| 公開日 | 2020/11/10 |
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| 記載者 | 株式会社経営支援センター |
中小企業支援
令和3年度予算
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令和3年度予算
こんにちは、経営支援センターの高浜です。
1月18日に招集された国会に、令和3年度予算政府案が提出されました。
経済情勢
令和2年度の日本の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況です。
実質国内総生産(実質GDP)成長率は△5.2％程度
名目国内総生産(名目GDP)成長率は△4.2％程度
と見込まれています。
令和3年度は、総合経済対策を円滑に実施すること等で、
実質国内総生産(実質GDP)成長率は4.0％程度
名目国内総生産(名目GDP)成長率は4.4％程度
を見込んでいるとのことです。
その上で、少子高齢化に伴う社会保障給付費の増加等の構造的な課題に直面しており、「経済財政運営と改革の基本方針2020」(令和2年7月17日閣議決定)等を踏まえ、財政健全化目標の達成に向け、経済再生と財政健全化の両立を図っていくこととしています。
令和3年度予算編成の基本的な考え方
感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取り組みを推進。
医療提供体制の強化
検査体制の確保
で自宅革命
グリーン社会の実現
生産性向上
継続的な賃金底上げ
など、具体的な政策が盛り込まれています。
政府方針を基に、自社の成長戦略を改めて見直し、経営資源の再構築と投入施策の見直しを図っていはいかがでしょうか。
感染症の拡大防止策
ポストコロナに向けた経済構造の転換
防災・減災
国土強靭化の推進
など、安全・安心の確保を目指しています。
令和3年度一般会計予算の規模等
令和3年度一般会計予算の規模は、106兆6,097億円
令和2年度当初予算に対し、5兆7,306億円(5.7%)増
100兆円を超える予算規模での編成となります。
コロナ影響で税収がマイナス見込みですが、その分を公債金で賄う形です。
ポストコロナで力強く、各企業が成長し、経済が好循環になり、税収が増加するように、個別企業がそれぞれ競争力をつけていく必要があります。
財政の健全化のためには、国内企業の活性化が欠かせません。
各企業が収益を上げることで税収が増加する。
収益を上げることで、賃金を上昇させることができ、個人からの所得税の税収が増加する。
賃金増加により消費に資金が回ることで好循環社会を実現していく。
そのためには、一人一人の生産性向上が欠かせません。
100兆円を超える予算がある今こそ、攻めの経営に転嫁し、時代に合わせた企業成長を目指すべきでしょう。
中小企業対策
中小企業対策費については
生産性向上支援
人材対策
取引対策
資金繰り対策
産学官連携研究開発支援
事業承継支援
商店街活性化
などが重点項目として挙がっています。
各社で生産性をどのように高めていくのか。
個別企業ごとに課題はそれぞれですが、生産性向上させないと利益の確保が難しくなるので、それぞれに創意工夫が必要でしょう。
業務の棚卸を行い、一つ一つの業務を見直していくとこが第一歩です。
すでに業務効率化に取り組んでいる企業は、今の業務から離れて、自社の事業を俯瞰することにより、作業そのものを見直す必要があります。
この先の自社の方向性を考えたときに、この作業でよいのか。
まったく別の作業方法を用いることで生産性を向上させることができないか。
そういった視点が大切です。
いずれにせよ、新しい日常、新しい経済環境にいち早く飛び込んでいく。
取り入れていく。
そこが非常に大切です。