| 公開日 | 2021/02/19 |
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| 記載者 | 株式会社絆コーポレーショ... |
M&A
事業承継に日本政策金融公庫が使える！ 支援制度を解説
M＆A、事業承継をご検討中の企業様を完全成果報酬型でサポートします。士業との連携、譲受企業・譲渡企業双方にとってベストなM＆Aを実現いたします。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
事業再生
サーチ（譲渡案件発掘）
対応可能エリア
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はじめに
日本政策金融公庫が様々な事業承継支援制度を提供していることをご存じでしょうか？
政府系金融機関であることを生かした支援資金制度やM＆Aマッチング、各種の情報提供など、日本政策金融公庫では事業承継に役立つ支援制度が目白押しです。
今回の記事では事業承継を意識する経営者に向け、日本政策金融公庫の各種制度を紹介します。
事業承継の際に使える特別融資制度がある！
まずは、事業承継向けの特例融資制度である「事業承継・集約・活性化支援資金」について解説しましょう。
参考：事業承継・集約・活性化支援資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou_t.html
適用を受けられる要件は？
事業承継・集約・活性化支援資金を受けるには、次の条件のいずれかに当てはまる必要があります。
●現社長と後継者が一緒に事業承継計画を立てている
●事業承継によって経営権の安定化や集約を試みている
●事業承継を機に新規事業進出や事業転換をしようとしている
●中小企業経営承継円滑化法に基づいた認定を受けている
●借入金の経営者個人負担などの免除を求めたために金融機関から融資を止められ、資金難に陥っている
上記の事情に基づいた設備投資資金や、運転資金の貸付を受けることができます。
事業承継を本気で検討している会社であれば条件のどれかに当てはまる場合は多いでしょうし、後から条件を満たすよう取り組むことも、十分可能なはずです。
気になる融資条件は……
事業承継・集約・活性化支援資金においては、最大で７億２千万円の融資を受けることが可能です。
利率はどのような条件に当てはまる会社なのかによって特別利率か基準利率が適用されますが、いずれにせよ上限は3％です。
設備資金については20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金については7年以内（うち据置期間2年以内）の借入期間です。ただし、公庫融資借換特例制度を適用する場合は8年以内（うち据置期間原則1ヵ月以内）の借入期間になります。
担保の有無については相談しだいですが、通常の借入に比べて有利な条件で資金調達できるので、ぜひ日本政策金融公庫の各窓口に相談してみましょう。
無料で使える「事業承継マッチング支援」とは？
いては、Webサービスとして提供されている「事業承継マッチング支援」を紹介します。
参考：事業承継マッチング支援
https://www.jfc.go.jp/n/finance/jigyosyokei/matching/
※続きはこちら↓↓
https://www.kizuna-corp.com/column/seisakukinyukouko/