企業調査(デューデリジェンス)とは?
これまでのM&A交渉で、売り手の皆様が開示してきた情報(決算書、概要書など)の実在性や網羅性を調査する手続きを、企業調査と呼びます。
企業調査は、買い手ご自身でなく、買い手が外部の調査人に委託することが一般的です。
小規模M&Aでは、この企業調査をスキップしてしまい、後になって聞いていたことと違うと、売り手の皆様が損害賠償・補償を請求されるといったトラブルリスクがあります。一方で、売り手の皆様にとって、伝票集めや資料集めなど、企業調査への応対は負荷が高くなります。
バトンズでは、小規模M&Aの論点に絞り込み、負荷を極力下げた「バトンズDD」というサービスを買い手に提供しています。売り手の皆様の想いを受け継いだ買い手が、事業で成功していくために、企業調査(バトンズDD)への協力をお願いしております。
企業調査の主な観点
一般的な企業調査では、「財務」 「労務」 「法務」 「ビジネス」といった観点があります。バトンズDDは、財務と労務を中心に、売り手の皆様の会社・事業特性によって論点に絞って実施する調査となります。
観点 | 一般的な企業調査の論点(例) |
財務 | 現金・預金の残高一致
売上債権・金銭債権の回収可能性 棚卸資産の資産性 有価証券の時価評価 保険積立金の時価評価 倒産防止共済の加入有無と手当額 土地の時価評価 保証金・敷金の資産性 繰延資産の資産性 非経常的な損益の把握 役員報酬、役員退職慰労金繰入額の把握 法廷福利費への影響把握 減価償却不足分の確認 節税対策の把握 後発事象の把握 過去の税務調査結果の把握 |
労務 | 労働組合の事前協議条項の確認
就業規則・三六協定の確認 労基署の過去調査の確認 社会保険・労働保険の加入状況の確認 未払給料、未払社会保険料の確認 賞与引当金、退職給付引当金、役員退職慰労金の規程確認 |
法務 | 会計方針の把握
株主の変遷の確認 許認可の確認 関連当事者取引の確認 取引先とのCOC(チェンジオブコントロール)条項の確認 コンプライアンス違反有無の確認 環境問題有無の確認 |
ビジネス | 会社沿革の把握
市場環境の整理・把握 ビジネスモデル・ビジネスフロー(事業内容、事業所、従業員、取引先など)の整理・把握 ライセンス・知的財産権の確認 キャッシュフロー、損益分岐点の把握 |
企業調査(バトンズDD)への応対ステップ
ステップ1:資料収集依頼、応対(約1~2週間)
買い手、または買い手が委託した調査人より、資料収集の依頼がきます。そちらに沿って、資料を集めていただきます。アドバイザーがいる場合、該当資料が無いといったお困りごとを解決してくれます。
ステップ2:現地調査・インタビューへの応対(数日~1週間)
買い手、または買い手が委託した調査人より、売り手の皆様へのインタビューや現地調査に応対いただきます。アドバイザーがいる場合、アドバイザーも同席し、一緒に応対してくれます。
ステップ3:調査結果に基づく最終条件交渉
調査結果をもとに、基本合意書で定めた条件(譲渡価額など)について最終条件調整を行います。アドバイザーがいる場合、条件調整はアドバイザーがリードしてくれます。
ココがポイント!
ポイント①:企業調査を怠るのは、売り手にとっても大きなトラブルのもと
小規模M&Aでは、売り手の皆様の会社・事業の論点が少ない場合も多いと思います。しかし、M&Aの最終契約には、売り手が開示した情報が真実であることの「表明保証」という条項が入ります。企業調査を行わずに契約してしまい、後から「それは聞いてなかった」「あるはずのもの(資産)が無い」といった事実が判明すると、買い手から損害賠償・補償を請求されるなど、大きなトラブルの原因となりますので、企業調査に応対いただくことを推奨しています。
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