事業情報
事業内容
・小中高生をターゲットとしたFCブランド個別指導塾です。
・講師1名に対し生徒3名で授業を提供する、関西を中心に70教室ほど展開しているFCです。
・最寄り駅から徒歩10分の立地、半径1km圏に生徒数800名と600名の公立中学校、公立小学校が2つあります。
・2012年3月に開校、今年で10年目を迎える教室です。
・一昨年2020年10月に弊社が事業譲渡で取得し、丸2年経過、経営は大きく改善でき黒字幅も増加しています。
商品・サービスの特徴
▼提供コンテンツ
・大学生のアルバイト講師1名に対し、生徒が最大3名までの個別指導形態です。
・カリキュラムに関しては、教室で任意に決定できます。
▼売上
・売上は大きく分けて通常授業と季節講習がございます。
①通常授業:平均単価で税抜21,000円前後、2022年11月は月間の売り上げで150万円ほどを見込んでおります。
②季節講習:長期休暇中のタイミングで生徒ごとに任意で通常授業の回数を増やしたものを個別提案し受講していただいております。冬期講習、夏期講習では通常授業の1か月分程度、春期講習では0,5か月分の売り上げ増が見込めます。
③定期テスト期:テスト対策として単月の授業追加が見込めます。
顧客・取引先の特徴
・在籍生徒の比率は小学生、中学生、高校生の比率が3:9:1程度。 教育熱が比較的高い地域です。
・2020年10月事業譲渡時の生徒数は40人弱でしたが、口コミによる問い合わせ増加もあり、2022年10月現在は69名まで生徒数が増加しています。
従業員・組織の特徴
・アルバイト講師は難関大学を中心に豊富にそろえており、年度内は追加での採用は必要ないと思われます。
・校舎長を務める従業員は譲渡の対象外となります。
・次年度を見据えた採用を考え、数人補充を計画しています。
強み・アピールポイント
▼事業の強み
・これまでの生徒数推移からも生徒数80名程度は集められるポテンシャルがあります。 また、平均所得は全国平均を30万円程度上回る地域です。近隣に生徒数の多い公立中学校が 2校あるため、安定して集客が望めます。
・2020年10月のコロナ禍の中で運営を引き継ぎましたが、生徒数40名弱→69名、月謝通常売上60万円→約150万円(生徒数・売上とも2020年10月→2022年10月時点)と順調に生徒数、売り上げを伸ばしています。
・通常FC個別指導塾ではブランド本部に対し、売り上げの10%程度のロイヤリティ支払いが必要となりますが、当FCは一律5万円とロイヤリティが比較的安価です。また、FC本部からの運営に関する規定も比較的自由度が高く、オーナーの意向に沿った運営が可能です。
・現状では弊社の就業規則上の問題で土曜日の授業制限及び日曜日はイベントのみとし、定常的な開校を行っていませんが、土日の開講があればさらに回転率を高め売り上げを上げることができると考えられます。
・校舎家賃は10万円以下と非常に安く、損益分岐が低いため、同様の塾と比べて利益率が高くなっています。
▼校舎の強み
・難関国立大学に通う大学生講師が半数以上を占めており、講師レベルが非常に高いです。
・1年以内に壁紙、床の張替え、机椅子の入れ替えを行ったばかりのため、非常に清潔感のある校舎となっております。
▼譲渡手続き自体のスムーズさ
・弊社では現在学習塾を26校舎運営しております。 ほとんどの校舎をM&Aで取得しており、過去に3回売却も経験しております。 M&Aの機会に多数恵まれましたので、各種契約の切り替えや書面の準備等スムーズなやり取りが可能です。
▼今後の営業利益
・譲受後、昨年度約450万円の利益を上げておりますが、現在は当初に比べ20名以上の生徒増加により、今2022年度は700万円の利益程度を見込んでいます(3-8月累積売上は昨対約1.3倍です)。
(※社員1名分の給与を含んでおり、ご自身で体を入れた場合は年間1000万円ほどの利益が見込まれます。)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
・弊社では、今後福祉などの他業種への転換を計画しており、今後そちらに注力したいと考えています。
・それに加えて以下2つの追加条件があるため、本事業を優先的に手放したいと考えています。
① 同ブランドの塾を当教室含め3校舎運営していましたが、他2教室に関しては運営していた教室長からの要望により、のれん分けのような形で事業譲渡しました。
② 本社が東京都の為、1校舎のみ名古屋での遠隔運営となっており、非効率であると判断しました。
譲渡条件
ブランド名は残したい
仕入れ先・取引先を継続してほしい
▼譲渡方法
今回は既存会社からの新設分割での株式譲渡になります。
・新設会社に、本事業の学習塾1校舎+2,450万円の債務(保証協会融資)が紐づく形になります。
・代表者保証は必須になるかと思います。
▼融資
・融資は信金750万円、都銀1,700万円の2本になります。
・月36万円の返済になります。
▼その他
・債務の引き継ぎは必須のため、譲渡には金融機関の審査があります。
・既存の代表者保証の解除は必須項目になります。
・保証協会融資のため、代表者の連帯保証が求められます。
▼その他の補足
・譲渡金以外に発生する費用としては、再契約による物件取得費です。
・PCやスキャナー、タブレットなどの一部の物品を除いてすべて残置します。
・コピー機のリース契約があり、そちらは原則引き継ぎになります。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
