グループホーム×譲渡希望金額2.5億円〜5億円のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:0名 公開日:2024.11.25
【栃木県県央地域】看多機+グループホーム/従業員の約9割が有資格者
医療・介護
【栃木県県央地域】看多機+グループホーム/従業員の約9割が有資格者
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
4億5,000万円
地域
栃木県
創業
20年以上
・栃木県県央地域にて看護小規模多機能施設とグループホームを同一建物で運営 ・全従業員の9割が有資格者で質の高いサービスを提供 ・協力病院をはじめ、大きな病院も至近にある環境
M&A交渉数:2名 公開日:2024.08.28
千葉県_盛業中のデイサービス・GH・サ高住他複数事業所【黒字経営】
医療・介護
千葉県_盛業中のデイサービス・GH・サ高住他複数事業所【黒字経営】
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
4億円
地域
千葉県
創業
未登録
【案件情報】 ◇ 事業内容 : デイサービス・グループホーム・サ高住等 ◇ エリア : 千葉県 ◇ 職員数 : 約100名 ◇ 売上高 : 約5億円 ※年間 ◇ 利益 : 黒字 ◇ 譲渡理由 : 後継者不在の為 ◇ 取引形態 : 株式譲渡 ◇ 譲渡希望額 : 4億円 【特徴・強み】 ◇ 従業員の補充は不要、各事業所の運営体制整っています ◇ 管理者、従業員補充不要です ◇ 経営者様は顧問として残ることも可(無償) ◇ 地域では相応に知名度を有している ◇ 今後も安定した事業運営が見込まれます ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益・金融借入金・純資産・役員報酬総額・減価償却費)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:6名 公開日:2024.05.24
【愛知郊外】障害者生活介護施設及び障害者グループホームの運営
医療・介護
【愛知郊外】障害者生活介護施設及び障害者グループホームの運営
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
4億円
地域
愛知県
創業
20年以上
エリア:愛知郊外 事業内容:障害者生活介護施設及び障害者グループホームの運営 売上高:2億円 営業利益:6,000万円 EBITDA:7,000万円 現預金:1億5千万円 借入金:1億円 純資産:3億円 代表者年齢:80代前半 従業員数:約60名 希望譲渡対価:4億5千万円(目線を下げる調整をしております) 譲渡スキーム:100%株式譲渡 譲渡理由:後継者不在、会社の更なる発展 特徴: 東海エリアにて障害者生活介護施設2拠点及び障害者グループホーム1拠点の事業を展開する障害福祉事業会社の譲渡案件になります。 創業期から堅調に業績を拡大しており、各施設ともに近隣に位置し、進行期では新たに土地を仕入れ4施設目となる住宅型老人ホームの建設を検討中で、更なる業績拡大の余地がございます。 この度は承継課題の解決と長年築いてきた顧客基盤・施設運営ノウハウを活かして共に成長できるパートナーとの提携を目的にM&Aを検討しております。
M&A交渉数:50名 公開日:2023.11.30
【純資産程度で譲渡】中古物件リノベーション事業の不動産会社/都内にホテルも保有
不動産
【純資産程度で譲渡】中古物件リノベーション事業の不動産会社/都内にホテルも保有
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
2億8,000万円
地域
関東地方
創業
10年以上
【特徴・強み】 ・メインは中古不動産の買取再販事業を展開する不動産業です。 ・エリアは東京、千葉で展開しており、現状では中古戸建て、レジ等を扱っております。 ・販売用不動産とは別で保有不動産としてホテル、レジ、戸建てなど10軒以上保有しており賃貸収入もあります。 ・中でもホテルは都内副都心4区エリアに保有しており、現在稼働率約90%ほどで運営できているため、そちらでも収益を上げることができております。 ・太陽光工事の依頼を受けたり、グループホームの運営も行っております。 ・不動産の買取再販事業に加え、保有不動産からの賃貸収入を柱としてもっているため、安定的な事業運営ができる体制を築けております。 【財務状況】直近期 売上:10億円未満 EBITDA:3,000万円程度 時価純資産:2億8,000万円程度 【譲渡条件】 スキーム:株式譲渡 譲渡金額:2億8,000万円程度(時価純資産程度) 譲渡理由:資本獲得による事業拡大 その他:代表続投希望。資本力ある企業と組むことで不動産の仕入れを強化し、更なる拡大を目指していきたいと考えている。 【想定シナジー】 (1)不動産関連の企業様 同業の買取再販業の企業様であれば商圏の拡大。新築メインの企業様であれば中古不動産領域への進出の足掛かりとしてメリットがあると想定いたします。 (2)内装工事・リフォームなど建設関連の企業様 現在、弊社では物件買取後のバリューアップ工事は外注をしております。内装工事・リフォームなど建設関連の企業様に譲り受けをいただくことで、物件買取~バリューアップ~再販まで一気通貫で内製化できるためコストメリットが見込めます。 (3)新規で不動産事業をスタートしたい企業様 本件の株式譲渡後も代表は続投希望です。長く不動産事業に携わる代表を右腕として、早期に新規事業として不動産ビジネスをスタートできます。
