| 公開日 | 2020/12/07 |
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| 記載者 | 弁護士法人飛翔法律事務所 |
M&A
３種類の事業承継とM&A
弊所では各自が専門分野をもって活動しております。各企業の幅広いニーズにお応えできるものと考えております。
専門分野
契約書草案作成
事業再生
デューデリジェンス
法務支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
事業承継は、大別して３つの種類になります。
１つは、「親族内承継」です。現在も一番多い承継方法であり、議決権のある株式を分散させず後継者に承継するための対策や承継の際の相続税対策等が重要となります。しかし、少子高齢化の流れもあり、親族内に承継者がいないケースも増えてきました。また、子供たちが多様な選択肢の中で生き方を決めるようになり、親の後を継ぐという選択をしないことが増えたことも承継者不在の一因です。
この場合、２つ目の承継方法である「役員・従業員承継」をとる場合があります。ナンバー２の役員や頭角を現してきた従業員に承継するという方法です。しかし元の経営者が保有する株式を一括買取りする資金がない、或いは、個人的与信に乏しく役員や従業員を代表者にしても元の経営者の連帯保証債務が外れない等の難点があります。これは、役員や従業員では資力が十分でないために起こる問題です。
そこで、「親族内承継」が後継者不在で難しい場合には、「役員・従業員承継」よりも３つ目の選択肢である「外部承継＝M&A」が選択されることが増えています。M&Aであれば、幅広く承継先を募れますし、資力が十分なものから選べますので、株式買取りも一括で可能ですし元の経営者が連帯保証から解除されることもできます。そのため、「親族内承継」が難しい場合には、「外部承継＝M&A」が実質的な対案となるでしょう。
２０２０年現在、M&Aは、後継者不在の中堅・中小企業の事業承継の切り札となっているのです。