倉庫業×関東地方×その他条件のM&A売却案件一覧
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トラック運送会社(28)| トレーラー輸送(4)| タクシー会社(1)| バス会社(1)| 海運(2)| トラック建機等の販売・改造・修理(2)| その他運送・海運関連サービス(12)M&A交渉数:6名 公開日:2024.11.11
【自社倉庫保有/トラック運送】営業利益は毎年黒字、北関東のトラック運送企業
運送業・海運
【自社倉庫保有/トラック運送】営業利益は毎年黒字、北関東のトラック運送企業
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
2億7,000万円(応相談)
地域
茨城県
創業
30年以上
包装紙や建築資材等の保管・輸送を事業内容とする企業です。 大型、4t・2tのウイングをメインとして、直荷主との取引もございます。 自社の土地・倉庫も保有しているため、運送に限らない保管業務や請負業務もされています。 配送エリアは関東を出ることはないため、拘束時間も改善基準告示をしっかり守れております。 採用面に課題を感じており、理想としてはもう少し従業員数とトラック台数を増やして荷主に還元したいという思いを持たれております。
M&A交渉数:22名 公開日:2024.06.13
【倉庫業/物流加工】3温度帯に対応/長い業歴と実績/大手食品メーカー取引有
サービス業(法人向け)
【倉庫業/物流加工】3温度帯に対応/長い業歴と実績/大手食品メーカー取引有
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億円
地域
関東地方
創業
10年以上
【特徴】 ● 食品や日用品を中心に検品・包装・梱包・保管を対応 ● 冷凍・冷蔵・常温の「3温度帯」に対応可能 ● 純資産もあり、営業利益も黒字であり、財務内容が健全 ● 主な取引は大手食品・日用品メーカー等で、貸倉庫業も行っている ● 土地と建物に関しては、対象会社で保有している ● 高い品質と高い生産性(従業員への教育)などが徹底されている 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 物流加工(検品・包装・保管)及び、貸倉庫 ◇ 本社所在地 : 関東エリア ◇ 従業員数 : 50~70名(正社員・パート含む) ◇ 直近売上高 : 1億円〜2億円 ◇ 実態収益 : 1,000万円〜2,000万円 ◇ 譲渡スキーム: 株式100%譲渡 ◇ 譲渡理由 : 後継者不在 ◇ 役員の処遇 : 現代表取締役の引継ぎ期間は応相談(引き継ぎ後退任予定) ◇ その他条件 : 商号の継続、従業員の処遇維持、取引先の取引継続、経営理念の承継
M&A交渉数:9名 公開日:2023.12.08
【黒字|拠点拡大/建材物流機能の内製化】ユニック・平ボディ車による建設資材運搬
運送業・海運
【黒字|拠点拡大/建材物流機能の内製化】ユニック・平ボディ車による建設資材運搬
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
1億5,000万円
地域
茨城県
創業
30年以上
【特徴・強み】 ・関東エリアを商圏とする建設資材等の運搬をメインとする運送会社です。 ・近年、若いドライバーを採用し、営業努力により新規顧客を獲得するなど業績拡大傾向にあります。 ・安定的な財務、労務管理も徹底しており、健全な経営体制です。 ・ユニック車、平ボディ車の他ウイング車も保有しています。 【財務状況】 売上:2億円 調整後EBITDA:2,000万円 純資産:8,000万円 【譲渡条件】 スキーム:株式譲渡 譲渡金額:1.5億円 譲渡理由:選択と集中。別事業へのリソース集中 【想定シナジー】 ・事業拡大とシナジーの追加価値: 運送会社の関東エリアでの強みを活かし、建設資材や機材の運搬において、工務店のプロジェクトに効率的に物資を供給することができます。建設プロジェクトにおける物流コストの削減や納期の短縮が可能となり、双方のビジネスの効率性が向上します。 ・人材と営業ネットワークの共有: 運送会社が若手ドライバーを採用し、営業努力により新規顧客を獲得している点は、工務店にとっても有益です。両社の営業ネットワークや顧客リレーションシップを統合することで、新たなビジネスチャンスの発見や既存顧客のニーズへの対応が強化されます。 ・財務効率の向上とリスク分散: 運送会社が安定的な財務体制と労務管理を徹底していることは、買収企業にとってリスクの低減につながります。また、双方の会社の資産やリソースを統合することで、財務効率が向上し、運送会社の事業リスクを分散することができます。
M&A交渉数:22名 公開日:2023.01.16
【重量物の運搬・据付】創業約50年/大手上場メーカー元請/帰りの便活用で売上向上
運送業・海運
【重量物の運搬・据付】創業約50年/大手上場メーカー元請/帰りの便活用で売上向上
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億5,000万円
地域
神奈川県
創業
50年以上
