「株式会社経営支援センター」の専門家コラム一覧

日経新聞電子版「私の道しるべ」は日本経済新聞「私の履歴書」の電子版に相当するものです。 様々な分野で活躍されている著名な方々を取材し、そのメッセージを伝えています。 この度当社の取材記事が掲載されました。 「事業承継を通じて、日本を活性化させていきたい」 という想いや長崎を元気にしていきたいという考えをまとめていただきました。 是非みなさまご覧くださいませ！ https://ps.nikkei...

中小企業等事業再構築促進事業の新分野展開について考察してみたいと思います。

・実は日本の中小企業の約8割の社長さんが自分の会社の月次売上げを知りません 予想はしていましたが、やはりという結果ですね。 持続化給付金をめぐる混乱ぶりから、月次での売上把握ができていないのだろうと想像はしていましたが、経済産業省からみて8割とは。 このような状況で、自社の経営をよくしたいと考えても、本末転倒。 まずは、現状を知ることが大切です。 身長・体重・年齢・性別等をわかっていないのに、洋...

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 親族内、役員・従業員への事業承継が難しい場合は、第三者への事業承継です。 M&Aです。 このM&Aの決断ですが、なるべく早い段階で行う方が良いです。 決断のタイミングが遅くなればなるほど、選択の幅が狭まります。

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金（以下「一時支援金」という。）」を給付いたします。 なお、一時支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。 2月下旬に申請要領等が公表される予定です。 詳細については、...

国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日決定）の中から、該当部分を読み解いていこうと思います。 事業承継・引継ぎに関して、実行以前と以後に分けて、それぞれ施策が公表されています。 特に大きいのは、補助金と税制です。 事業承継・引継ぎに関してかなりの施策が実施されます。 この機会に、自社の事業承継・事業引継ぎを真剣に検討してはいかがでしょうか。

中小企業等事業再構築促進事業は、令和2年度第3次補正予算の成立を受け動き出します。 全体予算は、1兆1,485億円です。

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 1月18日に招集された国会に、令和3年度予算政府案が提出されました。

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 第204回国会（常会）は、令和3年1月18日に召集されます。 その中で、令和2年度第3次補正予算案が審議されます。

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 長崎で、中小・小規模事業者に対してM&A支援業務を提供させていただいています。 かつては、M&Aはなじみの薄いものでしたが、この数年はかなり浸透してきています。 長崎でも、かなりの件数がM&Aによって、事業承継されています。 中小・小規模事業者のM&Aは、公表されることが少ない、気づかれにくいです。 ですが、着実に浸透してきています。 M&Aは「後ろめた...

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 本日(令和3年1月5日)より、令和3年の営業を開始致します。 昨年は新型コロナウイルスの影響で長崎県から、ほとんど出ることはありませんでした。 県外での活動がほとんどなかった一年でした。 令和3年は、新型コロナウイルスの影響次第ではありますが、しっかり活動できる一年にして行きたいと思います。 県内はもちろん、県外での活動も徐々に再開できるようにしていきま...

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 令和2年12月21日「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。 令和3年度税制改正では、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図るため、企業のデジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、こうした投資等を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限の特例を設けることとします。 また、中小企...

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 中小企業デジタル化応援隊事業に登録しました。 事務局から登録要請があり、このたび登録しました。 中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、IT専門家を「中小企業デジタル化応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。 認定情報処理機関として活動していることにより選定され...

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 経済産業省より、中小M&Aハンドブックが公表されています。 中小M&Aについて、漫画を使用して、わかりやすく解説しています。 中小・零細企業でも身近になったM&A。 事業を円滑に承継することで、得られることはたくさんあります。 地域社会・地域経済のためにもなります。 事業承継を検討する際は、ぜひ、参考にしてください。 詳細は、経済産業省のホームページを...

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 内閣府地方創生推進事務局からのお声がけにより、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに入会致しました。 内閣府では、ＳＤＧｓへの取組を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、官民問わず広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める場として、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」を2018年８月に設置し、本年９月末時点で自治体・民間団...

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 いろいろな局面で多様性が求められる時代です。 中小企業の数の多さが、日本の多様性を形成していると思います。 それぞれの中小企業が独自の経営を行っています。 販売先や仕入先も多様です。 この多様性の基礎というべき中小企業。 特に、地方の中小企業が多様性を支えていると思います。 そうしてみると、多様性は日本ではすでに浸透していて、我々の身近にあるものです。 難...

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 事業承継に関しては、国が各種施策を実施しています。 内容が多岐にわたり、いったいどのような施策があるのかといった問い合わせをよく受けます。 具体的には、個別案件ごとで、適用できる・した方が良い施策は異なりますが、一般的には、国が作っているサイトを見ていただければと思います。 中小企業経営者に向けて情報発信をしています。 ぜひ、国のサイトを有効活用いただき、...

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 経済産業省の令和3年度の概算要求が発表されました。 事業承継・世代交代集中支援事業として、新規に27億円を要求しています。 現段階では、詳細な内容は不明ですが、事業承継による成長促進を強力に支援する内容になるようです。 事業承継は、中長期の視点が大切です。 単年度・短期の経営計画だけでなく、中長期の経営計画を描くこと。 そうすることで、事業承継はスムーズ...

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 相続に関して、共有名義の不動産は、本人以外知らない場合が多く、しっかり整理しておく必要があります。 以前の相続の時に話がまとまらず、いったん相続人である兄弟全員で共有名義とした実家の不動産などがその典型です。 その後、長いこと放置していた実家の現状はどのようになっているでしょうか。 売却や解体、改築等を行うにしても、所有者の同意が必要なため、必要以上の労力...

こんにちは、経営支援センターの高浜です。 2015年に創業して、早くも5年を経過しました。 この度、コロナウイルス感染症等対策を契機にオフィスを改装することになりました。 改装期間中は、皆様にご来社いただいての、相談業務等の対応ができないのでご不便をおかけすることになりますが、何卒よろしくお願いいたします。 今まで以上に、訪問して、経営課題の支援に注力してまいります。 改装期間は、令和2年9月2...