M&A交渉数:3名 公開日:2024.04.20
【放課後等デイサービス】黒字/メディア掲載多数/従業員雇用継続/有資格者充実
医療・介護
【放課後等デイサービス】黒字/メディア掲載多数/従業員雇用継続/有資格者充実
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
4億円
地域
関東地方
創業
未登録
【案件情報】 ◇ 事業内容 : 放課後等デイサービスなど ◇ 所在地 : 関東 ◇ 売上高 : 約3億3,000万円 ◇ 利益 : 黒字 ◇ 職員数 : ~100名 ◇ 譲渡理由 : 事業の選択と集中 ◇ 取引形態 : 株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 4億円(非課税)※応相談 【特徴・強み】 ◇ 障害事業複数展開の法人譲渡 ◇ インフラ整備に多額投資済み ・売上ポテンシャル:年間4億円~5億円 ・収益性も拡大見込み ・今後の収益拡大分はほぼ利益となる見込み ◇ 経営のノウハウに大きな強みを有する法人 ・テレビおよび関連学会での掲載多数 ・ノウハウは他福祉事業での応用も可 ◇ 従業員は継続雇用の見込み ◇ 有資格者充実(児発管/児発管候補/保育士等) ◇ 代表者、その他役員は退職予定 ※応相談 ◇ 負債 :約6,000万円 ※要引き継ぎ ◇ 純資産:約2,300万円 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:13名 公開日:2023.12.20
【訪問介護・居宅支援/障がいグループホーム】安定した売上/有資格者多数在籍
医療・介護
【訪問介護・居宅支援/障がいグループホーム】安定した売上/有資格者多数在籍
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
4億円
地域
京都府
創業
未登録
エリア :京都 南部 事業内容:訪問介護・居宅支援/障がいグループホーム 年間売上:約1億2,000万円 営業利益:約2400万円 職員数 :~35人 譲渡理由:後継者不足 取引形態:株式譲渡 【事業の特徴】 ①日中サービス支援型グループホーム計2拠点 ②訪問介護・居宅支援計2拠点 ③グループホーム:2拠点30室以上 ④安定売上 ⑤有資格者充実(介福・看護) ⑥従業員継続雇用可能 ⑦4億円 ※応相談 ⑧譲渡時期応相談 ※財務概要等は仮の数値となります。詳細についてはご紹介時に共有をさせていただきます
M&A交渉数:19名 公開日:2023.09.07
【特定施設サ高住の株式譲渡】黒字/高収益/現在満床/特定施設となり差別化が図れる
医療・介護
【特定施設サ高住の株式譲渡】黒字/高収益/現在満床/特定施設となり差別化が図れる
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
3億円
地域
埼玉県
創業
未登録
【埼玉県】 サービス種別:サービス付き高齢者住宅 年間売上 :見込み約7,300万円(直近値より算出) 営業利益 :営業利益単体想定:約2,000万円(直近値より算出) 不動産家賃負担考慮時想定:約4,000万円(直近値より算出) 職員数 :10-15名(常勤・非常勤合計)うち6名有資格者です。 譲渡理由:事業の選択と集中のため 取引形態:株式譲渡 譲渡希望価格:(不動産無)6,250万円/(不動産有)3億円 ・今年より特定施設となり他事業所と差別化が図れます。 └介護度が上昇しても退去の必要性がないことから安定的な入居が見込めます ・現在満床です。 ・不動産:社長個人の所有権 └譲渡時は基本賃貸ですが売却も可能です(応相談) └不動産付の場合でも高収益のため概ね5年前後で回収可能です。 └評価額約2.2億円(減価償却残額) └木造2階建て、EV有 ・売上(見込み):約7,300万円 ・事業利益(見込み)約2,000万円(+不動産取得時の家賃負担減少約2,000万円=4,000万円利益想定) ・別途敷金の確保が必要です(家賃1年分)
M&A交渉数:11名 公開日:2023.07.19
【宮城県】認知症対応型グループホーム2施設の事業譲渡(2ユニット×2施設)
医療・介護
【宮城県】認知症対応型グループホーム2施設の事業譲渡(2ユニット×2施設)
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
2億5,000万円
地域
宮城県
創業
未登録
・宮城県内に位置する、認知症対応型グループホームの譲渡案件です。 ・複数施設の譲渡案件になり、1施設のみの譲渡もご相談可能です。 ・各施設とも2ユニットになります。 ・稼動率が高く、安定した収益を誇ります。 ・土地建物を含めての譲渡を希望です。
M&A交渉数:16名 公開日:2024.06.23
M&A交渉数:4名 公開日:2023.03.22
M&A交渉数:3名 公開日:2024.07.04
