買い手募集
停止中
No.4222
募集開始日:2019/10/31
最終更新日:2021/06/03
閲覧数:2893
M&A交渉数:4
譲渡希望額
5,000万円〜7,500万円
【特定技能・留学生】外国人採用企業向けシステム【特許】
事業譲渡
専門家なし
業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > 法人向けクラウドサービス自社開発
そのほか該当する業種
法人向けサービス > その他 > その他法人向けサービス
IT・Web・情報通信サービス > その他 > その他IT関連事業
地域
東京都
従業員
10人〜19人
設立
10年以上
譲渡理由
イグジット・その他
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
- 税込利用料2.2%
-
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
「事業内容」
現在3万社が日本国内で外国人採用をしております。今後特定技能という新しい制度で更に多くの外国人が日本で就労をはじめます。ただ外国人を専門で採用してことがある人事の方が少ないのでハローワークや各省庁への届け出が漏れているなどで行政指導や最悪の場合は検挙されることもありますので、その対策が自動でできるクラウドサービスを2019年1月より提供しています。
顧客・取引先の特徴
[顧客、エンドユーザーについて]
「主な顧客」
現在は労務管理というよりは外国人採用時の帳票出力や在留期間や資格の管理などがメインになっていますので外国人採用企業の人事関連の部署でご利用いただいております。
大手外食チェーン様
人材派遣会社様
その他、外国人採用企業様
代理店をしていただいている大手企業もございます。
[仕入れ先の特徴や関係性について]
10年近くお付き合いしているサプライメーカーがございます。
[ビジネスモデルに関する補足]
外国人の雇用企業のクライアントが多いので賃貸物件や在日外国人向けのマーケティングサービスなど様々なサービス展開が期待できます。
従業員・組織の特徴
[正社員数]
12名
[正社員 年齢層]
20代 ~ 30代
強み・アピールポイント
[商品・技術・サービスの特徴や魅力]
「事業の強み / 差別化ポイント」
日本人の採用と違い、外国人の採用に関してはハローワークや入管など各省庁に提出する書類が多く業務が煩雑ですが、外国人受入や生活サポートを15年以上行っている専門家や士業のチームがグループ会社にあるためノウハウの詰まったソフトウェアになっております。
一部の機能は特許取得もしており、その機能が特徴的なので他社が真似しにくい参入障壁になっております。
[当事業の歴史や創業の背景、想い]
今後の海外の労働力の流入において大切なことはコンプライアンス遵守です。そのために在留資格の確認や入管への誠実な申請などをしていない企業や人材エージェントは間違いなく排斥されます。
これまで外国人雇用をしていなくノウハウのない企業には必須のサービスになりました。
[事業の強み、発展性]
人材不足は2019年現在58.6万人、『特定技能』を受け入れても2023年に145.5万人に拡大
深刻化する単純労働者不足に対応するため、
2019年4月入国管理法を改正し在留資格『特定技能』を新設
一定程度の日本語能力が必要だが、単純労働で最長5年間就労可能。他の在留資格に変更や転職も可能であるため、既に国内在留の技能実習生も取得可能となる。
5年間で34.5万人導入予定
一般労働を担うロースキルワーカーの需要が急増
増加する外国人に対して
不正対策の本人確認、
不法就労助長罪につながる雇用対策
491,294店舗
で必要になります。
1台月額5,000円でレンタル
義務化されれば月24億レンタル収入
[店舗、拠点の立地や設備]
ITサービスなので立地はないですが特許と競合商品のないタイミングで仕掛けたのでSEOが強くなりました。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
海外の労働者の急増により機能拡張のスピードアップと営業力の強化が必要になります。現在の本業で開発リソースがとられているためうまく進まず、事業規模の大きなところに現在のソフトウェア、特許、在庫をお譲りしたいと思います。
譲渡条件
activerecord.attributes.sell_case/matching_conditions.only_legal_entity
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
相乗効果
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。