| 公開日 | 2020/08/18 |
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| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
中小企業支援
新規事業は、別会社で立ち上げるべきか？
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継引継ぎ補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
デューデリジェンス
経営支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
関西地方全般
新規事業立ち上げのハードルは、大きく下がった
現在は、マクロ的に見ると明らかな「カネ余り」の状態ですので、一般的には資金調達しやすい状況にあります。
歴史的な低金利ですし、ものづくり補助金などの制度も広く行われるようになりました。やろうと思えば、クラウドファンディングなどの手法もあります。
（余談ですが、クラウドファンディングは、今やものづくり補助金の加点要素にもなっています。）
資金面に限っていうと、一昔前とは隔世の感があります。
経営者の高齢化で事業承継も急増し、その影響もあって中小企業でも徐々にM&Aが行われるようになってきています。
こういう流れの中で、新規事業も非常に立ち上げやすい状況になったと思います。
新規事業を「どこで」やるか？
実際に、新規事業を立ち上げるとなると、最初に迷うのが「どこでやるか」ということです。
自社ですべきか、新たに法人を設立して行うべきか。
最近は、税制面でもグループ法人税制や組織再編税制など、考慮すべき項目が増えてきたため、様々な角度から検証が必要になってきました。
個別要素が強いため、なかなか一口でお答えできないテーマではあるのですが、判断基準となる代表的項目をまとめてみます。
＜新規事業を新会社で行うメリット＞
【事業面】
・既存取引先にバレない（本店所在地、代表者を変える）
・独立採算で運営できる
・子会社社長として、担当者に経験を積ませることができる
・新規事業の失敗が自社に影響を与えにくい
【会計面】
・新規事業が赤字でも、自社の決算書に影響しない
【税務面】
・消費税が免税になる場合あり（要件あり）
・1法人ごとに与えられる節税枠が増える
（所得800万円以下の軽減税率、30万円以下少額資産の年間300万円枠など）
・100％子会社であれば、新規事業で発生した繰越欠損金を引き継げる可能性あり（要件あり）
【労務面】
・既存事業と雇用条件を変えられる
＜新規事業を自社で行うメリット＞
【事業面】
・自社の知名度を活かせる
・自社とシナジー効果が得られる
【会計面】
・部門別管理をすれば、自社で一括管理できる
・事務コストが少ない
【税務面】
・新規事業で赤字が出れば、既存事業の黒字と相殺できる
【労務面】
・新規事業も一律で同じ雇用体系となるため、人事異動がしやすい
・社会保険が自社で一元管理できる
上記はあくまで一例ですが、どちらも一長一短があることが大半ですので、何を優先させるかを考えて決めることになると思います。
弊社では、こういったご相談も得意としていますので、ぜひお気軽にご相談ください（初回面談無料）。
この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。
※上記は執筆現在（2019.7.1）での情報です。