【海外番組配給業】大手地上波メディアが売上の大部分を占めている/安定的な収益

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.39208 公開中
公開日:2023.12.14 更新日:2024.06.20
閲覧数:242 M&A交渉数:1名 会社譲渡 専門家あり
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交渉対象:法人, 個人/個人事業主
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公開日:2023.12.14 更新日:2024.06.20
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【海外番組配給業】大手地上波メディアが売上の大部分を占めている/安定的な収益

M&A案件概要
事業内容

海外の映像作品を輸入し、国内の地上波メディアへの販売を手掛ける。 25 年以上の業歴により、国内外で圧倒的な信頼を持つ点。 大手地上波メディアが売上の大部分を占めており、安定的な収益が見込める点。 【案件概要】 業種:海外番組配給業 業歴:設立後25年以上 所在地:東京都 従業員:10名程 【財務情報】 2023年度 売上高:3億6,500万円 実質営業利益:赤字 実質 EBITDA:900万円 ネットキャッシュ:1億1,800万円 時価純資産:1億4,900万円 ※実質営業利益 :営業利益+調整役員報酬+調整法定福利費+調整地代家賃+調整保険料。 ※実質 EBITDA :実質営業利益+減価償却費。 ※ネットキャッシュ:現金及び預金+生命保険解約返戻金+倒産防止共済積立金(税金は未考慮。)。 ※2023 年度の営業利益・EBITDA の低下:新規事業のECサイト構築のための販管費が増えたことによるもの。 【譲渡内容について】 取引形態:100%株式譲渡。 譲渡価格:2億5,000円程度(応相談) 主な譲渡理由:更なる会社の発展を図るため。

譲渡希望額
応相談
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

本件交渉を担当する専門家への仲介手数料が必要です。詳細は専門家にお問合せください。

会社概要
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > webメディア運営
そのほか該当する業種
印刷・広告・出版 > 映像・CG等コンテンツ企画制作
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
40年以上
従業員数
5人〜9人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
その他希望条件
従業員雇用継続
譲渡に際して最も重視する点

想いを継いでくれること

譲渡理由
選択と集中
選択と集中補足

更なる会社の発展を図るため

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
3億円〜5億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
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※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
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