No.11233
募集開始日:2022/02/10
最終更新日:2024/07/03
閲覧数:1459
M&A交渉数:5
譲渡希望額
9,500万円
保有府動産 14年600万円/年確定収益 税効果後8.2% 25百万節税効果有
会社譲渡
専門家なし
業種
不動産 > 収益不動産
地域
山梨県
従業員
なし
設立
10年以上
譲渡理由
選択と集中・体調不安
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
事業情報
事業内容
(節税効果)2550万円
実質的には不動産賃貸の形態ですが、足元で損金計上(7500万円程度)して、利益圧縮し(節税2550万円)、翌年度以降600万円の確定賃料が平均約14年継続する事業。
(節税後の利回り)
その為、表面(投下資本9500万円対比の投資利回り)利回りで6.3、節税額(2550万円)勘案後利回り8.24%の案件。さらに課税評価額が8800万円の土地を評価額の半額以下で譲渡いたします。
将来の総収入6897万円<損金計上による節税額勘案の実質購入額7397万円と5百万円不足しているが、その分を土地価額にて
相殺(以上)する案件です。
商品・サービスの特徴
法定で定められている再生可能エネルギー事業の底地の賃貸業。
契約で、賃料未払いの場合に発電量(売電先:東京電力)を差し押さえる契約条項付き
顧客・取引先の特徴
日本一の日射量を誇る山梨県内で3か所の発電所用地を保有。
20年間の固定買取制度あり、平均14年程度残存期間がある。
その間の固定収入が得られる。
最終的に土地保有⇒売却対応可能で、課税評価額の3割程度にまで圧縮した価額で譲渡させていただければ
長年地域の常識的な同地区の一般的な取引価額をはるかに下回るレベルまで引き下げ可能。
用途:雑種地で何でも対応可能。
経緯:土地入手時: 宅地開発用地、追加工場建設用地(別荘的な田舎暮らしライフスタイルにも合うエリア)、老人ホーム建設候補地 などが対抗馬として出ていた場所。
従業員・組織の特徴
なし
強み・アピールポイント
新宿から車で約1時間30分程度。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
選択と集中
ピボット的な事業領域変更
体調不安
直前まで不安を抱えていたが、ようやく快方に。
譲渡条件
特になし
交渉対象
法人・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。