フリーランスIT技術者と企業を繋ぐ事業

交渉対象:全て
No.3979 公開中
公開日:2019.08.29 更新日:2021.06.03
閲覧数:2605 M&A交渉数:8名 事業譲渡 専門家なし
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公開日:2019.08.29 更新日:2021.06.03
閲覧数:2605 M&A交渉数:8名 事業譲渡 専門家なし
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フリーランスIT技術者と企業を繋ぐ事業

M&A案件概要
事業内容

システム案件の発注先を探している企業と、作業を請け負うフリーの技術者が集まるポータル運営事業になります。 昨今不足しているIT関連の技術者と、「プロジェクトはあるのに技術者が調達できなくて困っている」企業との間にプラットフォームを提供し、お互い条件が合えばプロジェクトへの参画が決まり企業からプロジェクト費用の一部を報酬としていただくというシンプルなビジネスモデルです。 単に場を提供するだけですので、ITの深い知識も必要無く、質問されることもなく、 難しいことは一切ありません。 派遣事業とは異なり、人材に支払う経費はございませんので、ほぼ利益になります。 サイト譲渡なので負債は一切ありません。 これから新規事業としてIT関連事業を立ち上げたいとお考えの企業様、SES事業会社様、個人の方、既存事業との相乗効果を狙ってみてはいかがでしょうか? 譲渡内容は、事業そのものの無形資産になりますが、ポータル一式(サイト、ドメイン、コンテンツ、登録データ、プログラム など全て)。譲渡後は、無償で運営をサポートさせていただきます。 他でもお話を進めておりますので、そちらで決まった場合は、大変申し訳ございません。 宜しくお願い申し上げます。

譲渡希望額
応相談

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > webメディア運営
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年未満
従業員数
1人〜4人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)

ポータルサイト

M&A交渉対象
全て
譲渡に際して最も重視する点

スピード

譲渡理由
イグジット, その他
その他補足

本業が忙しくなったため

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
非公開
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
顧客・取引先の特徴

[顧客、エンドユーザーについて] フリーランスのIT技術者

従業員・組織の特徴

[正社員数] 1名

強み・アピールポイント

[商品・技術・サービスの特徴や魅力] 【 成長性 】 市場が右肩上がりで、2020年には3000億円規模まで成長すると専門家は発表しています。(クラウドソーシングジャパンによる資料参考) http://crowdsourcing.jpn.com/2017/02/21o001/ フリーで仕事をする方は12人に一人もいます。(ランサーズ調べ) https://www.lancers.co.jp/news/pr/14679/ 【 競合 】 市場が伸びている割には、現在競合が少ない領域になります。競合が増える前に、市場を先取りすることがポイントになります。 【 低コスト開業 】 この手のIT関連事業を1から立ちあげますと、時間も開発費も、譲渡金額の2,3倍はかかりますが、既に出来ている事業を引き継ぐだけですので低コストで 新規事業が営めます。また、物理的な場所、営業所などの特定、人材などのリソースが不要で全国展開が可能な部分も魅力の一つです。 [当事業の歴史や創業の背景、想い] システム案件の発注先を探している企業と、作業を請け負うフリーの技術者が集まるポータル運営事業になります。昨今不足しているIT関連の技術者と、「プロジェクトはあるのに技術者が調達できなくて困っている」企業との間にプラットフォームを提供し、お互い条件が合えばプロジェクトへの参画が決まり企業からプロジェクト費用の一部を報酬としていただくというシンプルなビジネスモデルです。これから新規事業としてIT関連事業を立ち上げたいとお考えの企業様、SES事業会社様、個人の方、既存事業との相乗効果を狙ってみてはいかがでしょうか?

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