業利益:1,000万円弱 役員報酬:1,200万円(2名、進行期は1,680万円に変更) 総資産:約1.8億円 現預金:約6,000万円 不動産(土地・建物):簿価約5,000万円(譲渡時に売主に退職金等として支給予定) 投資有価証券:時価約9,000万円(内訳は秘密保持後に開示いたします) 保険積立金:時価約500万円 金融借入金:なし 役員等からの借入金:約5,500万円 ※この借入金は譲渡前に会社の現金で全額返済することを想定しています。 時価純資産:約1.2億円 【譲渡希望額(概算)】 時価純資産1.2億円+営業権3,600万円(修正営業利益約1,000万円超×法人実効税考慮0.66=700~800万円×約5年) ※うち約5000万円は退職金として不動産の現物支給として、残りを株式の対価としてを想定。