学習塾のM&Aは参入障壁が低い？異業種からの参入や個人が塾の経営者に・・！

学習塾業界は、少子化によって市場が縮小していると思われがちですが、教育関連市場全体は微増を維持しています。要因として、小・中学校の受験を考える保護者が増えたことや、生徒個々のレベルに合わせた個別指導へニーズが変化したことで、1人の子どもに対してかける教育費用が増加していることが挙げられます。

そこで今回は、個々のM&A戦略に基づいて規模拡大や新規事業への参入を実現している学習塾のM&Aについて解説していきます。

学習塾の特徴

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参入障壁が低い

学習塾は、全国に5万事者程存在しています。その中でも、従業員が約10名以下の小規模事業者が8割を占めています。

小規模事業者が大半を占める理由に、参入障壁が低いという特徴があります。なぜなら、学習塾の開業には、公的な許認可が必要なく誰でも参入できるからです。また、設備の費用も安く抑えることができるため、自宅などを学習塾として開業する地元密着の個人塾が大半を占めています。

傾向としては、大規模な学習塾が大都市に集中しているのとは対照的に、小規模な学習塾は人口密度の低い地方に集中しています。

近隣同業でのマッチングが多い

理由として異業種から学習塾を買収する場合、シナジー効果を生み出しにくいと考えられていることが挙げられます。ただ、バトンズでは、異業種から学習塾のM&Aを成功させた事例も多く有しています。そちらの事例については、後ほど後述します。

また、遠隔地になる場合、講師の移動が難しくなるため近隣同業でのマッチングが多い傾向にあります。

事業理解のポイント

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学習塾の指導方法

多くの学習塾では、「個人指導・集団指導・Web指導」の3種類に指導方法が分かれます。

以前は、学校と同様に大きな教室で大勢の生徒が講義を受ける集団指導が一般的でした。しかし最近では、生徒一人ひとりのニーズに応える個別指導やインターネットで受けられるeラーニングを用いる学習塾が一般化しています。

また、受験指導を行う塾と、学校の教育に適応できない生徒に対して補修を行う塾の二種類に分かれます。

指導対象の生徒

指導する生徒の対象は、「小学校・中学校・高校」に分かれます。

開業・買収予定の場所に、それぞれ生徒がどれくらいるのかを把握し適切なアプローチをかけていくことが重要になります。

講師

講師についても得意教科や、勤続年数等についてよく確認し、経営方針を固めていく必要があります。　　

M&Aのメリット・デメリット

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それでは、買い手のメリット・デメリットについて紹介していきたいと思います。

メリット

既存の生徒と講師を獲得できる

M&Aで学習塾を買収すると生徒や講師の獲得をすることができます。

そのため、生徒や講師を募集するための広告代や人件費、時間を削減できるためるというメリットがあります。また、長年の経験で培った経営ノウハウも獲得できるでしょう。

立地の良い場所を選択できる

学習塾は、立地の良し悪しが集客に大きな影響がでます。一から開業する場合、駅前などの立地がいい場所を確保できるとは限りません。

ただ、M&Aでは、立地の良い場所にある学習塾を買収できる可能性があります。また、良い場所を確保できるだけではなく、建設するまでの時間も省略できます。

教育業界へ新規参入ができる

学習塾の買収によって、教育業界に新規参入できます。

一から学習塾を作るより買収してから学習塾を始めることで、異業種の方でもすぐに教育業界へ参入することができるというメリットがあります。また、学習塾の運営にために必要なノウハウや教材がすぐに手に入るため、新規スタートでも安定した経営が可能となるでしょう。

デメリット

オーナーの引退による影響

小規模の学習塾の場合、オーナーに依存している可能性があります。従業員や生徒の中には、オーナーの人柄や想い、考え方に惹かれているというケースがあります。そのため、オーナーの引退によって他の従業員や生徒も離れてしまうといったリスクがあります。

そのような事態を未然に防ぐため、買い手の方は事前に引き継ぎプランを作成し円滑なM&Aを実施する必要があります。

労働環境

学生を相手とするため、当然学生が来る時間帯が夕方から夜になります。そのため、昼から準備して夕方に授業があり深夜に帰宅するといった厳ししスケジュールになります。

そこで、正確に残業代を出しているのか等、勤務管理を徹底する必要があることに注意しましょう。

不動産

大きな商業施設等に学習塾がある場合、テナント・賃貸借契約の内容が重要になります。商業施設によっては、事前の承諾が必要になるケースがあるので十分に確認する必要があります。

バトンズを利用した学習塾のM&A事例

外資系企業での経験を活かし26歳で個別指導塾を買収　　

外資系広告代理店で約2年間サラリーマンとして働かれていた酒巻様は、2021年4月に東京都足立区の「エール個別指導塾」を弱冠26歳で引き継がれました。

起業を検討した時、個別学習塾でのアルバイト経験のあった酒巻様は、講師として親しみのあった教育サービスの領域を勝てるフィールドだと考えました。

バトンズのメッセージ機能を利用して、これまでの教育関係の経験と前職のデジタル・マーケティングの知識が活かせること、そして人一倍のやる気を持って取り組んでいきたいことを売り手に送りました。そして先方へ文章から熱意が伝わったようで、すぐにWebツールを使用した面談に繋がりました。

想いを継いでくれる後継者を探していた売り手と酒巻様の熱意が重なり、交渉開始から約1ヶ月、成約価格100万円で交渉が完了しました。

今後は酒巻様ご自身のビジネスレベルの英語力を生かした英会話のクラスと、大学生の時の講師経験を生かした高校生のクラスを始められるそうです。

記事URL：https://batonz.jp/learn/7085/

旅行代理店勤務から学習塾の経営者に転身。起業M&Aで教育事業へ初参入

岩間様は、8年以上勤務した旅行代理店をご退職され、2020年3月に神奈川県の学習塾をM&Aで譲受されました。

岩間様は当初、お金を動かすという観点でM&Aを検討していました。しかし、自分が昔やりたかったことや、学生時代の出会いや経験を思い出すようになり、教育事業に絞り込んだそうです。トップ面談でお互いに一番重視していたのが、目指す塾の理想像が一致しているのかという点でした。

現地確認の時、宮入様（売り手様）が作ってきた明るく笑いの絶えない塾の空気感を感じ、岩間様が目指している塾と一致していると直感したようです。

引き継ぎ後は、コロナによる影響を受けながらも、生徒ファーストに考え、生徒にとってベストな環境の構築に注力しているようです。

また、今後の目標として、学習環境を安定させ、生徒の在籍を維持したいと仰っています。

記事URL:https://batonz.jp/learn/5112/

まとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

少子化問題が懸念される教育業界では、現代の様々なニーズに対し、柔軟に対応していくことが求められるでしょう。新たな経営方針からサービスの提供によっては、成長可能性が大いにある業界だと言えます。

M&A市場が活発な今、会社を売ることで後継者問題の解決や講師不足の解消なども可能になるでしょう。また、顧客や講師の確保などといった開業時の課題を解決する糸口としてM&Aを活用する事例も増えています。

教育業界へ熱い想いがある方は、是非バトンズの売り案件から売り手へメッセージを送ってみることをお勧めします。