| 公開日 | 2023/06/08 |
|---|---|
| 記載者 | 株式会社アントレプラス |
M&A
【スモールM&A】個人が事業承継で会社を譲り受ける際に補助金って使えるの？
日本最大の独立・開業支援をしている「アントレ」が新しい独立のカタチとして個人M＆A、スモールM&Aを支援します。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
サーチ（譲渡案件発掘）
デューデリジェンス
資金調達
経営支援
人材支援
IT支援
その他中小企業支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
はじめに
皆さん、こんにちは。アントレの仲田です。
サラリーマンや個人事業主の方などの『個人M&A』のご支援をさせて頂いております。
一個人が事業承継で会社を譲り受ける際に、補助金が使えるのかをご説明させて頂きます。
事業承継引継ぎ補助金に関して
M&Aの際に活用できる補助金の中に、事業承継引継ぎ補助金（専門家活用事業）というものがあります。
アドバイザーやM&A仲介会社に発生する費用の最大2/3が補助されるといった充実した内容で、採択率も高い補助金となっております。
現在、事業承継に関して、行政が出している補助金の中で最も活用できる補助金の１つになります。
【補助額】
・買い手支援型
補助上限額 600万円以内（補助下限額 50万円）
補助率 2/3以内
【補助対象経費】
・委託費（FA・M&A仲介費用※）、システム利用料、保険料など
※「M&A支援機案登録制度」に登録された業者へ支払った費用のみ
【期間】
・申請受付期間 2023年3月30日（木）～2023年5月12日（金）17：00まで
・交付決定日 2023年6月中～下旬（予定）
・事業実施期間 交付決定日～2024年1月22日（月）
補助金は、個人でも申請可能なの？
それでは、個人でもこの事業承継引継ぎ補助金を活用することは出来るのでしょうか？
結論からいうと、法人を持っていなかったとしても、『個人事業主』であれば、活用することが可能になります。
補助対象者は、【日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること。】が条件となっているので、
サラリーマンの方でも、副業等で個人で事業を行っている方は申請をすることが出来ます。
個人が申請する際の注意点
それでは、サラリーマンの方が『開業届け』を出して個人事業主になれば、申請はできるのか？
ここは注意すべき点で、個人事業主といっても、実際に事業の実態があることが見られる為、
確定申告をして納税をしている個人事業主であることが必要になってきます。
ここは思わぬ落とし穴ですので、ご注意ください 汗
以下、公募要領記載文です。
【青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書 B と所得税青色申
告決算書の写しを提出できること。】
なので、サラリーマンの方でも、既に副業に取り組まれていてご自身で確定申告をされている方は、
本年度の事業承継引継ぎ補助金は、活用のチャンスです！
今から申込を検討する方へ
本年度中にM&Aを検討されていて、補助金申請にこれから申込をご希望される方は、今ならギリギリ間に合います。
ただ、申込受付期間が【2023年5月12日】となっておりますので、直ぐに申請を進めないと間に合いませんのでご注意ください。
ご相談はこちらから
アントレでは、個人の方が案件探し～成約するまでの総合的にサポートするプログラムをさせて頂いております。
その中で補助金の申請のサポート等も勿論行っておりますので、
ご関心のある方は下記のサイトの個別無料相談会より、まずは気軽にご連絡を頂けたらと思います。
https://entrenet.jp/jigyosyokei/index2.htm