| 公開日 | 2021/03/03 |
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| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
中小企業支援
中小企業経営者にとっての【2025年問題】とは？
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継・M&A補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
デューデリジェンス
経営支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
関西地方全般
2025年問題とは？
2025年には、すべての「団塊の世代（1947年～49年生まれ）」が75歳以上となり、約5人に1人が75歳以上の後期高齢者となります。
因みに65歳以上では、約3人に1人です。
近所に散歩に行っても、商店街で買い物しても、旅行に出かけても、どこに行っても高齢者が多いなーと感じますが、たまたまではなく、
データから当たり前の確率論なんですね。
そして、この超高齢化社会によって引き起こされる諸問題を総称して、「2025年問題」と言います。
諸問題とは例えば・・・
・社会保障費の負担増
・労働力不足
・医療介護システムの崩壊
2025年問題は2040年問題へと続く
2025年問題の本質は、これが「終わりの始まり」に過ぎないということだと思います。
終わりというのは言い過ぎですが、実際この後に続く「2040年」までは少なくとも高齢化は拡大します。
「2040年問題」では、団塊の世代の子供世代となる「団塊ジュニア世代（1971年～74年生まれ）」のすべてが65歳以上となり、
高齢化のピークを迎え、上記諸問題が更に深刻になるといわれています。
中小企業への影響は？
１．後継者不足による事業承継問題
現在の経営者が高齢化し、それよりも若い後継者が相対的に減少するのですから、当然の問題ではありますが、
実は根っこはそれだけではありません。
息子や娘がいても本人が継ぎたくない、親が継がせたくないというケースもとても多いです。
考え方や生き方の多様化による意識の変化です。
結果として、人口問題以上に事業承継問題は深刻で、特効薬は「第三者承継」の活用です。
２．人材不足
働き手となる人材不足が、今以上に深刻化していきます。
特にIT業界は、「2025年の崖」といわれる企業が抱えるITシステムの老朽化問題もあります。
経済産業省の試算によると、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性があるとしています。
その解決に、デジタル・トランスフォーメーション（DX）化が、中小企業でも重要ですが、崖問題の原因の1つには、IT人材不足があります。
人材不足では他にも、運輸業界や建設業界、介護業界も深刻です。
これら解決の為には、前述の人に頼らないDX化、海外人材の積極的な採用、高齢者活用、魅力ある職場作りなどが必要となります。
３．ビジネスケアラーへの対応
また、高齢化とあいまって介護が必要な親世代が増加し、それに対応する介護人材不足もあり、「ビジネスケアラーの増加」が予想されます。
ビジネスケアラーとは、働きながら親などの介護を行うビジネスマンやビジネスウーマンを指します。
この問題の解決には、中小企業においても従業員に対して、「仕事と介護の両立を支援」していくことが重要です。
参考までに、経済産業省が出している「仕事と介護の両立支援に関する経営者
向けガイドライン」はこちらになります。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kaigo/kaigo_guideline.html
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