障害児・障害者支援事業×譲渡希望金額2.5億円〜5億円のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:20名 公開日:2023.07.18
【放課後等デイ・生活介護・就労B】高い収益性・健全なCF/純資産は約2億円
医療・介護
【放課後等デイ・生活介護・就労B】高い収益性・健全なCF/純資産は約2億円
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
4億5,000万円
地域
東海地方
創業
未登録
【東海地方】※名古屋市内ではありません 業種 :放課後等デイ・生活介護・就労B等 年間売上:2.5-3億円 営業利益:6,000-8,000万円(削減可能経費含) 職員数 :放課後等デイ50-60名 生活介護・就労B 10-20名、 訪問マッサージ・プログラミング 数名 譲渡理由:事業の集中と選択 取引形態:株式譲渡 譲渡希望額:4.5億円 事業の特徴 ・2法人同時譲渡です。 ・純資産は2億円です。 ・全不動産賃貸です。 【放課後等デイ複数拠点】 ・稼働率90%です。 ・各施設、カリキュラムを特徴を差別化しています。 ・他の事業へエスカレーター式に集客が見込めます。 【就労B】 ・稼働率70%です。 【生活介護 複数拠点】 ・稼働率70%です。 【プログラミング事業・訪問マッサージ事業】 ・契約者数はそれぞれ50名前後です ※財務概要の金融機関の借入については仮の数字を入力しておりますので、ご確認ください。
M&A交渉数:1名 公開日:2024.03.19
【児童発達支援・放課後等デイサービス】スピード案件/売上安定/進行期増収見込み
医療・介護
【児童発達支援・放課後等デイサービス】スピード案件/売上安定/進行期増収見込み
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
4億円
地域
九州・沖縄地方
創業
未登録
◆案件 【東京・沖縄】児童精神科2施設・児発放デイ約10施設・小規模保育2園 ◆事業内容 児童精神科2施設・児発放デイ約10施設・小規模保育2園 ◆都道府県 東京都・沖縄県 ◆エリア 東京都板橋区 沖縄県那覇市等 ◆職員数 約120名 ◆売上高 約5億円 ◆利益 黒字 ◆譲渡理由 事業の選択と集中の為 ◆取引形態 事業譲渡・株式譲渡どちらでも検討可能 ◆譲渡希望価額 4億円 ◆特徴 ①売上安定して推移しています ②他事業に集中する為、早期の譲渡を希望されています ③各事業所連携した集客体制 ④チーム医療による総合的な療育を実現 ⑤クリニック、児発放デイ、保育園それぞれの譲渡可
M&A交渉数:12名 公開日:2023.12.20
【訪問介護・居宅支援/障がいグループホーム】安定した売上/有資格者多数在籍
医療・介護
【訪問介護・居宅支援/障がいグループホーム】安定した売上/有資格者多数在籍
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
4億円
地域
京都府
創業
未登録
エリア :京都 南部 事業内容:訪問介護・居宅支援/障がいグループホーム 年間売上:約1億2,000万円 営業利益:約2400万円 職員数 :~35人 譲渡理由:後継者不足 取引形態:株式譲渡 【事業の特徴】 ①日中サービス支援型グループホーム計2拠点 ②訪問介護・居宅支援計2拠点 ③グループホーム:2拠点30室以上 ④安定売上 ⑤有資格者充実(介福・看護) ⑥従業員継続雇用可能 ⑦4億円 ※応相談 ⑧譲渡時期応相談 ※財務概要等は仮の数値となります。詳細についてはご紹介時に共有をさせていただきます
M&A交渉数:11名 公開日:2022.06.15
【関東/障がい者支援】従業員50名超 5店舗運営の放課後デイサービスの譲渡
医療・介護
【関東/障がい者支援】従業員50名超 5店舗運営の放課後デイサービスの譲渡
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
2億5,000万円
地域
関東地方
創業
10年以上
【概要】 ・関東の放課後デイサービス5店舗 ・稼働率80%強 ・従業員50名超の引継ぎ可 【利用者情報】 ・男女比=5:5 ・小学生が中心 【2022年5月 単月実績】 ・売上:1,350万円 --------------------------- ・損益:約320万円 ※年間4,000万円ほどの利益が見込めます。
M&A交渉数:42名 公開日:2022.02.28
M&A交渉数:5名 公開日:2023.11.02
【関東/中国/九州 有資格者多数在籍】児童デイサービス/保育園/クリニック
医療・介護
【関東/中国/九州 有資格者多数在籍】児童デイサービス/保育園/クリニック
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
4億円
地域
九州・沖縄地方
創業
未登録
対象企業は、医療連携型の児童デイサービスを中心に、保育園やクリニックの運営をされている企業でございます。
M&A交渉数:0名 公開日:2023.02.14
M&A交渉数:27名 公開日:2021.04.22
【コロナ禍でも増収増益】社会性と収益性を兼ね備えた、障がい者就労支援ビジネス
医療・介護
【コロナ禍でも増収増益】社会性と収益性を兼ね備えた、障がい者就労支援ビジネス
売上高
2億円〜5億円
譲渡希望額
3億5,000万円
地域
関西地方
創業
10年以上
▼支援事業 ・児童発達支援 ・放課後等デイサービス ・就労継続支援B型 ・就労移行支援 ・生活介護 ・障害者グループホーム ・日中一時支援 以上の各支援事業を数カ所ずつ、全て合わせて十数か所の事業所を構えております。 児童の発達支援から就労可能な年代を対象にした就労支援等を行っております。 就労継続支援においては、障がい者の方に働く場所を提供し、自立を支援する社会性あるビジネスです。 障がい者は支援学校などから実習を受け入れており、そのまま雇用に繋がるモデルとなっております。 ▼人材面 1事業所当たり平均正社員2~4名、パート8~10名で運営しています。責任者は初期からのメンバーが定着しています。 株主を兼ねている役員以外の役員についても継続して運営に携わることも相談可能です。
M&A交渉数:5名 公開日:2023.09.13