交渉対象：法人, 専門家
No.11233 公開中 閲覧数：1402
M＆A交渉数：4名 公開日：2022.02.10 会社譲渡 専門家なし
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M＆A交渉数：4名 公開日：2022.02.10 会社譲渡 専門家なし
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M&A案件概要
事業内容
（節税効果）2550万円 実質的には不動産賃貸の形態ですが、足元で損金計上（7500万円程度）して、利益圧縮し（節税2550万円）、翌年度以降600万円の確定賃料が平均約14年継続する事業。 （節税後の利回り） その為、表面（投下資本9500万円対比の投資利回り）利回りで6.3、節税額(2550万円）勘案後利回り8.24％の案件。さらに課税評価額が8800万円の土地を評価額の半額以下で譲渡いたします。 将来の総収入6897万円＜損金計上による節税額勘案の実質購入額7397万円と5百万円不足しているが、その分を土地価額にて 相殺（以上）する案件です。
譲渡希望額
9,500万円
本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円（税込385,000円）
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
不動産 ＞ 収益不動産
事業形態
法人
所在地
山梨県
設立年
10年以上
従業員数
なし
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人, 専門家
その他希望条件
特になし
譲渡理由
選択と集中, 体調不安
選択と集中補足
ピボット的な事業領域変更
体調不安補足
直前まで不安を抱えていたが、ようやく快方に。
支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴
法定で定められている再生可能エネルギー事業の底地の賃貸業。 契約で、賃料未払いの場合に発電量（売電先：東京電力）を差し押さえる契約条項付き
顧客・取引先の特徴
日本一の日射量を誇る山梨県内で3か所の発電所用地を保有。 20年間の固定買取制度あり、平均14年程度残存期間がある。 その間の固定収入が得られる。 最終的に土地保有⇒売却対応可能で、課税評価額の3割程度にまで圧縮した価額で譲渡させていただければ 長年地域の常識的な同地区の一般的な取引価額をはるかに下回るレベルまで引き下げ可能。 用途：雑種地で何でも対応可能。 経緯：土地入手時： 宅地開発用地、追加工場建設用地（別荘的な田舎暮らしライフスタイルにも合うエリア）、老人ホーム建設候補地 などが対抗馬として出ていた場所。
従業員・組織の特徴
なし
強み・アピールポイント
新宿から車で約１時間30分程度。