M&A交渉数:7名 公開日:2024.01.31
【サービス付き高齢者住宅】従業員継続雇用可能/今後の改善で収益改善ができる
医療・介護
【サービス付き高齢者住宅】従業員継続雇用可能/今後の改善で収益改善ができる
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
2億6,000万円
地域
神奈川県
創業
未登録
エリア :神奈川県 事業内容:サービス付き高齢者住宅 年間売上:約1億円 年間利益:赤字~トントン(営業利益+役員報酬+減価償却費) 職員数 :5~10名(常勤・非常勤合計) 譲渡理由:事業の選択と集中 取引形態:事業譲渡 【事業の特徴】 ・従業員継続雇用可能で補充は不要 ・利用者は現在9名です。 (要介護度1~5/年齢帯は74歳~98歳) ・某大手デベロッパーの不動産査定書付きです。 ・金融機関の根抵当権付き (譲渡金をもって根抵当権を外す予定です。) ・平成20年代後半に建物建築 ・稼働率約40%→現在入居を絞っており、稼働率の改善のみで大幅な収益増が見込めます。 ・月額利用料平均約12万円→単価改善により収益性改善が見込めます。 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:15名 公開日:2022.07.26
サ高住、デイサービス、訪問介護を展開する介護福祉事業の譲渡
医療・介護
サ高住、デイサービス、訪問介護を展開する介護福祉事業の譲渡
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
3億8,500万円
地域
長野県
創業
20年以上
サービス付き高齢者向け住宅、デイサービスセンター、訪問介護事業を展開しています。 3事業をバランス良く運営していますが、売上の約50%がサ高住で、デイサービスと訪問介護は約25%ずつの売上割合となっています。
M&A交渉数:3名 公開日:2023.06.20
【住宅型有料老人ホーム、その他介護関連】職員はほぼ有資格者でサービスレベルは高い
医療・介護
【住宅型有料老人ホーム、その他介護関連】職員はほぼ有資格者でサービスレベルは高い
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
3億円
地域
山形県
創業
未登録
事業内容:住宅型有料老人ホームをメインに複数事業を展開 所在地:山形県 従業員数:50名~100名 【特徴】 ○地域からの知名度が高く、長年安定した運営を続けている。 ○介護職員のレベルも高く、在籍する職員のほとんどが有資格者である。 【条件】 譲渡理由:事業の更なる発展のため スキーム:株式譲渡 譲渡希望額:3億円希望 希望条件:①当該施設不動産は、売却を希望(土地、建物については現状、会社所有) ②従業員の継続雇用 【財務概要】 売上高:5億円~10億円 調整後営業利益:約4,000万円 減価償却費:約3,500万円 調整後EBITDA:約7,500万円 現金同等物:約1億3,000万円 有利子負債:約3億5,000万円 ネット有利子負債:約2億2,000万円 想定時価純資産:約2億円 ※1EBITDA=営業利益+減価償却費として簡易的に試算 ※2ネット有利子負債=有利子負債-現金同等物 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益)】は調整後営業利益の金額になります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:4名 公開日:2023.04.21
【高利益率!約30%】安定運営・高ポテンシャルの札幌市内GH譲渡案件
医療・介護
【高利益率!約30%】安定運営・高ポテンシャルの札幌市内GH譲渡案件
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
3億5,000万円
地域
北海道
創業
未登録
・グループホームをはじめとした入居系の介護施設を複数運営する法人です。 ・年間3,500万円以上の実態営業利益を毎年安定的に上げております。 ・施設運営は従業員のみで行われております。 ・グループホームは高稼働・高収益ですが、併設のサ高住は空室。売上増加余地が大きく見込めます。
M&A交渉数:6名 公開日:2022.06.10
安定稼働のグループホーム・サ高住・小規模多機能等の地域密着型複合介護事業所
医療・介護
安定稼働のグループホーム・サ高住・小規模多機能等の地域密着型複合介護事業所
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
4億5,000万円
地域
岡山県
創業
20年以上
グループホーム(2ユニット)、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能等の介護事業を運営しています。 いずれの事業所もほぼ満室稼働をキープしており、近年では収益は安定しています。 職員の定着率が高く、人材紹介会社をほぼ使わず必要な人員要件を充足しています。 住宅地として人気の高いエリアであり、不動産としての価値も上昇傾向にあります。 ※譲渡希望額には、オーナー個人所有の事業用不動産が含まれます。