No.28983
募集開始日:2023/05/09
最終更新日:2024/03/18
閲覧数:1138
M&A交渉数:9
譲渡希望額
2,000万円
【再募集・車両あり】軽貨物運送業【愛知県名古屋市北区】
事業譲渡
専門家あり
業種
運送業・海運 > その他運送・海運関連サービス
地域
愛知県
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
後継者不在・イグジット・資本獲得による事業拡大・体調不安
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
FA依頼は不要。
売主の財務会社直売なので売買手数料は不要ですが、売主プラットフォーム利用料の半額+税を手数料として負担お願いいたします。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
【2023年10月26日 更新】
軽貨物運送業を行う法人です。
サイト外で成約していた方の融資がブレイクしたため、再募集いたします。
代表者の年齢(50代)と、事務管理センター機能の拡充、また数年後に来たる軽貨物運送業の法令改正なども加味し、体制を整えるため事業の売却・スポンサードを考えております。
法人譲渡形式ではなく事業譲渡形式(要相談)、人員さえ自社確保すれば即座に黒字化可能です。
商品・サービスの特徴
軽貨物運送業は、毎月決まった商品・ルートを走るルート配送がメインです。
現在の状況は以下のような感じです。
▼案件名(日単価×月間日数)
・ユニットバスパーツ配送(1万1000円×24日):26万4000円
・新聞配達A(6500円×30日):19万5000円
・新聞配達B(7000円×30日):21万円
・新聞配達C(6000円×30日):18万円
・食品配送(1万円×24日):24万円
・お米配達(1万円×20日):20万円
月間合計売上:128万9000円(年1546万8000円)
の売上が上げられます。
顧客・取引先の特徴
現代表取締役の業界つながりと自社営業で仕事がいろいろと繋がっております。
こちら、人員や車などの設備拡充が必要ですが、上手く活用することができればかなり売上増を見込めます。
従業員・組織の特徴
とある財務会社(本件交渉人)が、代表取締役の個人事業主時代に事業再生に着手し法人化、売上及び利益、社内体制を整備した、という法人です。
組織としては、代表取締役のドライバー(売却後も継続勤務を希望)、取締役として財務担当(本件交渉人、事業再生会社から非常勤出向・売却と引継ぎ後退職)、その他アルバイトや外注さんが5~10名、という形です。
強み・アピールポイント
ある程度の売上と見込み利益は達成できており、ここからは追加で人や車等に追加出費をかけることができれば、代表の情報ネットワークなども加味して営業をかければ更なる収益を見込めると思います。
事務型作業を引き継げばある程度は自走可能であるものの、そういった追加での資金投入および事業計画拡充ができる方に引継ぎすることをお勧めします。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
後継者不在
代表が50代。まだ早いが体力仕事なので、先々を見越して。
イグジット
事業再生会社として、一時再生は完了
資本獲得による事業拡大
仕事はあるので、人員や設備(車両)を追加できれば収益UP可能か?
体調不安
代表が糖尿病。
譲渡条件
会社名は残したい
仕入れ先・取引先を継続してほしい
従業員雇用継続
有利子負債はありますが事業譲渡形式で引き継がないようにします。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
在庫
軽貨物車両3台、うち一台冷凍車両
賃貸借契約
駐車場賃貸契約
取引先
本条項に記載した、売上に関与する取引先
ノウハウ
取引先情報を基に仕事を取るためのノウハウ
財務情報
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損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。