その他運送・海運関連サービス×東京都×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  1億2,700万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  30年以上

■概要■ ・鮮魚の運送業務を主力とし、一都三県を中心に物流サービスを提供している企業です。 ・主に魚市場から大手スーパーマーケットへの商品輸送を中心に事業を展開しています。 ・顧客からの信頼は厚く、同社のネットワークのみで新規案件を獲得できています。 ・専属の請負ドライバーは、20~30名在籍しています。 ・毎年、安定的に売上・利益を出し続けている優良企業です。 ■ハイライト（直近期）■ ・純資産：約1億1,000万円 ・売上高：約2億8,000万円 ・営業利益：約700万円（修正後：約1,100万円） ※ 上記は概算値です。目安としてご参照ください。 ■譲渡方法■ ・スキーム：全発行済株式譲渡 ・希望価格：応相談 ・譲渡理由：後継者不在

• 売上高

  1億円〜2億円

• 譲渡希望額

  1億7,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  50年以上

※実名開示許可後概要書（会社概要、社員情報、財務概要、取引先情報）の確認が出来ます。 事業内容：プラント輸送業 特徴：重量物運搬・据付・移設作業、機械器具設置業 等 をおこなう。 　　　大手上場会社と長年の取引実績がある （元請け比率 70 ％以上 )。 　　　重量物、精密機、配電盤等の輸送が可能で、輸送道具等も装備しております。 　　　10トン車を中心に数台保有 所在地：関東 従業員数：約10名 直近期売上高：約1億1,000万円（前期約1億2,000万円） 直近期営業利益：赤字 修正後直近営業利益：600万円 純資産：約8,000万円 修正後直近純資産：約10,000万円

• 売上高

  2億円〜3億円

• 譲渡希望額

  1億5,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  10年以上

主要都市での駅構内権を最も保有する地域で有名なタクシー会社です。 コロナ禍では業績は落ち込みましたが現在は回復しており、コロナ前の2019年度対比で増収増益となっております。 保有車両は100台を超えております。

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  1億2,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  10年以上

※実名開示後案件概要書（会社概要、財務ハイライト等）の確認が出来ます。 関東に拠点を構え、一般貨物運送業を行っている企業。 トレーラーヘッドに特化しフェリーで到着した、食品、紙製品、鋼材、製材等、一般貨物を関東全域ならびに福島に輸送を行っている。 ドライバーの平均年齢が37歳と若い。 本社はインターチェンジに近く利便性が良い。 売上：約3,5億円 実質EBITDA：約5,000万円　※1 時価純資産：約5,000万円 ※1　P/L 上の営業利益に、譲渡後不要となる役員報酬とそれに伴う法定福利費を加算した実質営業利益を3期平均すると 7,255 千円。実質営業利益に減価償却費を加算した実質 EBITDA を 3 期平均すると 57,480千円。 売却理由：後継者不在及び会社の更なる発展 スキーム：株式譲渡（要相談）

• 売上高

  5億円〜10億円

• 譲渡希望額

  1億5,600万円

• 地域

  東京都

• 創業

  未登録

社長が元々アジアのある国の大手物流企業に勤務していたことから関係性が深く、その企業から現地から日本への貨物代理業務を引受けております。売主が築いてきた盤石な関係性から、今後の業績も一定程度安定が見込めます。 当社が、トラックや船、倉庫の手配から通関対応も行いますが、実働は外注しております。特に日本に着いてからはほとんど手間はかからないビジネスモデルです。 売上割合としては輸入が7～8割程度になりますが、輸出の手配も行っております。 今回、売主の年齢のことや親の介護もあり事業承継を検討しております。 【財務状況】直近決算期 売上：約8億円 営業利益：1,000万円弱 役員報酬：1,200万円（2名、進行期は1,680万円に変更） 総資産：約1.8億円 現預金：約6,000万円 不動産（土地・建物）：簿価約5,000万円（譲渡時に売主に退職金等として支給予定） 投資有価証券：時価約9,000万円（内訳は秘密保持後に開示いたします） 保険積立金：時価約500万円 金融借入金：なし 役員等からの借入金：約5,500万円 ※この借入金は譲渡前に会社の現金で全額返済することを想定しています。 時価純資産：約1.2億円 【譲渡希望額（概算）】 時価純資産1.2億円＋営業権3,600万円（修正営業利益約1,000万円超×法人実効税考慮0.66＝700~800万円×約5年） ※うち約5000万円は退職金として不動産の現物支給として、残りを株式の対価としてを想定。