| 公開日 | 2020/11/10 |
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| 記載者 | 株式会社経営支援センター |
中小企業支援
中小企業等事業再構築促進事業
バトンズ認定アドバイザー
経営支援センターは、お客様の事業継続支援・事業承継支援を通じ、地域社会に貢献していきます。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
事業再生
資金調達
ＰＭＩ
経営支援
人材支援
金融・行政対応
不動産支援
IT支援
その他中小企業支援
対応可能エリア
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
中小企業等事業再構築促進事業
中小企業等事業再構築促進事業は、令和2年度第3次補正予算の成立を受け動き出します。
全体予算は、1兆1,485億円です。
事業目的・概要
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより⼀層強力強力に支援します。
本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援します。
成果目標
事業終了後3-5年で、
1：付加価値額の年率平均3.0％(⼀部5.0%)以上増加
又は
2：従業員一人あたり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加
補助対象要件
1：申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
2：自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。
補助金額・補助率
中小企業
通常枠 補助額 100万円 - 6,000万円 補助率 2/3
卒業枠 補助額 6,000万円超 - 1億円 補助率 2/3
400社限定。
事業計画期間内に、
①組織再編、
②新規設備投資、
③グローバル展開
のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠
中堅企業
通常枠 補助額 100万円 - 8,000万円 補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)
グローバルＶ字回復枠 補助額 8,000万円超 - 1億円 補助率 1/2
100社限定。
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3-5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
事業再構築イメージ
a:小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
b:ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。
c:航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ。
d:レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少したので、店舗での営業を廃止して、オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
当社は、認定経営革新等機関として、事業再構築を支援しています。