| 公開日 | 2022/08/10 |
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| 記載者 | 翠星企画株式会社 |
財務・税務
減価償却とは
減価償却とは
企業が経営をしていく上で必要な固定資産に対し、「減価償却」という会計処理を行います。
資産を取得した段階でまとめて費用計上はせず、長期間に分割して費用計上を行います。
損益計算書を見ると、「売上原価」や「販売管理費」として費用計上されているので確認してみてください。
長期間といっても、国税庁で“耐用年数表”によって定められており
車輌・運搬具のように2～6年といった短期で償却するものもあれば、
耐用年数が50年となる鉄筋コンクリート造の事務所建物などもあります。
（ちなみに、土地のように価値が下がらないものや、未使用・稼働休止となっている固定資産については減価償却の対象外となります。）
では、この「減価償却」は何故必要なのでしょうか。
長期間に渡って継続して使用されている固定資産であれば、会計上の費用もその長期間で計上していくべきです。
会計基準の原則の一つとして「費用収益対応の原則」と呼ばれているものがこれに当たり、
「減価償却」は本来あるべき実態に即した会計処理をしていることになります。
また、固定資産は長期間使用することによって状態も劣化し価値が下がっていきます。（減価）
劣化し価値が下がった、価値がなくなったものを使用し続けると、生産性や効率性が下がることもあり
定期的な買い換えや建て替えを必要とすることもあります。
企業が事業を継続していくには、事業活動から得られるキャッシュを、その買い替え資金として積み立てておく必要がいる、と捉えることもできます。
そういった側面からも、買い替え資金に対して課税するのは忍びないとのことで、減価償却費を課税対象から外すことが認められているのです。
減価償却を行うことによるメリット
減価償却を行うことで、企業には様々なメリットが受けられます。
一つは「節税効果」です
法人税は会計年度ごとの所得、利益に対して計算されます。
減価償却を行わなかったとすると、購入初年度のみ費用計上することとなり、翌年以降は利益から法人税を計算するため、多くの法人税を納めることになります。
減価償却を行う場合は、その利益に対し減価償却費を差し引いた金額から法人税を算出するため、税額が抑えること（節税）ができるのです。
もう一つは、先ほどの「費用収益対応の原則」により、適切な損益が把握できるということです。
企業の現状を把握し、中長期計画を立てていくには、利益と費用の状況を把握する必要があります。
費用を分割して現実に合わせることで、しっかりとした見通しが立てられるようになります。
しかし、減価償却を行うことで、キャッシュ（現金）の動きと利益が一致しないという現象が起きます。
このことを理解できていない経営者の方は意外に多く、そのため現状把握や計画立案に対してズレが生じています。
近年のコロナ禍で予期せぬ赤字を計上している企業も増えました。
金融機関も、過去数年の売上や利益から資金の返済計画を立てることができない時代となっています。
経営者が会計に対して少しずつでも理解をしていくことで、金融機関や支援する専門家と中長期的な利益計画を立てることができれば、
今のコロナ禍を乗り越えて、永続企業としていく可能性を高めることができます。
なお減価償却を行うかどうかは、法人税法では法人の任意とされています。
そのため、中には金融機関に対し“減価償却を行わないことで”赤字を黒字に見せようとする経営者もいます。
しかし金融機関もそのあたりは押さえているので、しっかりと減価償却の未計上分も加味して決算書は見られています。
場合によっては、この経営者は決算で他にも何か操作しているかもしれない、と受け取られてしまいかねませんのでご注意ください。
以上、参考になれば幸いです。
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