| 公開日 | 2023/05/15 |
|---|---|
| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
資金調達
補助金・助成金申請の際の主な事前準備事項と、2022年大型補助金の2023年の動向
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
『環境の変化を乗り越え、新しい時代を切り拓く』
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
事業再生
サーチ（譲渡案件発掘）
デューデリジェンス
資金調達
ＰＭＩ
経営支援
金融・行政対応
IT支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
セミナー参加の御礼
直前のご案内となってしまいましたが、先日の11/24（木）と25（金）の2回、ライトアップ社との共催による補助金・助成金セミナーを開催させて頂きました。
ご参加いただいた方はありがとうございました。
開催後に事前の準備に関する質問を何点か頂きましたので、本コラムでは補助金・助成金申請の際の主な事前準備事項と、先日12月2日に成立した令和4年度第2次補正予算で明らかになった2022年大型補助金の2023年の動向について、あわせて以下に解説させて頂きます。
補助金・助成金申請の際の主な事前準備事項-1：『Gビズ（gBiz）IDプライムアカウント』の取得
2022年の以下の大型補助金では、申請にあたり事前に『GビズIDプライムアカウント』の取得が必要となります。
①「事業再構築補助金」
②「ものづくり補助金」（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
③「小規模事業者持続化補助金」
④「IT導入補助金」
なお、GビズIDは、一つのアカウントで異なる行政サービスにアクセスできる法人・個人事業主向け共通認証システムです。
GビズIDプライムアカウントの取得には2週間程度を要しますので、補助金申請の計画をお持ちで未取得の事業者の方は、以下のURLを参考に事前の利用登録をされておくことをお勧めします。
https://gbiz-id.go.jp/top/
なお、暫定プライムアカウントは、上記大型補助金では、「事業再構築補助金」と「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」の申請に限って利用できましたが、2023年は不明です。
補助金・助成金申請時の主な事前準備事項-2：『SECURITY ACTION』の宣言
「IT導入補助金」の申請では、『GビズIDプライムアカウント』の取得に加えて、独立行政法人IPA（情報処理推進機構）が実施する『SECURITY ACTION』の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者等の自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が申請の要件となっています。
申請時に宣言したアカウントIDの入力が必要となります。
詳しくは下記のページをご参照ください。
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
補助金・助成金申請時の主な事前準備事項-3：『府省共通研究開発管理システム』（e-Rad）への登録
また、創薬やディープテック系スタートアップが活用する国立研究開発法人のJST, NEDO, AMEDによる多くの研究開発型助成事業では、応募の際に『府省共通研究開発管理システム』（以下、e-Rad）への登録完了が必要となります。
ここでe-Radとは、各府省が所管する競争的資金制度を中心に研究開発管理に係る一連のプロセスをオンライン化した府省横断的システムです。
詳しくは下記のページをご参照下さい。
https://www.e-rad.go.jp/
事前に、所属組織と代表者をそれぞれ「所属研究機関」「研究代表者」として登録し、その後、応募事業の責任者を「研究者」として登録する必要があります。
「所属研究機関」の登録には通常でも2週間程度を要しますが、状況によってはそれ以上の期間を要する場合もあります。
また組織が大きくなるに従い「研究代表者」と「研究者」が異なり、次第に組織内調整にも時間を要するようになってきますので、予め管理体制や承認フロー等を明確にしておくことが望まれます。
いずれにしましても早めに手続きや準備されることをお勧めします。
2022年大型補助金の2023年の動向
先日12月2日に成立した令和4年度第2次補正予算で、2022年大型補助金の2023年の動向が明らかになりました。
結論としては、いずれの補助金も2023年も継続することが判明しました。
各々の概要は以下になります。
①「事業再構築補助金」
・[物価高騰対策・回復再生応援枠]が創設
・[成長枠（旧通常枠）]が創設
・[グリーン成長枠]が要件緩和および上乗せ支援
・[産業構造転換枠]が創設
・[サプライチェーン強靭化枠]が創設
※詳細は割愛
②「ものづくり補助金」（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
・[グローバル展開型]が[グローバル市場開拓枠]に名称変更
③「小規模事業者持続化補助金」
・今までの[インボイス枠]はなくなり、他の既存枠で申請の該当インボイス発行事業者に対して補助上限額を一律50万円上乗せに変更
④「IT導入補助金」
・[デジタル化基盤導入枠]の一部が変更
※②～④の詳細はいずれも不明
詳細は経済産業省が同日公表の以下の「令和4年度第2次補正予算の概要」をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/hosei2.html
最後に
以上、補助金・助成金申請の際の主な事前準備事項と、先日12月2日に成立した令和4年度第2次補正予算で明らかになった2022年大型補助金の2023年の動向について解説させて頂きました。
株式会社ｉＴＣパートナーズでは、今後も中堅・中小・新興企業の経営者の皆様の経営にお力添えできるサービスを提供してまいります。
今後ともよろしくお願いいたします。