DDSとは？ メリットや手順、DESとの違い、注意点などについて解説！

DDSの一般的な手順

DDSとDESの違いがわかり、DDSの実施を検討し始めた方もいるのではないでしょうか。
実施のイメージを湧かせるために一般的な手順も把握しておきましょう。

DDSの手順は下記の通りです。

【ステップ1：会計の専門家に相談】

まずは会計の専門家にDDSを実施する妥当性について相談しましょう。相談先の例としては顧問税理士や公認会計士などが挙げられます。

会計の専門家はDDSについて専門的な見解を持っているため、意味やメリット、デメリット、DESとの違いなど、不明点があれば解消しておきましょう。

【ステップ2：銀行などの金融機関にDDSを申請する】

DDSを実施するには、金融機関などの債権者から同意を得なければなりません。借入をしている金融機関に出向いてDDSを申請します。

【ステップ3：審査を実施してもらう】

申し込み後に提示された必要書類を作成して、金融機関に審査してもらいます。決算書や事業計画書などをもとに、金融機関が定める財務指標の水準に到達しているか、チェックされます。

【ステップ4：債務の種類を変更してもらう】

審査に通過すると、借入金が劣後ローンなどに変更してもらえます。債務の種類を変更してもらうためには、合理的な事業計画の作成と粘り強い交渉が必要となる点については理解しておきましょう。

DDSの注意点

DDSを実施するうえでいくつか気をつけなければならないことがあります。押さえておくべき注意点について解説します。

特約事項が取り決められることがある

DDSを実施しても企業再生がうまくいくとは限りません。失敗すれば貸し手はお金を回収できない恐れがあります。

そのため、DDSでは特約事項が設けられ、資金繰り表の提出や赤字決算の回避などが求められることがあります。達成できない場合は、借入金の即時一括返済を要求されることもあるようです。

個人保証や個人資産が求められることがある

貸し手は債務不履行の事態を避けるために、経営者に個人保証を求めることがあります。応じた場合、経営者個人が企業の代わりに負債を返済しなければなりません。保証人の責任として個人資産の提供を求められることもあります。

そのほか、経営責任が問われて経営者の退任が求められるリスクもあります。DDSには経営者に大きな負担がかかりやすい点は把握しておきましょう。

参考：経営者保証（中小企業庁）

まとめ

今回は、DDSの意味や目的、メリット、手続きの流れなどを中心に解説しました。

DDSは、借入金を劣後ローンなどの債務に変更する方法です。実施によって、債務の返済を遅らせたり、新たな融資を受けたりできる可能性があります。そのため、企業が自社を再建したい場合や、金融機関が企業再生を主導する場合などに用いられるのが一般的です。

類似用語のDESは、債務を劣後ローンではなく株式に交換する手法です。DDSと違って負債を減少させられるため、純資産を増やせます。ただし、税金が増えたり、税制特例が受けられなくなったりする恐れがあります。

DDSとDESはメリット・デメリットが異なるため、顧問税理士や公認会計士に相談して、自社に適した方法を選んで実施することが重要です。実施を決めた場合は金融機関に申請して審査を受けなければなりません。合理的な事業計画を作成したうえで、粘り強く交渉をしましょう。