【事業内容】 主に重量物の運搬・据付・移設作業を行う。 保有トラック台数は全6台。 全国に配送しているが、主要エリアは東海・関西圏。 搬入搬出先は大手自動車メーカー、発電所など。 関東に2箇所の事業所をもつ。 ≪強み・特徴≫ 創業約50年 従業員の専門性は高く、数トンの重量物を扱うノウハウを有している。 大手電機メーカーとの長年にわたる取引(直接受注)が強み。 ≪今後の成長余地≫ 主要取引先は関東で荷物を積み関西でおろしており、以前は関西からの帰りの便も荷物を積んでいたがなくなってしまった。 帰りの便が活用できるともっと売上向上できる 【従業員】 10名前後 【譲渡方法】 スキーム:株式譲渡 譲渡金額:1億5,000万円 譲渡理由:オーナーの後継者不在により その他:①オーナーの個人補償の解除 ②従業員の雇用継続 ③取引先との取引継続 【財務状況】 売上高:1億円~1.5億円 営業利益:黒字 純資産:約9,000万円
M&A交渉数:23名 公開日:2023.10.20
【自社土地倉庫保有】仕分けから配送まで自社で行う運送業
運送業・海運
【自社土地倉庫保有】仕分けから配送まで自社で行う運送業
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
2億2,000万円
地域
関東地方
創業
未登録
大手グループメーカーと直接の取引をしている運送業者です。 ・荷主(ドライ貨物)は大手グループであり、荷量を確保している ・県内に荷主の工場があるため無駄のない仕分け・配送が可能 ・荷主の倉庫へ荷物の受け取り→自社倉庫での仕分け→配送
M&A交渉数:4名 公開日:2023.10.19
【プレハブハウス製造販売】長年の業歴により築き上げた顧客基盤が強み/財務良好
建設・土木・工事
【プレハブハウス製造販売】長年の業歴により築き上げた顧客基盤が強み/財務良好
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
1億8,000万円
地域
埼玉県
創業
40年以上
・30年超の業暦で築き上げた強固且つ幅広い顧客基盤あり ・様々な業種の協力会社が50社以上あり ・マーケティングに力を入れておりインターネットからの集客が多い(7割) ・ニッチな市場を主軸に業務運営しており、競合が少ない 事業内容:建築工事、プレハブ製造販売 所在地:埼玉県 スキーム:株式譲渡 譲渡希望価格:1億8,000万円 譲渡理由:後継者不在(約70歳、社内に後継者不在) 特徴:幅広い事業領域に対応可能、約30年以上の実績あり 売上高:約2億2,000万円 営業利益:約2,320万円 EBITDA:約2,320万円 純資産:約1億3,000万円 ※2023年3月期の財務情報です。 【改善策】 人員を増やし、現在請け負いきれない仕事の対応をすることによって業績アップが見込めるかと思います。
M&A交渉数:21名 公開日:2024.01.25
ECをメインとしたフルフィルメント/ロジスティクス事業の売却
運送業・海運
ECをメインとしたフルフィルメント/ロジスティクス事業の売却
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
1億円
地域
関東地方
創業
10年以上
当社は軽貨物運送事業から事業を開始し今期で10期に突入した物流企業になります。 運送事業による顧客からの要望に加え、COVIT19によるEC市場の拡大の後押しもあり、2022年8月より、EC市場のマーチャントをターゲットにしたフルフィルメントロジスティクス事業を開始いたしました。 この度、2024問題に伴い運送事業での業務拡大が急務となっており、事業の選択と集中を実施したく、ロジスティクス事業について売却を検討しております。 ロジスティクス事業の現在の売上状況は、倉庫は現在満床であり、月間売上は繁忙期、閑散期を平均とし約3,300~4,500万円を推移しております。 ECロジスティクスに精通した人員と営業ツールは完備されておりますので、物流・倉庫事業者様の他、自社にてECを展開しておられる事業者様へ事業の売却を検討しております。
M&A交渉数:5名 公開日:2024.04.16
【関東・対象会社純資産内での売却が可能】駅ビル等が取引先の業務用衛生用品の販売業
製造・卸売業(日用品)
【関東・対象会社純資産内での売却が可能】駅ビル等が取引先の業務用衛生用品の販売業
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
1億6,000万円
地域
神奈川県
創業
50年以上
関東でJR関連商業施設や学校、介護施設、警察署が取引先のオフィス用品・業務用衛生用品の販売業を営む企業の譲渡。 ペーパータオルや手洗い石鹸、消毒液などの消耗品を卸している。 7月に現事業場所の土地を2.4億で売却予定。 ※譲渡価格は土地売却利益、特別利益による法人税、代表への報酬考慮した設定。 ※対象会社純資産内での売却が可能。 【従業員】 ・8名(引継ぎを希望) ・営業+ドライバー+事務員 【主要取引先】 ・JR関連商業施設(駅ビル等) ・商業施設(百貨店) ・事業法人(テレビ局・大手メーカー等) ・医療施設・福祉施設・教育施設・警察署 等々