交渉対象：法人・専門家
38
【特定技能・留学生】外国人採用企業向けシステム【特許】
No.4222
公開中
公開日：2019.10.31
閲覧数：2136
事業譲渡 専門家なし
交渉対象：法人・専門家
売り案件No.4222 閲覧数：2136 公開日：2019.10.31 事業譲渡 専門家なし
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【特定技能・留学生】外国人採用企業向けシステム【特許】
M&A案件概要
事業内容
「事業内容」
現在3万社が日本国内で外国人採用をしております。今後特定技能という新しい制度で更に多くの外国人が日本で就労をはじめます。ただ外国人を専門で採用してことがある人事の方が少ないのでハローワークや各省庁への届け出が漏れているなどで行政指導や最悪の場合は検挙されることもありますので、その対策が自動でできるクラウドサービスを2019年1月より提供しています。
譲渡希望金額
5,000万円〜7,500万円
会社概要
業種
サービス業（法人向け） ＞ 人材派遣（技術者・専門職）
そのほか該当する業種
IT・Webサイト・ソフトウェア ＞ クラウド（AWS等）構築・運用支援
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年月
10年以上
従業員数
10人〜19人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
在庫, 取引先, ノウハウ, 特許・商標
その他補足
「主な顧客」 現在は労務管理というよりは外国人採用時の帳票出力や在留期間や資格の管理などがメインになっていますので外国人採用企業の人事関連の部署でご利用いただいております。 大手外食チェーン様 人材派遣会社様 その他、外国人採用企業様
「主な顧客」 現在は労務管理というよりは外国人採用時の帳票出力や在留期間や資格の管理などがメインになっていますので外国人採用企業の人事関連の部署でご利用いただいております。 大手外食チェーン様 人材派遣会社様 その他、外国人採用企業様
M&A交渉対象
法人・専門家限定
その他希望条件
直接買主様との交渉のみとさせていただきます。
譲渡に際して最も重視する点
相乗効果
譲渡理由
イグジット, その他
その他補足
海外の労働者の急増により機能拡張のスピードアップと営業力の強化が必要になります。現在の本業で開発リソースがとられているためうまく進まず、事業規模の大きなところに現在のソフトウェア、特許、在庫をお譲りしたいと思います。
海外の労働者の急増により機能拡張のスピードアップと営業力の強化が必要になります。現在の本業で開発リソースがとられているためうまく進まず、事業規模の大きなところに現在のソフトウェア、特許、在庫をお譲りしたいと思います。
支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
非公開
売上総利益
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
現預金等
売掛金等
金融借入金
純資産
事業概要
顧客・取引先の特徴
[顧客、エンドユーザーについて]
「主な顧客」
現在は労務管理というよりは外国人採用時の帳票出力や在留期間や資格の管理などがメインになっていますので外国人採用企業の人事関連の部署でご利用いただいております。
大手外食チェーン様
人材派遣会社様
その他、外国人採用企業様
代理店をしていただいている大手企業もございます。
[仕入れ先の特徴や関係性について]
10年近くお付き合いしているサプライメーカーがございます。
[ビジネスモデルに関する補足]
外国人の雇用企業のクライアントが多いので賃貸物件や在日外国人向けのマーケティングサービスなど様々なサービス展開が期待できます。
従業員・組織の特徴
[正社員数]
12名
[正社員 年齢層]
20代 ~ 30代
強み・アピールポイント
[商品・技術・サービスの特徴や魅力]
「事業の強み / 差別化ポイント」
日本人の採用と違い、外国人の採用に関してはハローワークや入管など各省庁に提出する書類が多く業務が煩雑ですが、外国人受入や生活サポートを15年以上行っている専門家や士業のチームがグループ会社にあるためノウハウの詰まったソフトウェアになっております。
一部の機能は特許取得もしており、その機能が特徴的なので他社が真似しにくい参入障壁になっております。
[当事業の歴史や創業の背景、想い]
今後の海外の労働力の流入において大切なことはコンプライアンス遵守です。そのために在留資格の確認や入管への誠実な申請などをしていない企業や人材エージェントは間違いなく排斥されます。
これまで外国人雇用をしていなくノウハウのない企業には必須のサービスになりました。
[事業の強み、発展性]
人材不足は2019年現在58.6万人、『特定技能』を受け入れても2023年に145.5万人に拡大
深刻化する単純労働者不足に対応するため、
2019年4月入国管理法を改正し在留資格『特定技能』を新設
一定程度の日本語能力が必要だが、単純労働で最長5年間就労可能。他の在留資格に変更や転職も可能であるため、既に国内在留の技能実習生も取得可能となる。
5年間で34.5万人導入予定
一般労働を担うロースキルワーカーの需要が急増
増加する外国人に対して
不正対策の本人確認、
不法就労助長罪につながる雇用対策
491,294店舗
で必要になります。
1台月額5,000円でレンタル
義務化されれば月24億レンタル収入
[店舗、拠点の立地や設備]
ITサービスなので立地はないですが特許と競合商品のないタイミングで仕掛けたのでSEOが強くなりました。
