アパレル企画・小売×神奈川県×その他条件のM&A売却案件一覧

• 売上高

  3億円〜5億円

• 譲渡希望額

  1,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  未登録

概要は以下のとおりです。 事業：大手アパレル企業からのOEM生産、自社ブランド販売 拠点：関東・中四国（協力工場はアジアに数拠点） 業績：直近売上は3〜5億円、収益赤字（コロナ・為替の影響を受け、赤字が続いている） 業歴：15年以上 従業員：10〜20名 特色：以下の通りです。 ・アパレル業界に精通したメンバー（企画・営業）が複数在籍している ・口座が開きづらい中国大手企業との取引関係がある ・長年大手アパレル企業との取引を行う品質管理 昨今の外的要因（コロナ・為替）の影響を受け続け、 売上10億円以上の規模から、業績が毀損しましたが、 業績回復及び更なる発展に向けM&Aも選択肢に考えております。 OEM生産に加え、自社ブランドを発展させることができるパートナーであるとより良いと考えております。

• 売上高

  3,000万円〜5,000万円

• 譲渡希望額

  1,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  10年未満

インフルエンサーによるアパレルの企画製造販売

• 売上高

  0円〜1,000万円

• 譲渡希望額

  1,200万円

• 地域

  神奈川県

• 創業

  10年未満

フィットネス関連商品のオンラインショップです。 主力商品は色鮮やかなデザインが魅力のオリジナルヨガマットです。 海外ブランドのウェアや小物も取り扱っております。 現在ECサイト運営はアルバイトスタッフに任せており(週数時間の勤務)、 自走可能、副業での運営も可能です。 本業へ注力したく当事業を手放そうと考えておりますが、 ほぼ広告も打っていない状態で売上UPしておりますので 今後の販売戦略次第で更に事業拡大も可能かと思います。 ノウハウもしっかりと引継ぎ協力いたしますが、 ヨガやピラティスに知見のない方でも十分に運営可能な業態です。 年間売上：約890万円 営業利益：約360万円

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  1,500万円

• 地域

  神奈川県

• 創業

  40年以上

・事業内容：衣料品の製造販売 ・事業詳細 メンズ、レディーススーツのイージーオーダースーツによる製造販売。 店舗は持たず、企業の会議室などをお借りし職域販売を行っております。 輸入生地を中心に受注後約3週間で提供。 ・営業エリア：日本全国 ・取引先 大手銀行、証券会社、保険会社、不動産会社など200社（支店を含む） ・主な顧客層 上場企業の役員、大手企業の従業員など 平均年齢：32歳前後（※百貨店顧客平均：約40~50歳） 新入社員～課長クラスが多く、男女比：男性90%、女性10％ ※女性の部分を伸ばせばより売上アップにつながります。 ※新入社員などが増えるため毎年新規顧客獲得が出来ております。 ・引継ぎについて 本事業は取引先や顧客への引継ぎがかなり重要になります。 ある程度期間を設けてしっかり引継ぎ＋ノウハウの共有などを行います。 ・財務状況（概算） 売上高：2,300万 粗利益：1,400万 外注・製造費：900万 販促費：ほぼ0円 営業利益：500万

• 売上高

  5,000万円〜1億円

• 譲渡希望額

  1,000万円〜2,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  20年以上

創業50年になる婦人向けセレクトショップです。

• 売上高

  1,000万円〜3,000万円

• 譲渡希望額

  1,000万円〜2,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  10年未満

人気インスタグラマー（レディースヤングカジュアルファッション）のBrand通販サイトとして運営しており、インスタグラマーが着用している商品をオフィシャルOnline Storeへ誘導しお買い物をして頂いております。 国内や海外市場を使った受発注形式での販売をしております。受発注の事業態ですので在庫はほぼ無く、利益追求型の座組みです。配送業務なども物流にアウトソースしております。

• 売上高

  非公開

• 譲渡希望額

  1,000万円〜2,000万円

• 地域

  関東地方

• 創業

  10年以上

全国数万の登録会員（購入者数ではなく、登録会員数）を保有する、アパレル製品のインターネット通販事業者。 女性ものアパレル製品や雑貨を揃えたネットセレクトショップを、BtoC、BtoBと2サイト運営しております。またメンズファッションも一部取扱い取り扱っています。 自社媒体だけでなく、フラッシュマーケティングを活用した広告手法により、ユーザーを拡大。 現在は、当社の中国現地法人のバイヤーを利用して仕入れをしているが、自社製品を持つ会社が当事業を譲り受けることにより更なる発展が期待できる。