No.12375 公開中
公開日:2022.04.04 更新日:2023.08.09
閲覧数:3103 M&A交渉数:40名 事業譲渡 専門家なし
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公開日:2022.04.04 更新日:2023.08.09
閲覧数:3103 M&A交渉数:40名 事業譲渡 専門家なし
宅建業を持つ不動産屋ですが、主体は自社物件の賃貸アパート経営を主体としており、大部分が埋まっておりますので、安定経営可能です。宅建業の免許を取らずに賃貸管理に特化することも可能と思いますが、不動産屋を起こす場合は初期の軌道に乗るまで、具体的には仲介の物件を抱えるまでがかなり大変ですが、この会社の場合は自社の賃貸業でそこそこの収益が既にありますので、最初から安定経営可能です。
※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
事務所2棟とその敷地、アパート1.アパート2.戸建てで合計7072平米です。
事務所2棟、アパート①.アパート②、戸建て1棟とその周辺土地
アパートの入居者との賃貸借契約
市内の客付の仲介不動産屋、管理会社
スピード
独身で子供無し
身体の具合が悪く、経営困難。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
自社物件の賃貸経営を主体としてますが、修繕とかも簡単なものは自分で行なっており、その道具も合わせて譲渡いたします。物件を仲介してくれる市内の業者もそのままご案内して引き継ぎますので、リスクはほとんどありません。
市内の同業の宅建業者をご紹介し、賃貸の案内についてはそちらに頼むのと、宅建業の免許を取れば自分でも客つけ可能かと思います。 免許については個人免許なので引き継げませんが、個人で面会を取られれば、suumoや、などの契約もそのままお渡ししますので、これらの契約に必要な初期費用は不要になります。
個人営業ですので、一人でやっておりました。
アパート経営が主体ですので、不動産屋の開業時に一番大変な仲介物件を抱えるまでのリスクがほとんどありません。不動産屋を開業すると、仲介物件をある程度抱えるまでは仲介の仕事が無く、従って資本金や貯金が減っていく一方なのですが、この会社の場合は物件を抱えるまでも賃貸収入がはいりますので、かなりの安心感があるかと思います。不動産を開業する方ならこの会社を引き継ぐのは非常に安心かと思います。