「事業内容」 現在3万社が日本国内で外国人採用をしております。今後特定技能という新しい制度で更に多くの外国人が日本で就労をはじめます。ただ外国人を専門で採用してことがある人事の方が少ないのでハローワークや各省庁への届け出が漏れているなどで行政指導や最悪の場合は検挙されることもありますので、その対策が自動でできるクラウドサービスを2019年1月より提供しています。

[顧客、エンドユーザーについて] 「主な顧客」 現在は労務管理というよりは外国人採用時の帳票出力や在留期間や資格の管理などがメインになっていますので外国人採用企業の人事関連の部署でご利用いただいております。 大手外食チェーン様 人材派遣会社様 その他、外国人採用企業様 代理店をしていただいている大手企業もございます。 [仕入れ先の特徴や関係性について] 10年近くお付き合いしているサプライメーカーがございます。 [ビジネスモデルに関する補足] 外国人の雇用企業のクライアントが多いので賃貸物件や在日外国人向けのマーケティングサービスなど様々なサービス展開が期待できます。

[正社員数] 12名 [正社員 年齢層] 20代 ~ 30代

[商品・技術・サービスの特徴や魅力] 「事業の強み / 差別化ポイント」 日本人の採用と違い、外国人の採用に関してはハローワークや入管など各省庁に提出する書類が多く業務が煩雑ですが、外国人受入や生活サポートを15年以上行っている専門家や士業のチームがグループ会社にあるためノウハウの詰まったソフトウェアになっております。 一部の機能は特許取得もしており、その機能が特徴的なので他社が真似しにくい参入障壁になっております。 [当事業の歴史や創業の背景、想い] 今後の海外の労働力の流入において大切なことはコンプライアンス遵守です。そのために在留資格の確認や入管への誠実な申請などをしていない企業や人材エージェントは間違いなく排斥されます。 これまで外国人雇用をしていなくノウハウのない企業には必須のサービスになりました。 [事業の強み、発展性] 人材不足は2019年現在58.6万人、『特定技能』を受け入れても2023年に145.5万人に拡大 深刻化する単純労働者不足に対応するため、 2019年4月入国管理法を改正し在留資格『特定技能』を新設 一定程度の日本語能力が必要だが、単純労働で最長5年間就労可能。他の在留資格に変更や転職も可能であるため、既に国内在留の技能実習生も取得可能となる。 5年間で34.5万人導入予定 一般労働を担うロースキルワーカーの需要が急増 増加する外国人に対して 不正対策の本人確認、 不法就労助長罪につながる雇用対策 491,294店舗 で必要になります。 1台月額5,000円でレンタル 義務化されれば月24億レンタル収入 [店舗、拠点の立地や設備] ITサービスなので立地はないですが特許と競合商品のないタイミングで仕掛けたのでSEOが強くなりました。