若者向け動画メディアの事業譲渡(1,000本動画ストック有り)

交渉対象:全て
No.3982 募集終了
公開日:2019.09.06 更新日:2022.09.14
閲覧数:5783 M&A交渉数:19名 事業譲渡 専門家あり
176
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No.3982 募集終了
公開日:2019.09.06 更新日:2022.09.14
閲覧数:5783 M&A交渉数:19名 事業譲渡 専門家あり
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若者向け動画メディアの事業譲渡(1,000本動画ストック有り)

M&A案件概要
事業内容

動画制作・動画メディア事業を運営しています(簡単に動画が作成できるシステムもお譲りします)。

譲渡希望額
300万円〜500万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

Batonzへの手数料とは別に、弊社への報酬が発生致します。  中間報酬(基本合意契約締結時):20万円  成功報酬(譲渡契約締結時):100万円 ※中間報酬は、本件提携の成否に拘らず返戻されません。すべて別途消費税がかかります。

会社概要
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > webメディア運営
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年未満
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
取引先, ノウハウ
その他補足

動画1000本

M&A交渉対象
全て
その他希望条件

譲渡後の従業員引継について:弊社の社員は売却後の事業には関わらない予定です。現在、事業の軸足をもう1個の事業に移しているため、しっかりと引継ぎをさせて頂いた後は買い手企業様で運営して頂ければと考えております。

譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
選択と集中
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
顧客・取引先の特徴

[顧客、エンドユーザーについて] 主に若い世代をターゲットに経済ニュースを配信しています。 [ビジネスモデルに関する補足] ※月次のPLでございます。※ 【売上】 1,000円 (Google AdSense) 【費用】 人件費 174,400円 福利厚生費 27,904円 広告宣伝費 16,929円 【事業利益】 -218,233円

強み・アピールポイント

[商品・技術・サービスの特徴や魅力] 【日本唯一のオンライン動画経済メディア】 日本において、動画×経済という軸で展開されているオンラインメディアは当メディアの他にありません。数値情報を動画でわかりやすく伝える、という点に絞れば、世界でも類を見ないメディアとなっています。 【動画の量産力】 当メディアは全ての動画を自社制作し配信しており、動画制作は自社開発した独自システムにより量産しています。1本あたり1時間、外注の場合でもコスト1,000-1,500円で制作することが出来ます。クラシルやbouncyなどの有名な量産型動画メディアと比べても、高いコスト効率を誇っています。 [当事業の歴史や創業の背景、想い] 当メディアは、「ビジネスをライトに」をコンセプトに、大学生や若手社員にとって取っつきづらいビジネス情報を、短時間でわかりやすく伝えることを目指しスタートしました。ビジネス情報を伝える経済メディアは数多くありますが、多くのメディアは豊富な前提知識を必要としており、若者にとっては使いづらいメディアになってしまっています。そこで私達は、誰もが気になるような有名企業の業績や人事情報を中心に、企業・業界ごとの経済ニュースを動画で配信するメディアを始めました。動画は全て1分、難しい経済用語は使わず、インフォグラフィック形式で見やすく&わかりやすくまとめています。 [事業の強み、発展性] 【通信容量拡大による恩恵を受けられる】 5Gに代表されるようなインターネット回線の強化により、今後動画コンテンツはますますオンラインメディアの主流になってくると考えられます。 【多様なマネタイズ方法】 経済メディアであることから、Google AdSenseや記事広告掲載やによるマネタイズはもちろん、キュレーションメディアなどへのコンテンツ配信や、リッチコンテンツ作成によるサブスクリプション化によってもマネタイズが可能と考えられます。買手様のノウハウや状況に応じて運営・発展させてもらえればと思います。

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