| 公開日 | 2023/05/15 |
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| 記載者 | ビジネスサクセション株式... |
資金調達
コロナ2年目、現在利用できるコロナ関連融資は？
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
スモールM&Aに特化したアドバイザー業務を売り手及び買い手側共に対応、毎年10件程度の成約実績(M&A支援機関登録専門家ですので事業承継引継ぎ補助金の対象)
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
デューデリジェンス
経営支援
金融・行政対応
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
関西地方全般
実質無利子・無担保融資の現在
新型コロナの発生から1年以上が経過し、緊急事態宣言も2年目を迎えています。
引き続き、資金繰りに余裕のない事業者の方もおられると思います。
コロナ対策として、昨年に始まった実質無利子・無担保融資ですが、現在はどうなっているでしょうか。
日本政策金融公庫などの政府系金融機関での実質無利子・無担保融資は引き続き行われていますが、民間金融機関での実質無利子・無担保融資（保証料減免）は、令和3年3月末で終了しています。
これから新規で実質無利子・無担保融資を申請するには、政府系金融機関を利用する必要があります。
保証協会で今、使えるコロナ融資
一方、現時点で、民間金融機関で保証協会経由で利用できる主なコロナ関連融資は、以下となります。
※以下、大阪府及び東京都の例です。他の自治体では、内容が異なる可能性があります。
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＜新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金（新設）＞
大阪府、東京都ほか全国対応
【融資対象】
・売上減少率が15％以上で、セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けていること
・経営行動計画書を作成し、金融機関の継続的な伴走支援を受けられること
【融資限度額】
4,000万円
【融資期間】
10年以内（据置5年以内）
【金利】
年1.2％（固定）
【保証料率】
年0.2％（国による補助あり、補助前は原則0.85％）
※経営行動計画書の作成が必要になります。
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＜新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金 危機関連）＞
大阪府、東京都ほか全国対応
【融資対象】
・最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること（市町村長の発行する認定書が必要）
【融資限度額】
2億円（うち、無担保8,000万円）
【融資期間】
10年以内（据置2年以内）
【金利】
年1.2％（固定）
【保証料率】
年0.8％
【実施期間】
令和3年6月30日融資実行分まで
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＜新型コロナウイルス感染症対応緊急資金＞大阪府
【融資対象】
（1）最近1か月の売上高が前年同月に比して10％以上減少している方（「要件確認書類」が必要）
（2）最近1か月の売上高等が前年同期比で20％以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれる方（セーフティネット保証4号の認定を受けられた方）
（3）国が指定する業種に属する事業を営んでおり最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少している方（セーフティネット保証5号の認定を受けられた方）
【融資限度額】
2億円（うち、無担保8,000万円）
【融資期間】
7年以内（据置1年以内）
【金利】
年1.2％（固定）
【保証料率】
（1）保証協会所定（2）年0.9％（3）年0.8％
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自治体独自で補助制度があるところも
なお、自治体によっては、市町村独自で保証料を補助しているところもあります。融資を受ける際には、一度ご確認ください。
※大阪府の例＝茨木市、高槻市、大東市など
また昨年、既にこれらの融資の実行を受けられている場合には、返済期間や据置期間の延長等について柔軟に対応するように、金融庁から各金融機関に要請
がなされていますので、もし要望がある場合には、遠慮せず金融機関に相談されるといいと思います。
この話が経営者・資産家の皆様のお役に立つことができれば幸いです。
※上記は執筆現在（2021.5.6）での情報ですので、今後の動向により変更される可能性がありますので、ご注意ください。
弊社コラム
コロナ2年目、現在利用できるコロナ関連融資は？
https://www.money-c.com/column/tax_list/financing/4507/